株式会社三井ハイテック()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

①　業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、米国経済政策の動向や中国経済の減速、不安定な国際情勢等により先行き不透明な状況が続いています。

当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、欧州各国や米国における電気自動車(BEV)市場の拡大スピードに鈍化が見られましたが、ハイブリッド車(HEV)・プラグインハイブリッド車(PHEV)の需要は堅調に推移しました。

半導体業界においては、生成ＡＩ向け等の半導体の最終需要は堅調であるものの、レガシー半導体は緩やかな回復にとどまりました。

このような事業環境のもと、当社グループは超精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。

その結果、当連結会計年度の売上高は2,183億２千９百万円（前期比1.6％増）となりましたが、営業利益は126億５千１百万円（前期比21.0％減）となりました。経常利益は、主に外貨建て金融資産の為替差益の影響により、138億１千５百万円（前期比18.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、欧州市場におけるBEVの成長鈍化を受け、収益性の低下が見込まれる一部顧客向けの取引に関連し、製造設備の減損損失39億５千１百万円、及び欧州事業損失25億９千１百万円を計上したことから、31億５千１百万円（前期比74.2％減）となりました。

自動車業界及び半導体業界における需要の見通しが依然として不透明な状況が続いておりますが、引き続き全グループを挙げて、収益拡大に取り組んで参ります。

なお、当社グループの有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。前期比較は、当該変更前の前連結会計年度の数値を用いております。当該変更による業績に与える影響の詳細については、「第５.経理の状況　１.連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）及び（セグメント情報等）　２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」に記載しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（金型・工作機械）

  金型・工作機械事業については、金型の受注増加に伴い、売上高は102億４千７百万円（前期比0.2％増）、営業利益は２億７千２百万円（前期比17.0％減）となりました。

  （電子部品）

  電子部品事業については、車載・情報端末向け製品の需要は減少しましたが、民生向け製品の一時的な需要増加及び高騰した主要原材料の価格転嫁により、売上高は595億６千７百万円（前期比7.5％増）、営業利益は40億４千６百万円（前期比8.5％増）となりました。

  （電機部品）

  電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの需要は堅調に推移しましたが、主要鋼材価格の下落を販売価格に反映したことにより、売上高は1,546億４千９百万円（前期比0.3％減）となりました。営業利益は先行投資に伴う各種費用の増加により、98億２千１百万円（前期比18.5％減）となりました。

　なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高61億３千５百万円を含めて表示しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、527億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億３千７百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

  （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は241億３千５百万円（前期比２億３千２百万円減）となりました。

これは、欧州市場におけるBEVの成長鈍化を受け、一部顧客向け取引に関連する減損損失等の非資金項目や新規製品の生産開始に向けた立ち上げ費用の増加により税金等調整前当期純利益は減少したものの、売掛金の回収の進展による運転資本の減少等が寄与したものであります。

  （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は287億７千３百万円（前期比22億６千万円増）となりました。

これは、主に電機部品事業における、新規製品及び生産能力増強のための設備投資など、有形固定資産の取得276億２千３百万円によるものであります。

  （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は71億１千７百万円（前期比39億５千６百万円減）となりました。

これは、借入金の返済125億３千６百万円及び配当金の支払32億９千４百万円により資金が減少した一方、主に設備投資を使途とする借入による収入230億円により資金が増加したものであります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度の生産、受注及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①　生産実績

②　受注実績

③　販売実績

（注）１．生産実績の金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の分析

 a. 概要

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,183億２千９百万円（前期比1.6％増）、営業利益は126億５千１百万円（前期比21.0％減）、経常利益は138億１千５百万円（前期比18.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億５千１百万円（前期比74.2％減）となりました。

 b. 売上高

省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大及び顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めたことに加え、為替相場において大幅に円安が進行したことなどにより、前連結会計年度に比べ1.6％の増収となりました。

 c. 売上原価、販売費及び一般管理費

売上高の増加に伴い、売上原価は1,861億４千１百万円（前期比2.0％増）、販売費及び一般管理費は195億３千６百万円（前期比19.4％増）となりました。

 d. 営業損益

以上の結果、営業利益は126億５千１百万円となりました。

 e. 営業外損益及び経常損益

営業外収益は主に為替差益12億４千３百万円の計上により22億９千９百万円（前期比19.0％増）、営業外費用は11億３千５百万円（前期比12.9％増）、経常利益は138億１千５百万円となりました。

 f. 特別損益

特別利益は主に補助金収入４億８千３百万円の計上により７億８千万円、特別損失は主に減損損失39億５千１百万円の計上により73億８千３百万円となりました。

 g. 親会社株主に帰属する当期純損益

税金等調整前当期純利益は72億１千２百万円（前期比58.0％減）となりました。これより税金費用40億３千８百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益２千１百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は31億５千１百万円となりました。

　なお、セグメント別の分析については、前述の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）業績等の概要　① 業績」に記載のとおりであります。

　また、財政状態の分析については、後述の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　④ 資本の財源及び資金の流動性の分析　b. 財政状態の分析」に記載のとおりであります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性の分析

 a. 財政政策

当社グループは、連結グループ全体の財務状況を俯瞰したうえで、財務政策に関するガバナンスを適切に行い、資金効率の向上および財務基盤の一層の健全化に取り組んでおります。

具体的には、売上債権及び棚卸資産の圧縮等、資産のスリム化を図ることにより内部資金を創出し、安定的な資金運営を進めております。

売上債権については、回収の管理・促進を営業部門に加え専門部署が担い、連結グループ全体で回収状況の把握と改善に努めております。

また、棚卸資産については、生産工程の見直し等を通じて仕掛在庫をはじめとする在庫の圧縮を図っております。

加えて、当社グループ内においては、資金の偏在を抑制し資金効率を高める観点から、余剰資金の融通を含む連結グループ内の資金管理を行っており、これにより安定的かつ機動的な資金運営を実現しております。

以上の取り組みを行ったうえで必要となる外部からの資金調達に関しては、その時点における連結ベースでの財政状況、資金需要の期間及び目的等を勘案し、最適な調達手段を選択することを基本方針としております。

 b. 財政状態の分析

（資産）

　総資産は、2,409億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ172億９千６百万円増加しております。

　これは主に、成長分野への先行投資を進めたことにより有形固定資産が149億６千９百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　負債合計は、1,273億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億８百万円増加しております。

　これは主に、借入金が104億６千３百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は、1,136億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億８千７百万円増加しております。

　これは主に、為替換算調整勘定が25億９千１百万円増加したことによるものであります。

 c. キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）業績等の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤　経営上の目標の達成状況

　当社グループは、３カ年毎の中期経営計画の策定を行い、財務目標の設定を行っております。2026年１月期から2028年１月期までの中期経営計画に係る財務目標及び実績については売上高、営業利益、営業利益率、ROE、ROICを主要指標として定め、その向上に努めております。

　詳細並びに2026年１月期における実績につきましては、2026年３月公開の2026年１月期（第92期）決算補足説明資料をご参照下さい。