株式会社リード（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社の当事業年度の売上高は5,021百万円(前期比26.7％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は140百万円(前期は営業損失268百万円)、営業外収益は受取配当金22百万円、受取賃貸料39百万円、助成金収入45百万円等により121百万円、営業外費用は支払利息45百万円、賃貸費用11百万円等により56百万円を計上し、経常利益は205百万円(前期は経常損失142百万円)となりました。特別利益は投資有価証券売却益12百万円を計上し、その結果、当期純利益は184百万円(前期は当期純損失188百万円)となりました。

セグメント別の業績については、次のとおりであります。

自動車用部品

当セグメントの売上高は、半導体供給不足の影響が徐々に緩和され、受注が増加したことや、原材料価格高騰に対する適正な価格転嫁対応も奏功し、4,563百万円(前期比28.0％増)となりました。

損益面につきましては、原材料価格や電気料の高騰があったものの、人員配置の適正化や物流コストの効率運用等、生産性が改善したことに加え、適正な価格転嫁対応も奏功し、セグメント利益(経常利益)は、170百万円(前期はセグメント損失(経常損失)158百万円)となりました。

自社製品

当セグメント全体の売上高は、457百万円(前期比14.8％増)となりました。内訳としては、電子機器部門が新規先や既存先に対する営業強化やカタログ品の価格改定等が奏功し171百万円(前期比7.2％増)となりました。

また、駐輪部門においても、複数の大型の官公庁や駅等の工事を伴う案件が成約したことから、売上高は286百万円(前期比19.9％増)となりました。

損益面につきましては、セグメント利益(経常利益)は７百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)14百万円(内電子機器部門はセグメント損失(経常損失)２百万円(前期はセグメント損失(経常損失)27百万円)、駐輪部門はセグメント利益(経常利益)10百万円(前期はセグメント利益(経常利益)13百万円)))と、自社製品部門においても黒字化致しました。

賃貸不動産

賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は、賃料改定により、27百万円(前期比8.9％減)となりました。なお、収益及び費用は営業外に計上しております。

　生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、販売価格によっております。

② 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 自社製品については、見込生産のため上記には含まれておりません。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 財政状態の状況

　・資産

当事業年度末における総資産は、前期末比32百万円増加し8,177百万円となりました。流動資産は売掛金が168百万円、電子記録債権が79百万円、棚卸資産が20百万円、その他のうち立替金が162百万円及び未収入金が46百万円増加し、現金及び預金が132百万円、受取手形が47百万円減少したこと等により301百万円増加し3,239百万円となりました。

固定資産は建物が78百万円、工具、器具及び備品が47百万円、リース資産が165百万円減少したこと等により有形固定資産が299百万円減少し4,133百万円となり、また、投資有価証券が44百万円増加したこと等から投資その他の資産は32百万円増加し802百万円となりました。その結果、固定資産全体では268百万円減少し4,938百万円となりました。

セグメント別の資産は、次のとおりであります。

自動車用部品

当セグメント資産は5,523百万円(前期比3.2％増)となりました。主な増加は売上債権が172百万円、棚卸資産が14百万円、その他のうち立替金が162百万円及び未収入金が67百万円、投資有価証券が45百万円であり、主な減少は有形固定資産が289百万円であります。

自社製品

当セグメント資産は324百万円(前期比11.9％増)となりました。主な増加は売上債権が26百万円、投資有価証券が６百万円であります。

賃貸不動産

当セグメント資産は483百万円(前期比1.1％減)となりました。

　・負債

流動負債は買掛金が158百万円、未払金が47百万円、未払法人税等が31百万円、賞与引当金が45百万円、設備関係支払手形が18百万円増加し、支払手形が18百万円、短期借入金が80百万円、１年内返済予定の長期借入金が162百万円、リース債務が32百万円減少したこと等から12百万円増加し2,755百万円となりました。

固定負債は繰延税金負債が13百万円増加し、長期借入金が95百万円、リース債務が96百万円減少したこと等から183百万円減少し2,822百万円となりました。

　・純資産

純資産は、配当金の支払が12百万円、当期純利益が184百万円となり利益剰余金が172百万円増加し、また、その他有価証券評価差額金が31百万円増加したことから203百万円増加し、その結果、純資産額は2,599百万円となりました。これにより自己資本比率は31.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ145百万円減少し、1,564百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー　

営業活動により得られた資金は、589百万円（前事業年度は606百万円）となりました。収入の主な内訳としては、税引前当期純利益が217百万円、減価償却費が463百万円、賞与引当金の増加額が45百万円、仕入債務の増加額が168百万円、未払消費税等の増加額が６百万円であり、支出の主な内訳としては、売上債権の増加額が199百万円、棚卸資産の増加額が30百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は255百万円（前事業年度は187百万円）となりました。収入の主な内訳としては、投資有価証券の売却による収入が20百万円、貸付金の回収による収入が３百万円であり、支出の主な内訳としては、生産設備他の有形固定資産取得に260百万円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、使用した資金は479百万円（前事業年度は51百万円）となりました。借入による収入が701百万円に対し、短期借入金の減少が80百万円、長期借入金の返済959百万円、リース債務の返済128百万円、配当金の支払12百万円が主な支出であります。

(当社の資本の財源及び資金の流動性について)

当社の運転資金需要のうち主なものは、自動車用部品及び自社製品の材料購入費・外注加工費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、工場建設・製造設備・金型製作等に係る設備投資であります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、リース及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,598百万円となっております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

退職給付債務の算定

当社は、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当事業年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項  (退職給付関係) ２．確定給付制度　(4)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

情報通信機ラック等の評価

営業循環過程から外れた滞留品について、一定の期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法によっております。滞留を判定する期間及び切り下げの割合は、将来の販売見込みに基づき決定しております。

なお、市況の悪化等により、想定を超える販売量の減少や販売価格の下落が生じた場合、滞留を判定する期間や切り下げ割合が、収益性の低下の事実を適切に反映しない可能性があります。

当事業年度末の情報通信機ラック等の評価に用いた主要な仮定は「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項  (重要な会計上の見積り) 情報通信機ラック等の評価」に記載のとおりであります。