ローム株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

業績の全般的概況

当連結会計年度における世界情勢は、米欧の中央銀行による金融引き締めや、中国における不動産不況などの内需不振、中東情勢の不安定化を背景とした景気の減速懸念があり、不透明感が継続しております。

エレクトロニクス業界におきましては、自動車市場では自動車関連部品の在庫調整や災害等により一時的な生産・出荷停止の影響はあったものの、全体としては半導体調達環境の改善による自動車生産台数の回復に加え、電動化・電装化の進展による一台当たりの電子部品搭載数の増加により継続的な成長が見られました。産業機器市場では金利上昇や景気減速懸念を受けた設備投資への慎重姿勢が見られ、調整局面となりました。民生機器市場、通信機器市場は需要の低迷が継続しました。また、コンピュータ＆ストレージ市場は昨年からの生産調整等が大きく、回復の兆しが見えてきた程度に留まりました。

このような経営環境のなか、中長期的に成長が期待される自動車市場や産業機器市場などに向けて当社グループが強みを持つパワー・アナログの新製品・新技術の開発を進め、お客様の省エネ・小型化に広く貢献できるトータルソリューションでの提案を推進しました。

生産面においても、継続して全社最適化を進めるとともに、「モノづくり改革」による省人化・自動化ラインの構築を推し進めました。また、足元における在庫水準の高まりを受けて汎用品においては生産調整を行う一方で、ＳｉＣをはじめとするパワーデバイスにおいては更なる受注に対応するための生産能力増強や生産性向上を進めるなど、お客様への安定供給体制の向上に努めました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、注力市場である自動車市場において増加したものの、産業機器市場を含む他市場においては前年を下回る結果となり、前期比7.9％減の4,677億8千万円、営業利益は前期比53.1％減の433億2千7百万円となりました。当連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度の18.2％から9.3％に低下しました。

経常利益につきましては、営業利益が減少した一方、受取手数料及び受取利息の増加により、前期比36.8％減の692億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は前期比32.9％減の539億6千5百万円となりました。

業績のセグメント別概況

＜ＬＳＩ＞

市場別では、自動車市場向けにつきましては、電動車（ｘＥＶ）の普及加速に伴いパワートレイン向け絶縁ゲートドライバＩＣが順調に伸びたことに加え、車載ＬＥＤドライバＩＣや高性能半導体パワースイッチＩＰＤなどの他の高付加価値商品も堅調に推移しました。一方で、民生機器市場向けでは、省エネエアコン向けモータドライバが好調だったものの、ＡＶ機器や白物家電向けを中心に減少しました。また、コンピュータ＆ストレージ市場向けではＰＣ関連や事務機向けのモータドライバＩＣや電源ＩＣなどの売上が落ち込みました。産業機器市場及び通信機器市場向けにおいても厳しい状況となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,072億2千2百万円（前期比11.3％減）、セグメント利益は212億6千9百万円（前期比55.8％減）となりました。

＜半導体素子＞

事業セグメント別では、トランジスタ、ダイオードにつきましては、自動車市場のｘＥＶ向けを中心に好調に推移しましたが、産業機器市場、民生機器市場及びコンピュータ＆ストレージ市場向けでは依然として厳しい状況となりました。パワーデバイスにつきましては、自動車市場ではｘＥＶ向けを中心に好調に推移しましたが、中国をはじめ市場成長率が鈍化傾向にあります。産業機器市場向けでは、ＡＩサーバーなど特定の分野においては好調でありましたが、民生機器市場及びコンピュータ＆ストレージ市場向けでは依然として厳しい状況となりました。また、発光ダイオード、半導体レーザーにつきましては、民生機器市場向けを中心に低迷しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,019億4千8百万円（前期比4.8％減）、セグメント利益は129億6千4百万円（前期比62.5％減）となりました。

＜モジュール＞

事業セグメント別では、オプティカル・モジュールにつきましては、スマートフォン向けでセンサモジュールの売上が増加しましたが、プリントヘッドにつきましては、決済端末向けを中心に売上が減少しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は329億8百万円（前期比4.1％減）、セグメント利益は20億5百万円（前期比53.2％減）となりました。

＜その他＞

事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車市場向けに高電力抵抗・シャント抵抗等の高信頼品は順調に推移しましたが、産業機器市場向けなどの売上が落ち込みました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は257億1百万円（前期比6.9％減）、セグメント利益は21億5千4百万円（前期比57.7％減）となりました。

上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。

(2）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）上記の金額は期中平均販売価格によっております。

②受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(3）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表作成に当たって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられるさまざまな要因に基づいて、見積り及び判断を行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　棚卸資産

