E02293 Japan GAAP
前期
1,958.8億 円
前期比
109.7%
株価
755 (01/09)
発行済株式数
197,334,325
EPS(実績)
61.92 円
PER(実績)
12.19 倍
前期
642.0万 円
前期比
107.1%
平均年齢（勤続年数)
39.1歳（13.4年)
従業員数
2,357人（連結:4,609人)
当社グループは、当社及び連結子会社15社により構成され、主な事業内容は、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造・販売であります。
下記３事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
主な製品の名称は次のとおりであります。
|
セグメント名称 |
主な製品 |
|
金型・工作機械 |
プレス用金型・平面研削盤 |
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電子部品 |
リードフレーム |
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電機部品 |
モーターコア製品 |
また、当社及び主要な連結子会社に関わるセグメントとの関連は、次のとおりであります。
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所在地 |
会社名 |
セグメント名称 |
||
|
金型 工作機械 |
電子部品 |
電機部品 |
||
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日本 |
㈱三井ハイテック（当社） |
〇 |
〇 |
〇 |
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アジア |
ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド |
|
〇 |
|
|
アジア |
ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド |
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〇 |
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アジア |
三井高科技（天津）有限公司 |
|
〇 |
|
|
アジア |
三井高科技（上海）有限公司 |
|
〇 |
〇 |
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アジア |
ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド |
|
〇 |
|
|
アジア |
ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド |
|
|
〇 |
|
アジア |
三井高科技（広東）有限公司 |
|
|
〇 |
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日本 |
㈱三井スタンピング |
|
|
〇 |
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米州 |
ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド |
|
|
〇 |
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欧州 |
ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾー |
|
|
〇 |
|
米州 |
ミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ |
|
|
〇 |
（注）１．ミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイは2023年８月11日付けで設立しており、モーターコア製品の製造・販売の事業開始に向けて準備を進めております。
２．ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドは、統括管理会社であるため、またミツイ・ハイテック ノースアメリカ インコーポレイテッド、2024年12月17日付けで設立したミツイ・ハイテック ドイチュランド ゲーエムベーハーは事業活動が販売支援であるため、記載しておりません。
３．ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッドは、2025年１月31日現在で清算手続き中のため、記載しておりません。
以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、米国経済政策の動向や中国経済の減速、不安定な中東情勢等により先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、電動車関連の需要は堅調に推移しました。
半導体業界においては、生成ＡＩ向け等の半導体の最終需要は堅調であるものの、車載向け及び民生向け等の半導体の最終需要は未だ回復が遅れています。
このような事業環境のもと、当社グループは超精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,148億９千万円（前期比9.7％増）となり、営業利益は160億１千７百万円（前期比11.6％減）となりました。経常利益は、主に外貨建て金融資産の影響により、169億４千３百万円（前期比22.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は122億１千９百万円（前期比21.4％減）となりました。
自動車業界及び半導体業界における需要の見通しが依然として不透明な状況が続いておりますが、引き続き全グループを挙げて、収益拡大に取り組んで参ります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（金型・工作機械）
金型・工作機械事業については、金型の受注減少に伴い、売上高は102億３千万円（前期比14.6％減）、営業利益は３億２千８百万円（前期比74.9％減）となりました。
（電子部品）
電子部品事業については、円安の影響はあったものの、半導体の最終需要回復の遅れによる受注減少の影響等により、売上高は553億９千３百万円（前期比2.3％減）、営業利益は高騰した主要原材料の価格転嫁時期等の影響により37億２千８百万円（前期比35.1％減）となりました。
（電機部品）
電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの堅調な需要に対応したことにより、売上高は1,551億８千２百万円（前期比15.9％増）となりました。営業利益は先行投資に伴い各種費用が増加したものの、増収影響大きく、120億５千３百万円（前期比5.1％増）となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高59億１千５百万円を含めて表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、496億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億１千２百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は243億６千８百万円（前期比73億８百万円減）となりました。
これは、主に法人税等の支払額56億７千６百万円により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益171億７千６百万円及び非資金項目の減価償却費145億１千８百万円により増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は265億１千２百万円（前期比98億８千１百万円減）となりました。
