日本ケミコン株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績

　当期における世界経済は、米国では個人消費が堅調に推移するなど景気は総じて回復基調で推移いたしました。一方、欧州経済は持ち直しの動きが見られましたが、ドイツを始めとした製造業の不振が長期化しており景気回復のペースは緩慢なものとなりました。また、中国においても不動産不況の継続や個人消費の停滞を背景に景気は緩やかな減速傾向が続きました。日本国内におきましても、景気は総じて緩やかな回復基調で推移したものの、企業の生産活動は弱含みで推移いたしました。なお、こうした状況の中で年明け以降、米国の通商政策の見直しにより世界経済の下振れリスクが高まり、先行きの不透明感も強まってまいりました。

　当社グループを取り巻く市場環境につきましては、ＩＣＴ関連市場は米国ＩＴ大手等によるデータセンター投資が拡大し、生成ＡＩサーバーを含むサーバー需要が高まり堅調に推移いたしました。一方、自動車関連市場は、世界的にＥＶ市場の成長が減速したことから、自動車メーカー各社が相次いでＥＶ戦略を見直したことに加え、部品の在庫調整の影響もあり総じて低調に推移いたしました。また、産業機器関連市場は、中国経済の低迷など景気の先行き不透明感により企業の設備投資マインドが減退したことで在庫調整も長期化し、依然として厳しい市場環境が継続いたしました。

　このような経営環境のもと、当社グループは成長が見込まれる車載市場、産業機器市場、ＩＣＴ市場を戦略市場と位置づけ、ハイブリッドコンデンサ等の高付加価値品の拡販を積極的に進めてまいりました。また、インドに新たな販売拠点を開設し、2024年12月より本格的な営業を開始いたしました。生産面では、ケミコン東日本株式会社宮城工場にハイブリッドコンデンサの製造棟を新設し、同年10月より生産活動を開始いたしました。また、製品や材料の品質管理工程を一部自動化することで人為的ミスによる品質不良の低減を図るなど、引き続きスマートファクトリー化を進めてまいりました。

　当期の製品開発については、発熱量の大きいＡＩサーバーの普及に伴い、近い将来データセンターにおけるサーバーの冷却方式が「液浸冷却」に移行することをにらみ、液浸冷却に対応したアルミ電解コンデンサを業界で初めて開発いたしました。また、リフロー後の漏れ電流値を業界で初めて保証した導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ「ＰＸＹシリーズ」の開発や、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ「ＨＸＫシリーズ」の製品サイズ拡充などに取り組みました。

　これらの結果、当期の連結業績につきましては、売上高は1,226億84百万円（前期比18.6％減）となり、営業利益は37億40百万円（前期比60.3％減）、経常利益は15億68百万円（前期比80.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は37百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失212億91百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（コンデンサ）

　産機関連の需要が減少したことなどにより、売上高は1,180億22百万円（前期比19.0％減）、セグメント利益は33億２百万円（前期比62.6％減）となりました。

（その他）

　車載関連市場における部品在庫の調整等もあり、主にインダクタ（コイル）の需要が減少したことなどにより、売上高は46億62百万円（前期比7.5％減）、セグメント利益は４億38百万円（前期比26.7％減）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）総販売実績に対して10％以上に該当する得意先はありません。

(2）財政状態

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末（以下前期末）比102億19百万円減少し、1,627億２百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金の減少を主な要因として、前期末比181億95百万円減少し、866億20百万円となりました。

　固定資産は、投資その他の資産が前期末比74億60百万円増加したことを主な要因として、760億82百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比132億75百万円減少し、1,060億34百万円となりました。

　流動負債は前期末比143億85百万円減少し606億31百万円、固定負債は前期末比11億９百万円増加し、454億３百万円となりました。

　有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）は前期末比111億56百万円減少し、782億39百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産は為替換算調整勘定の増加、退職給付に係る調整累計額の増加などにより566億67百万円（前期末比30億56百万円増）となりました。

　これらの結果、自己資本比率は前期末30.7％から34.5％となり、１株当たり純資産額は1,776円97銭から1,902円11銭となりました。

（3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ214億30百万円減少し、238億64百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、４億93百万円の支出となりました。

　主な収入は売上債権の増減額27億24百万円などであり、主な支出は棚卸資産の増減額37億73百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、97億54百万円の支出となりました。

　主な支出は、有形固定資産の取得による支出93億25百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、119億31百万円の支出となりました。

　主な収支は、借入金による収支105億72百万円などによるものであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入、第三者割当による種類株式及び普通株式の発行などによるものであります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は782億39百万円となっております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末時点の状況をもとに、各種の見積りと仮定を用いております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りと仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。