株式会社指月電機製作所（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和により、経済活動の正常化が進む一方、半導体を中心とした電子部品の需給逼迫や、ウクライナ情勢の悪化等による素材やエネルギー価格の高騰が続いており、先行きが不透明な状況が続きました。

　このような経済環境の中、当連結会計年度におきましては、産業機器用、ｘＥＶ用、電力・環境省エネを中心とした各事業の売上拡大に努めるとともに、将来の成長を目指した技術力の強化、生産能力拡充に向けた投資を継続しつつ、収益力確保に向けたコスト低減や適切な価格転嫁を推進してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の連結売上高は26,127百万円（前年度比9.4％増）、損益につきましては、営業利益937百万円（前年度比6.0％減）、経常利益1,223百万円（前年度比10.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は760百万円（前年度比19.7％減）となりました。

　なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。

・コンデンサ・モジュール

　ｘＥＶ用は客先の生産調整の影響を受け減収となったものの、産業機器用、家電用等のコンデンサが好調に推移した結果、売上高は19,422百万円（前年度比8.9％増）となりました。

・電力機器システム

　瞬低補償装置を中心に、環境省エネ市場の売上が好調に推移いたしました。

　結果、売上高は6,705百万円（前年度比11.1％増）となりました。

財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産残高は、5,941百万円増加し、21,822百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加5,294百万円、受取手形及び売掛金の増加475百万円、仕掛品の増加170百万円等によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産残高は、31百万円増加し、16,294百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の減少131百万円、建設仮勘定の減少272百万円、長期貸付金の増加479百万円等によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債残高は、71百万円増加し、3,889百万円となりました。これは主に、買掛金の増加463百万円、未払費用の減少186百万円、製品保証引当金の減少163百万円等によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債残高は、5,128百万円増加し、8,490百万円となりました。これは主に、社債の増加1,500百万円、長期借入金の増加3,500百万円等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産残高は、772百万円増加し、25,737百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加447百万円等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,294百万円増加し、9,346百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,474百万円の収入となり、前年度比2,278百万円の収入の増加となりました。これは主に、売上債権の回収影響、仕入債務の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,417百万円の支出となり、前年度比618百万円の支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、4,179百万円の収入となり、前年度比4,015百万円の収入の増加となりました。これは主に、長期借入れによる収入の増加等によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

a．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっております。

b．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっております。

c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性

　キャッシュ・フローについては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　次期の当社グループの資金需要については、主に、自動車用コンデンサの生産増強体制の確立のための設備投資を予定しております。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2019年度を起点とし、10年後の2028年度を最終年度とする長期経営ビジョンを策定し、その実現に向け、中期経営計画を３期に分けて策定・展開しております。

　2022年度は、中期経営計画第２期（2022年度からの３年間）の初年度となりますが、業績面では、受注・売上が好調に推移した一方で、利益は素材価格・電力料金の高騰の影響により目標に届きませんでした。

　当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。