これは、主に電機部品事業における、新規製品及び生産能力増強のための設備投資など、有形固定資産の取得258億２千９百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は110億７千３百万円（前期比22億４千万円増）となりました。
これは、借入金の返済160億７千万円及び配当金の支払27億８千２百万円により資金が減少した一方、主に設備投資を使途とする借入による収入300億円により資金が増加したものであります。
生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産、受注及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1）生産実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
前期比（％） |
|
|
金型・工作機械 |
（百万円） |
4,316 |
△17.9 |
|
電子部品 |
（百万円） |
56,009 |
△0.8 |
|
電機部品 |
（百万円） |
157,354 |
18.7 |
|
合計 |
（百万円） |
217,680 |
12.0 |
(2）受注実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
|||
|
受注高（百万円） |
前期比（％） |
受注残高（百万円） |
前期比（％） |
|
|
金型・工作機械 |
3,907 |
△28.4 |
1,560 |
△20.5 |
|
電子部品 |
55,675 |
△1.8 |
7,508 |
5.7 |
|
電機部品 |
157,469 |
13.9 |
16,698 |
28.8 |
|
合計 |
217,052 |
8.3 |
25,767 |
17.0 |
(3）販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
前期比（％） |
|
|
金型・工作機械 |
（百万円） |
4,315 |
△18.9 |
|
電子部品 |
（百万円） |
55,393 |
△2.3 |
|
電機部品 |
（百万円） |
155,182 |
15.9 |
|
合計 |
（百万円） |
214,890 |
9.7 |
（注）１．生産実績の金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
トヨタ自動車㈱ |
67,430 |
34.4 |
69,317 |
32.3 |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりであります。
(2）当連結会計年度の経営成績等の分析
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,148億９千万円（前期比9.7％増）、営業利益は160億１千７百万円（前期比11.6％減）、経常利益は169億４千３百万円（前期比22.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は122億１千９百万円（前期比21.4％減）となりました。
② 売上高
省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大及び顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めたことに加え、為替相場において大幅に円安が進行したことなどにより、前連結会計年度に比べ9.7％の増収となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上高の増加に伴い、売上原価は1,825億１千万円（前期比11.8％増）、販売費及び一般管理費は163億６千２百万円（前期比12.4％増）となりました。
④ 営業損益
以上の結果、営業利益は160億１千７百万円となりました。
⑤ 営業外損益及び経常損益
営業外収益は主に受取利息８億５千３百万円の計上により19億３千２百万円（前期比56.2％減）、営業外費用は10億５百万円（前期比26.7％増）、経常利益は169億４千３百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は補助金収入の計上により８億３千７百万円、特別損失は固定資産圧縮損の計上により６億５百万円となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純損益
税金等調整前当期純利益は171億７千６百万円（前期比21.2％減）となりました。これより税金費用49億５千３百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益３百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は122億１千９百万円となりました。
なお、セグメント別の分析については、前述の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。
また、財政状態の分析については、後述の「（4）資本の財源及び資金の流動性の分析 ② 財政状態の分析」に記載のとおりであります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4）資本の財源及び資金の流動性の分析
① 財政政策
当社グループは、売上債権及び棚卸資産の圧縮等、資産のスリム化を図ることによって内部資金を生み出し、財務基盤の一層の健全化を進めて参ります。
売上債権については、回収の管理・促進は営業部門に加え専門部署が担当しております。
棚卸資産については、生産工程の見直しによる仕掛在庫等の圧縮を図っております。
以上の取り組みを行ったうえで必要となる資金調達に関しましては、その時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行うことを基本としております。
② 財政状態の分析
（資産）
総資産は、2,236億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ280億１百万円増加しております。
これは主に、成長分野への先行投資を進めたことにより有形固定資産が119億９千２百万円増加したことや、売上規模の拡大に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が29億６千１百万円、棚卸資産が26億５千５百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、1,133億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ146億６千７百万円増加しております。
これは主に、買掛金が23億７千８百万円、借入金が139億２千９百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、1,103億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億３千３百万円増加しております。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益122億１千９百万円の計上などにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5）経営上の目標の達成状況
当社グループは、３カ年毎の中期経営計画の策定を行い、財務目標の設定を行っております。2023年１月期から2025年１月期までの中期経営計画に係る財務目標及び実績については売上高、営業利益、営業利益率を指標に定め、2026年1月期から開始する３カ年の新中期経営計画における財務目標につきましては、資本コストを意識した経営の強化のため、ROE、ROICを追加しております。
詳細並びに2025年１月期における実績につきましては、2025年３月公開の新中期経営計画説明資料をご参照下さい。