双葉電子工業株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1) 経営成績

　当期の経営成績

　当連結会計年度における国内経済は、所得環境の改善への期待やインバウンド需要に支えられ、緩やかな景気回復をみせる一方で、不安定な国際情勢、原材料や資源・エネルギー価格の高騰、円安などに伴う設備投資や個人消費マインドの変化など、景気を下押しするリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　また、世界経済におきましても、長期化する地政学的リスクや資源・エネルギー価格の高騰に加えて、米国の関税政策動向の影響などにより先行き不透明な状況が継続しています。

　このような状況のなか、当社は2027年３月期を最終年度とする３カ年の「2024-2026年度 中期経営計画」に基づき、

①構造改革の完遂

②ソリューション事業領域への展開

③コーポレート機能の強靭化

④ステークホルダーとの信頼関係構築

などの施策を実行し、目標の達成と企業価値の向上に取り組みました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は481億１千６百万円(前期比14.6%減)となりました。このうち海外売上高は265億４千８百万円(前期比17.5%減)となり、国内売上高は215億６千８百万円(前期比10.8%減)となりました。

　収益面では、営業損失は12億９千２百万円(前期は営業損失11億４千１百万円)となりました。また、経常損失は２億６百万円(前期は経常利益５億７千万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、構造改革による事業再編損および固定資産の減損損失を計上したことにより２億８千１百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失18億５千４百万円)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値

を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。

① 電子機器

（主な製品：複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器、ロボティクス製品、

　　　　　　有機ＥＬディスプレイ、タッチセンサー、蛍光表示管）

　複合モジュールでは、蛍光表示管の事業終息に伴い蛍光表示管搭載モジュールの出荷が減少したことに加え、その他の製品についても需要の一服感から低調に推移しました。ＥＭＳにおいても、車載用途および計測器用途が低調に推移したことにより、売上げは前期を下回りました。

　産業用ラジコン機器では、主力の建機用途、農業用途、ＦＡ用途ともにお客様による在庫調整などにより受注が減少したことから、売上げは前期を下回りました。

　ホビー用ラジコン機器では、国内外ともに需要が旺盛であり、国内では空用プロポの新製品を投入したことなどの影響もあり、売上げは前期を上回りました。

　ロボティクス製品では、産業用サーボが国内アミューズメント向けや北米ＵＡＶ関連で好調だったことに加え、ドローンについても企業、自治体からの点検、防災関連の実証実験に参画したことなどにより、売上げは前期を上回りました。

　有機ＥＬディスプレイでは、自社生産品の値上げを実施したものの、自社生産・販売からの事業スキームの変更過渡期のため、売上げは前期を下回りました。

　営業損失は、構造改革の効果やコスト統制の継続強化があったものの、アウトセルタッチセンサーや蛍光表示管の事業終息に伴う操業度悪化に加え、フィリピン子会社の年金基金解散に伴い、年金資産の返還時に新たに発生した数理計算上の差異を一括費用計上したことなどにより、前期に比べ損失が拡大しました。

② 生産器材

（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）

　国内では、適正売価政策の継続推進やフェルカーボの新規顧客が増加したことに加え、国内生産回帰に伴う設備投資需要の取り込みを進めたものの、主として自動車関連市況の回復遅れ等による金型起工数の減少に伴い、モールド金型用器材やホットランナシステムの販売が低調に推移したことから、売上げは前期並みとなりました。

　海外では、アセアン市場において、自動車・家電向けの新規案件もあり回復基調で推移し、成形・生産合理化機器のサポート体制を構築したものの、中国市場で景気低迷が継続したことや、主力の韓国市場でも自動車・家電向けの低迷や競合との価格競争の影響を受けたことなどにより、売上げは前期を下回りました。

　営業損失は、構造改革や適正売価政策による効果が発現したものの、主として市況悪化や中国拠点再編に伴う操業度悪化の影響を受けたことから、前期に比べ損失が拡大しました。

