株式会社三井ハイテック（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、欧州における地政学リスクの長期化や中東情勢悪化、世界的なインフレや各国の政策金利引き上げによる金融不安、中国経済の減速等の影響により、先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、車載用半導体の供給不足緩和による生産活動の正常化に伴い、電動車関連の需要は堅調に推移しました。一方、半導体業界においては、各種半導体の在庫調整等により、厳しい状況が継続しています。

このような事業環境のもと、当社グループは超精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。

その結果、当連結会計年度の売上高は1,958億８千１百万円（前期比12.2％増）となりました。利益面では、主に電子部品事業が減収となったことなどにより、営業利益は181億１千９百万円（前期比19.8％減）となりました。外貨建て金融資産の為替差益増加により、経常利益は217億３千３百万円（前期比4.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は155億４千５百万円（前期比11.6％減）となりました。

半導体業界の需要動向は見通しづらい状況ではありますが、引き続き全グループを挙げて、収益拡大に取り組んで参ります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（金型・工作機械）

  金型・工作機械事業については、電機部品事業の堅調な需要に対応しました。その結果、売上高は119億７千７百万円（前期比1.4％増）、営業利益は13億８百万円（前期比1.4％増）となりました。

  （電子部品）

  電子部品事業については、各種半導体の在庫調整等により、厳しい状況が継続しました。その結果、売上高は566億７千５百万円（前期比19.1％減）、営業利益は57億４千５百万円（前期比53.0％減）となりました。

  （電機部品）

  電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの堅調な需要に対応しました。その結果、売上高は1,338億８千２百万円（前期比33.6％増）、営業利益は先行投資に伴う各種費用の増加があるものの、増収の結果、114億６千６百万円（前期比26.1％増）となりました。

　なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高66億５千４百万円を含めて表示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、391億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億８百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は316億７千６百万円（前期比95億９千４百万円増）となりました。

これは、主に法人税等の支払額59億９百万円により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益217億９千２百万円及び非資金項目の減価償却費115億７千２百万円により増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は363億９千４百万円（前期比168億円増）となりました。

これは、主に電機部品事業における、新規製品及び生産能力増強のための設備投資など、有形固定資産の取得357億１千５百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は88億３千３百万円（前期は資金の減少６億６千５百万円）となりました。

これは、長期借入金の返済126億１千４百万円及び配当金の支払24億８千９百万円により資金が減少した一方、主に設備投資を使途とする借入による収入240億円により資金が増加したものであります。

生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度の生産、受注及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1）生産実績

(2）受注実績

(3）販売実績

（注）１．生産実績の金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりであります。

(2）当連結会計年度の経営成績等の分析

①　概要

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が1,958億８千１百万円（前期比12.2％増）、営業利益は181億１千９百万円（前期比19.8％減）、経常利益は217億３千３百万円（前期比4.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は155億４千５百万円（前期比11.6％減）となりました。

②　売上高

省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大及び顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めたことに加え、為替相場において大幅に円安が進行したことなどにより、前連結会計年度に比べ12.2％の増収となりました。

③　売上原価、販売費及び一般管理費

売上高の増加に伴い、売上原価は1,631億９千９百万円（前期比17.7％増）、販売費及び一般管理費は145億６千３百万円（前期比9.0％増）となりました。

④　営業損益

以上の結果、営業利益は181億１千９百万円となりました。

⑤　営業外損益及び経常損益

営業外収益は主に為替差益36億２千４百万円の計上により44億８百万円（前期比728.0％増）、営業外費用は７億９千３百万円（前期比76.6％増）、経常利益は217億３千３百万円となりました。

⑥　特別損益

特別利益は補助金収入の計上により５億７千１百万円、特別損失は固定資産圧縮損の計上により５億１千１百万円となりました。

⑦　親会社株主に帰属する当期純損益

税金等調整前当期純利益は217億９千２百万円（前期比2.1％減）となりました。これより税金費用61億７千８百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益６千８百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は155億４千５百万円となりました。

　なお、セグメント別の分析については、前述の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。

　また、財政状態の分析については、後述の「（4）資本の財源及び資金の流動性の分析　② 財政状態の分析」に記載のとおりであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）資本の財源及び資金の流動性の分析

①　財政政策

当社グループは、売上債権及び棚卸資産の圧縮等、資産のスリム化を図ることによって内部資金を生み出し、財務基盤の一層の健全化を進めて参ります。

売上債権については、回収の管理・促進は営業部門に加え専門部署が担当しております。

棚卸資産については、生産工程の見直しによる仕掛在庫等の圧縮を図っております。

以上の取り組みを行ったうえで必要となる資金調達に関しましては、その時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行うことを基本としております。

②　財政状態の分析

（資産）

　総資産は1,956億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ358億９千２百万円増加しております。

　これは主に、成長分野への先行投資を進めたことにより有形固定資産が288億８千４百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　負債合計は987億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ195億６百万円増加しております。

　これは主に、買掛金が47億２千８百万円、借入金が113億８千５百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は、969億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ163億８千５百万円増加しております。

　これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益155億４千５百万円の計上などにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5）経営上の目標の達成状況

　当社グループは、資本効率性も鑑みた収益性重視の観点から、売上高営業利益率を経営指標に掲げ、その向上に取り組んでおります。また、財務体質の健全性維持を図るため自己資本比率を経営指標としております。

　なお、当社グループが取り組むべき経営課題については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。