日本ケミコン株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績

当期における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰や欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う急激な為替変動の影響等が見られたものの、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴う経済活動の正常化が進展したことなどにより、景気は回復基調で推移いたしました。また、日本国内におきましても、個人消費や設備投資が持ち直すなど景気は総じて底堅く推移いたしました。

当社グループを取り巻く市場環境につきましては、自動車関連市場は半導体等の供給制約により自動車の生産が影響を受けたものの、電動化や電子化の進展により一台当たりの電子部品点数が増加したことなどから総じて堅調に推移いたしました。また、産業機器関連市場はコロナ禍により抑制されていた設備投資需要の回復により堅調に推移いたしました。一方、ＩＣＴ関連市場はパソコン等の需要が減退したことなどにより総じて低調となりました。

このような経営環境のもと、当社グループは第９次中期経営計画に定めた収益体質改善のための諸施策を実行してまいりました。

構造改革では、スマートファクトリー化やＴＰＭ活動（Total Productive Management）の推進により生産工程の徹底した合理化に取り組んでまいりました。採算性の低い少量小口受注品の統廃合を進めたほか、製品の設計や使用する材料の見直しを図るなど、製販技が一体となって原価低減を推し進めてまいりました。これにより構造改革の目標であったＯＥＥ（設備総合効率）、ＴＥＥＰ（設備機器総合有効生産力）、パーヘッド（従業員一人当たりの生産性）等の生産性を示す指標が改善いたしました。

商品企画改革では最重要戦略市場と位置付ける車載市場、産業機器市場、ＩＣＴ市場に向けた高付加価値な新製品の開発を強化してまいりました。特に車載市場に対しては、日本国内の営業ブロックごとに「車載グループ」を設置し、同グループが新商品企画に直接参画することで市場ニーズの変化に素早く対応する体制を構築いたしました。また、これらの改革に加え、原材料やエネルギー価格の高騰に対応するための価格是正についても引き続き取り組んでまいりました。

なお、当期の新製品開発については、スイッチング電源や汎用インバータ等の小型・長寿命化に貢献する基板自立形アルミ電解コンデンサ「ＫＨＵシリーズ」、「ＬＨＵシリーズ」を新たに開発いたしました。また、５Ｇ通信基地局での使用をターゲットに高耐熱、高耐湿、長寿命を実現したチップ形導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ「ＰＮＡシリーズ」を開発いたしました。

これらの結果、当期の連結業績につきましては、売上高は1,618億81百万円（前期比15.4％増）となり、営業利益は129億39百万円（前期比47.1％増）、経常利益は109億94百万円（前期比36.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、競争法に関連した米国での民事訴訟及びカナダの集団民事訴訟に関する和解金を独占禁止法関連損失として計上したことなどにより22億73百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失121億24百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（コンデンサ）

　車載・産業機器関連の需要が増加したことなどにより、売上高は1,550億40百万円（前期比14.9％増）、セグメント利益は120億43百万円（前期比45.8％増）となりました。

（その他）

　アモルファスチョークコイル及びＣＭＯＳカメラモジュールの売上増加などにより、売上高は68億41百万円（前期比27.4％増）、セグメント利益は８億96百万円（前期比65.9％増）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）総販売実績に対して10％以上に該当する得意先はありません。

(2）財政状態

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末（以下前期末）比66億１百万円増加し、1,627億41百万円となりました。

　流動資産は、受取手形及び売掛金の増加を主な要因として、前期末比13億24百万円増加し、977億58百万円となりました。

　固定資産は、有形固定資産が前期末比27億98百万円増加したことを主な要因として、649億83百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比６億37百万円増加し、1,120億62百万円となりました。

　流動負債は前期末比100億42百万円減少し591億81百万円、固定負債は前期末比106億80百万円増加し、528億81百万円となりました。

　有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）は前期末比118億１百万円増加し、702億９百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産の合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加などにより、前期末比59億63百万円増加し、506億78百万円となりました。

　これらの結果、自己資本比率は前期末28.4％から30.9％となり、１株当たり純資産額は2,190円33銭から2,478円43銭となりました。

（3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億81百万円増加し、261億35百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、48億62百万円の支出となりました。

　主な収入は税金等調整前当期純利益45億28百万円及び減価償却費63億32百万円であり、主な支出は独占禁止法関連支払額211億40百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、68億34百万円の支出となりました。

　主な支出は、有形固定資産の取得による支出62億57百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、120億49百万円の収入となりました。

　主な収支は、借入金による収入113億20百万円などによるものであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は702億９百万円となっております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末時点の状況をもとに、各種の見積りと仮定を用いております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りと仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。