(2) 当期の財政状態の概況

(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)

①　総資産は、受取手形及び売掛金や原材料及び貯蔵品の減少などにより、前連結会計年度末に比べ31億７千２百万円減少し、1,010億９千万円となりました。

　負債は、未払費用や電子記録債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ９億５千５百万円減少し、127億７千８百万円となりました。

　純資産は、為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ22億１千７百万円減少し、883億１千２百万円となりました。この結果、自己資本比率は76.3%となりました。

②　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は236億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ22億９千３百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果獲得した資金は、46億２千４百万円(前期は15億２千９百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の減少額33億３千３百万円、売上債権の減少額29億７千８百万円と税金等調整前当期純利益８億１千８百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、13億５千１百万円(前期は42億１千２百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入23億６千４百万円、定期預金の払戻および預入による支出13億３百万円、有形固定資産の取得による支出10億８千４百万円や長期性預金の預入による支出８億７千７百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、11億５千１百万円(前期は11億２千９百万円の使用)となりました。これは主に、非支配株主への配当金の支払額６億９千７百万円などによるものです。

(3) 生産、受注及び販売の実績

 ①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　(注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。

２．金額は売価換算値で表示しています。

 ②　受注実績

　製品の性質上、原則として需要予測に基づく見込み生産を主体としていますので記載を省略しています。

 ③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当

　　該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載を省略しています。

(4)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りについては、過去の実績を勘案し、合理的に判断していますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。

 ②　経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの売上高は481億１千６百万円、営業損失は12億９千２百万円、経常損失は２億６百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は２億８千１百万円となりました。

売上高については、前期比14.6%減となりました。収益面では、構造改革によるコスト削減効果や全社での更なるコスト統制強化もあったものの、減収に加え、フィリピン子会社の年金基金解散に伴い、年金資産の返還時に新たに発生した数理計算上の差異を一括費用計上したことなどにより、営業損失は12億９千２百万円(前期は営業損失11億４千１百万円)となり赤字拡大となりました。経常損失は、主として為替差損を計上したことなどにより２億６百万円(前期は経常利益５億７千万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、子会社において不動産の売却が進んだことに加え、前期に発生した事業再編損の計上が一巡したことなどから２億８千１百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失18億５千４百万円)となり赤字縮小となりました。

 ③　財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金や原材料及び貯蔵品の減少などにより、前連結会計年度末に比べ31億７千２百万円減少し、1,010億９千万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、未払費用や電子記録債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ９億５千５百万円減少し、127億７千８百万円となりました。

また、当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ22億１千７百万円減少し、883億１千２百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末75.0%から1.3ポイント上昇して76.3%となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて24円56銭減少して、1,819円33銭となりました。

 ④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

・ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は236億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ22億９千３百万円増加しました。

　営業活動の結果獲得した資金は、46億２千４百万円(前期は15億２千９百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の減少額33億３千３百万円、売上債権の減少額29億７千８百万円と税金等調整前当期純利益８億１千８百万円などによるものです。

　投資活動の結果使用した資金は、13億５千１百万円(前期は42億１千２百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入23億６千４百万円、定期預金の払戻および預入による支出13億３百万円、有形固定資産の取得による支出10億８千４百万円や長期性預金の預入による支出８億７千７百万円などによるものです。

　財務活動の結果使用した資金は、11億５千１百万円(前期は11億２千９百万円の使用)となりました。これは主に、非支配株主への配当金の支払額６億９千７百万円などによるものです。

・ 資金需要及び財務政策

　当社グループでは、今後もグローバルな市場への展開のために、主に日本における研究開発が不可欠であると考えており、そのための研究開発投資とグループ内の事業投資を継続していきます。

　また、当社グループでは引き続き財務の健全性を堅持し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの成長に必要な資金を調達していくことが可能であると考えています。加えて、機動的かつ安定的な必要運転資金の調達を可能とするため、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えています。なお、本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

 ⑤　経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針については、本項に記載のほか、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。