E01916 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下、緩やかな回復基調が続いたものの、資源価格の高騰、米国の通商政策や為替相場の影響による景気の下振れリスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の売上高に大きな影響を与える株式会社ＳＵＢＡＲＵの世界生産台数は、前年同月比４月が7.7％増、同５月が2.3％増、同６月が0.5％増、同７月が4.9％減、同８月が12.5％減、同９月が20.5％減となりました。
このような経済環境の中で当中間会計期間の売上高は、自動車用部品部門において、既存の大口量産車1車種が、フルモデルチェンジにより2025年６月末で生産終了し、当中間会計期間における生産量が、前年同期比減少したことを主因に、1,783百万円(前年同期比12.2％減)となりました。
損益面につきましては、自動車用部品部門の受注が、前述の要因で減少したことに加え、大口受注を踏まえた3,500トンの大型樹脂成形機の導入準備（能力増強投資）や、生産量増加を見据えた、生産ライン確保のための工場レイアウト再編等の先行投資の影響により、営業損失は218百万円(前年同期は営業損失77百万円)となりました。
営業外収益は受取配当金22百万円、受取賃貸料19百万円、スクラップ売却益15百万円等により61百万円、営業外費用は支払利息26百万円等により32百万円を計上し、経常損失は189百万円(前年同期は経常損失40百万円)となりました。また、特別利益は固定資産売却益３百万円、特別損失は固定資産除却損16百万円等を計上し、その結果、中間純損失は203百万円(前年同期は中間純損失80百万円)となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
なお、当中間会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前中間会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①自動車用部品
当セグメントの売上高は、既存の大口量産車1車種が、フルモデルチェンジにより2025年6月末で生産終了し、当中間会計期間における生産量が、前年同期比減少したことから、1,643百万円(前年同期比12.9％減)となりました。
損益面につきましては、前述の要因で受注が減少したことや、２件の大口受注を踏まえた生産ライン確保のための工場レイアウト再編等の先行投資の影響もあり、セグメント損失(経常損失)は、218百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)38百万円)となりました。
②自社製品
当セグメントの売上高は、駐輪事業における駅前施設等の受注増から、112百万円(前年同期比19.1％増)となりました。
損益面につきましては、セグメント損失(経常損失)は４百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)11百万円)となり、前年同期と比べて赤字幅は縮小いたしました。
③賃貸不動産
賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は、14百万円(前年同期比1.0％増)となりました。なお、収益及び費用は営業外に計上しています。
④その他
電子機器事業においては、2025年６月末で撤退をしたため、売上高は28百万円(前年同期比42.5％減)となりました。
損益面につきましては、セグメント利益(経常利益)19百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)４百万円)となりました。
当中間会計期間末における総資産は、前期末比720百万円増加し8,603百万円となりました。
・資産
流動資産は、仕掛品が19百万円、原材料及び貯蔵品が10百万円、その他のうち未収消費税等が84百万円増加し、現金及び預金が56百万円、受取手形及び売掛金が49百万円、電子記録債権が75百万円、その他のうち有償支給に係る資産が16百万円減少したこと等から75百万円減少し2,493百万円となりました。
固定資産は、機械及び装置が29百万円、工具、器具及び備品が278百万円、リース資産が516百万円増加し、建物が32百万円、建設仮勘定が132百万円減少したこと等から有形固定資産は656百万円増加し4,913百万円となり、また、投資有価証券が142百万円増加したこと等から投資その他の資産は140百万円増加し1,194百万円となりました。その結果、固定資産全体では796百万円増加し6,110百万円となりました。
・負債
流動負債は、支払手形及び買掛金が49百万円、未払金が28百万円、その他のうちリース債務が58百万円及び設備関係支払手形が15百万円増加し、短期借入金が50百万円、賞与引当金が10百万円減少したこと等から98百万円増加し2,615百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が188百万円、その他のうちリース債務が517百万円及び繰延税金負債が43百万円増加したこと等から749百万円増加し3,515百万円となりました。その結果、負債全体では848百万円増加し6,131百万円となりました。
・純資産
純資産は、配当金の支払が25百万円、中間純損失が203百万円となり利益剰余金が229百万円減少し、また、その他有価証券評価差額金が95百万円増加したこと等から127百万円減少し2,472百万円となりました。これにより自己資本比率は28.7％となりました。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間会計期間末と比べ141百万円増加し、1,329百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は104百万円（前年同期は96百万円）となりました。収入の主な内訳は減価償却費197百万円、売上債権の減少127百万円、仕入債務の増加21百万円であり、支出の主な内訳は税引前中間純損失203百万円、賞与引当金の減少10百万円、棚卸資産の増加25百万円、未収消費税等の増加84百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は219百万円（前年同期は359百万円）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得219百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は58百万円（前年同期は134百万円の使用）となりました。金融機関からの長期借入れによる収入790百万円に対し、支出は短期借入金の減少200百万円、長期借入金の返済451百万円、リース債務の返済53百万円、配当金の支払25百万円であります。
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間会計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 前事業年度末に計画中であった主要な設備の新設等について、当中間会計期間において完了した設備は次のとおりであります。
(設備の新設)
② 当中間会計期間において、前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。