E01917 Japan GAAP
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の分析
（経営環境）
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争の影響によるエネルギーコストの高騰、イスラエル・ハマス戦争による世界情勢の不安定化に加え、中国の不動産市場の低迷や欧米の金融引締めによる景気の下振れリスク等により先行き不透明な状況にあります。
我が国経済においても、中国経済の先行き懸念や世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の減速が景気の下振れリスクとなっている他、原材料価格やエネルギーコストの高騰等により先行き不透明な状況が続いております。
（経営成績）
当社グループの売上高は前年同四半期比5,095百万円増加し53,319百万円となりました。このうち海外売上高は21,049百万円となり、売上高に占める割合は39.5％となりました。
損益面については、営業損益は主な原材料である鉛等の価格やエネルギーコストが上昇した影響があったものの、タイ・インドネシア市場での販売が堅調に推移したこと等により前年同四半期比925百万円増加し1,058百万円の営業利益となりました。経常損益は前年同四半期比859百万円増加し1,177百万円の経常利益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は1,261百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失567百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（自動車）
前年同四半期と比較して、売上高は2,982百万円増加の39,476百万円、セグメント利益は1,596百万円（前年同四半期はセグメント利益719百万円）となりました。これは、タイ・インドネシア市場での販売が堅調に推移したこと等によります。
（産業）
前年同四半期と比較して、売上高は1,965百万円増加の15,103百万円、セグメント損失は365百万円（前年同四半期はセグメント損失360百万円）となりました。これは、主に原材料価格が高騰したためであります。
（リチウム）
前年同四半期と比較して、売上高は33百万円増加の65百万円、セグメント損失は197百万円（前年同四半期はセグメント損失208百万円）となりました。これは、主に市場立ち上げに伴う準備費用であります。
（不動産）
前年同四半期と比較して、売上高は41百万円増加の220百万円、セグメント利益は49百万円（前年同四半期はセグメント利益21百万円）となりました。これは、テナントの入居率増加により賃料収入が増加したためであります。
（その他）
前年同四半期と比較して、売上高は235百万円減少の239百万円、セグメント損失は24百万円（前年同四半期はセグメント損失39百万円）となりました。
(b)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べて2,684百万円増加し65,963百万円となりました。流動資産は、前期末比2,248百万円増加し36,917百万円となり、固定資産は、前期末比436百万円増加し29,046百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、商品及び製品や仕掛品の増加によるものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は前期末比809百万円増加し24,700百万円となりました。この増加の主な
要因は、設備投資によるものであります。
投資その他の資産は、前期末比333百万円減少し3,377百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比1,169百万円増加し29,500百万円となりました。
流動負債は、前期末比4,413百万円増加し21,732百万円、固定負債は、前期末比3,244百万円減少し7,767百万円となりました。
有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計額）は、前期末比3,054百万円増加し9,044百万円となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比1,427百万円増加し35,135百万円となり、自己資本比率は、前期末と同様に53.3％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,631百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。