E01926 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、米国では個人消費や設備投資が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、欧州経済は個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、米国の関税政策の影響等により輸出が落ち込むなど、総じて低調に推移いたしました。また、中国では経済政策による内需の下支えはありましたが、対米輸出の減少や不動産市場の低迷等により、景気は減速傾向で推移いたしました。日本国内におきましても、景気は総じて緩やかな回復基調で推移したものの、企業の生産活動は自動車産業を中心に弱含みで推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、ＩＣＴ関連市場は米国ＩＴ大手等によるデータセンターへの投資が継続し、生成ＡＩサーバーおよび周辺機器の需要が堅調に推移しました。一方、自動車関連市場はｘＥＶ化の増加やＡＤ/ＡＤＡＳ（自動運転/先進運転支援システム）が伸展する中、米国の関税政策の動向等の影響から需要の回復が鈍化し、低調に推移いたしました。また、産業機器関連市場は欧州の製造業を中心とした需要の低迷が続いたほか、中国経済の回復も力強さが無く、これらに加えて米国の関税政策が企業の設備投資の重石となるなど本格的な回復には至りませんでした。
このような経営環境のもと、当社グループは第10次中期経営計画に定める各種施策を着実に実行してまいりました。
販売面では、旺盛なデータセンター投資により今後も安定的な成長が見込まれるＡＩサーバーを含むサーバー需要向けの拡販に注力する一方、不採算品の生産を終息させることで収益性の改善に努めてまいりました。また、米国子会社であるUnited Chemi-Con Inc.において新たな販売拠点の開設に向けた準備を進めるなど、成長が期待される海外市場への販売体制を強化してまいりました。生産面では、大形アルミ電解コンデンサやハイブリッドコンデンサの生産能力を増強し、安定的な供給体制を構築してまいりました。また、アセアンの生産拠点を活用した最適地生産体制を整備し、米国の関税政策への対応を図ってまいりました。
製品開発においては、従来品と比較して高容量化および高リプル電流への対応を実現した導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ「ＨＸＧシリーズ」を開発し、車載機器など高機能化する各種機器に提案いたしました。さらに、独自の加工プロセスにより透磁率特性を大幅に向上させ、産業機器や車載機器向けノイズフィルタの小型化を実現するコモンモードチョークコイル「ＦＸシリーズ」や、次世代高速インターフェース「Automotive SerDes Alliance」に対応したカメラモジュール「ＭＬシリーズ」など、新製品の開発を積極的に推進いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の連結業績につきましては、売上高は642億46百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は９億56百万円（前年同期比48.3％減）、経常利益は７億79百万円（前年同期比161.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億69百万円（前年同期比244.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンデンサ）
ＩＣＴ市場におけるアルミ電解コンデンサの需要が増加したことなどにより、売上高は618億73百万円（前年同期比7.3％増）となりましたが、原材料の高騰などによりセグメント利益は９億27百万円（前年同期比44.7％減）となりました。
（その他）
ＣＭＯＳカメラモジュールの販売が減少しましたが、インダクタ（コイル）の販売が増加したことを受け、売上高は23億72百万円（前年同期比4.7％増）となり、セグメント利益は29百万円（前年同期比83.1％減）となりました。
(2）財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、1,615億70百万円となり前連結会計年度末に比べ11億31百万円減少いたしました。
流動資産は、849億62百万円となり前連結会計年度末に比べ16億58百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少37億93百万円などであります。固定資産は、生産能力の増強等の設備投資を実施したことなどにより、前連結会計年度末に比べ５億26百万円増加し、766億８百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ３億51百万円増加し、1,063億86百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加４億87百万円などであります。
純資産は、551億84百万円となり前連結会計年度末に比べ14億83百万円減少いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少などであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の34.5％から33.8％となりました。
(3）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ37億93百万円減少し、200億71百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ22億20百万円増加し、20億62百万円の収入となりました。
主な収入は減価償却費35億19百万円及び仕入債務の増減額10億19百万円などであり、主な支出は売上債権の増減額35億80百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ19億５百万円増加し、33億88百万円の支出となりました。
主な収支は、有形固定資産の取得による支出31億７百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ113億37百万円増加し、24億82百万円の支出となりました。
主な収支は、借入金による収支13億74百万円などによるものであります。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は20億２百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。