当社グループでは、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損を計上しております。簿価と市場価格の状況を検討し、市場価格が簿価を下回る場合は評価損を計上しております。また、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留若しくは陳腐化しているとみなし評価損を計上しております。経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、実際の需要動向又は市況が想定した見積りより悪化した場合、追加で評価損を計上することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。

②　有形固定資産及び無形固定資産

当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。この判定は、事業用資産については継続して収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に回収可能価額に基づいて行っております。経営者は、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。

③　退職給付費用及び債務

当社グループでは、従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等を含む前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件は年に一度見直しております。割引率は一定の格付を有し、安全性の高い長期社債の期末における市場利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は年金資産の種類ごとに期待される収益率の加重平均に基づいて決定しております。経営者は、これらの前提条件は適切であると考えておりますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

④　繰延税金資産

当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、各社・各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報と共に将来に関する情報が考慮されております。経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社・各納税主体の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。

(4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上高は、注力市場である自動車市場において増加したものの、産業機器市場を含む他市場においては前年を下回る結果となり、前期比7.9％減の4,677億8千万円、営業利益は前期比53.1％減の433億2千7百万円となりました。当連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度の18.2％から9.3％に低下しました。

経常利益につきましては、営業利益が減少した一方、受取手数料及び受取利息の増加により、前期比36.8％減の692億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は前期比32.9％減の539億6千5百万円となりました。

また当社グループで重視している経営指標について、当連結会計年度のＥＢＩＴＤＡは前期比22.3％減の1,153億9千6百万円となり、当連結会計年度のＲＯＥは前連結会計年度の9.2％から5.7％に低下しました。

当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ3,579億9千1百万円増加し、1兆4,812億7千4百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が532億1千8百万円、有価証券が314億5千4百万円、それぞれ減少した一方、投資有価証券が2,966億7千1百万円、有形固定資産が1,145億5千9百万円、棚卸資産が281億8千6百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,053億5千5百万円増加し、5,131億7千2百万円となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等が162億3百万円減少した一方、短期借入金が3,000億円、未払金が125億5千3百万円、繰延税金負債が80億1百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ526億3千7百万円増加し、9,681億2百万円となりました。主な要因といたしましては、自己株式の取得により199億7千6百万円減少した一方、為替換算調整勘定が384億3千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が345億1百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.4％から65.3％に低下しました。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（986億2千8百万円のプラス）に比べ157億7千万円収入が減少し、828億5千8百万円のプラスとなりました。これは主に、プラス要因として売上債権の減少額の増加、棚卸資産の増加額の減少、減価償却費の増加、マイナス要因として税金等調整前当期純利益の減少、法人税等の支払額の増加によるものであります。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（887億3千8百万円のマイナス）に比べ3,432億1千3百万円支出が増加し、4,319億5千2百万円のマイナスとなりました。これは主に、プラス要因として補助金の受取額の増加、定期預金の減少額の増加、マイナス要因として有価証券及び投資有価証券の取得による支出の増加、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（221億5千3百万円のマイナス）に比べ2,872億1千6百万円収入が増加し、2,650億6千3百万円のプラスとなりました。これは主に、プラス要因として短期借入金の増加、手数料の受取額の増加、マイナス要因として自己株式の取得による支出の増加によるものであります。

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、上記の要因に換算差額による増加が178億8千万円加わり、前期末に比べ661億5千万円減少し、当連結会計年度末には2,281億4百万円となりました。

また、翌連結会計年度のキャッシュ・フローに大きく影響を与える事象といたしまして、設備投資額は1,650億円、減価償却費は927億円を予定しております。

（参考）当社グループが重視している主な経営指標の推移

※各指標は、いずれも連結財務諸表に基づいて算定しております。

・営業利益率：営業利益／売上高

・ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費

・自己資本利益率（ＲＯＥ）：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本

・総資産利益率（ＲＯＡ）：親会社株主に帰属する当期純利益／総資産

・総資産回転率：売上高／総資産

・固定資産回転率：売上高／固定資産

・株価収益率（ＰＥＲ）：期末株価終値／１株当たり当期純利益

・株価純資産倍率（ＰＢＲ）：期末株価終値／１株当たり純資産

・棚卸資産回転月数：棚卸資産／（第４四半期売上高／３）

(5）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状態を常に目指しております。

主な短期的な資金需要は、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払等であります。

当連結会計年度の設備投資額は、前期比48.1％増の1,867億5千5百万円、研究開発費は前期比4.4％増の444億2千3百万円となりました。これらの設備投資や研究開発費、運転資金につきましては主に営業活動によって得られた自己資金を充当しております。

株主還元の方針については、「第４　提出会社の状況　３．配当政策」に記載しております。

当社グループのキャッシュ・フローに大きく影響を与える事象の過去５期の推移は次のとおりであります。