E34148 Japan GAAP
前期
27.2億 円
前期比
99.9%
株価
442 (04/25)
発行済株式数
11,195,600
EPS(実績)
73.10 円
PER(実績)
6.05 倍
前期
613.4万 円
前期比
114.7%
平均年齢（勤続年数)
34.7歳（3.3年)
従業員数
167人（連結:211人)
当社グループは、当社及び連結子会社15社により構成されております。当社グループは、経営ビジョンとして「価値＝対価」を掲げ、「提供する価値と対価が一致した社会の実現」を目指すべく、社会の格差をなくし、人々の生産性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作りあげたいと考えております。当該ミッションを果たすために、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化し、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等に対して成果報酬型のコンサルティング・サービスとして提供しております。また、固定報酬型のコンサルティング・サービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティング・サービスのモデルを確立すべく、提供を開始しました。
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社グループが提供するサービスは次のとおりであります。
コストマネジメント等のコンサルティング
主に間接材のコストマネジメント及びＣＲＥ（注１）にかかる賃料マネジメントを提供しているほか、近年では物流費や工事費用等の直接材コストの削減にも注力しております。また、行政経営支援や環境関連の分野における地方公共団体向けコンサルティングも提供しております。
コストマネジメント等の主なサービス内容は次のとおりであります。
① 間接材／直接材マネジメント
当社は、間接材コストを主なサービス対象としております。間接材は、直接材以外のコスト全般を指し、多くが企業会計における勘定科目で「販売費及び一般管理費」に区分されている費目となります。当社が実際にサービス提供する費目は、広告宣伝費、事務消耗品費、施設保守料金、通信費、印刷費、清掃や警備などの業務委託費、リース料、保険料など多岐にわたります。
加えて、当社は、直接材コストを対象としたコストマネジメントも提供しております。直接材は、メーカーであれば商品を製造する際の原材料や部品、工場での製造コスト、小売であれば仕入商品といった、直接原価に相当する費用を指します。近年では、物流費や工事費用の取り扱いが増えております。
当社では、原価推計など様々な手法を駆使してコスト削減に取り組んでおり、これまでに多くの削減を実現しております。
② ＣＲＥにかかる賃料マネジメント
ＣＲＥは、各事業ドメイン（組織が事業活動を行う基本的な領域）と不動産毎の用途（本社や支社、店舗、工場等）や内容（賃料・価格・年数等）を照らし合わせて、どのような戦略を計画すべきか、総合的に判断する必要があります。当社は、一般的な不動産会社や経営コンサルティングファームとは異なり、客観的・中立的な視点を持ち、経営戦略を踏まえたベストな提案を提供いたします。
当社が特に成果をあげているのは、プライベート・エクイティ・ファンドが関与するプロジェクトであり、出退店戦略や事業所統廃合戦略など複雑かつ企業経営の根幹に関わるコンサルティングを実施しております。
③ 行政経営支援コンサルティング
地方公共団体の間ではＰＦＳ（注２）と呼ばれる契約方式が急速に普及しつつあり、当社は、国内初となったコスト削減ＰＦＳ案件を実施した実績を踏まえて、営業展開を行っております。当社では、課題整理から施策策定・実行・成果創出まで一気通貫で対応し、公的機関にとってリスクが少なく取り組みやすい成果報酬体系を用意しております。ＰＦＳを活用することにより、幅広い分野における行政経営支援（歳出削減、歳入増加、行政サービス向上等）を提供いたします。
④ 環境関連コンサルティング
当社グループの株式会社ナレッジリーンは、創業以来、地方公共団体における各種行政計画の策定・調査等の支援をしており、地方公共団体固有の政策形成の流れや手続き等に精通しています。その知見を活かし、地方公共団体における環境基本計画の策定・調査、環境マネジメントシステムの構築・推進・改善、及び地球温暖化対策関連計画策定支援・実行計画のマネジメント運用支援等を提供いたします。
⑤ ハンズオン企業支援サービス
クライアントへのハンズオン支援を通じて企業変革や、課題解決をサポートするサービスを提供いたします。当社が特に成果を上げているのは、プライベート・エクイティ・ファンドが関与する投資案件であり、Pre-Deal/Post-Dealにおける業務支援サービスを提供しております。
当社グループのコンサルティングの特長は次のとおりであります。
ⅰ コンサルティングの成果報酬化
経営コンサルティングにおいて一般的な報酬形態である、コンサルタントの人件費に利益を上乗せした固定報酬に加え、当社では主に成果報酬を導入し、クライアントの企業価値向上にコミットしております。
当社グループの主な経営コンサルティングであるコストマネジメントにおける成果報酬の仕組みは、例えばコンサルティング導入前後で減少した調達単価に過去の実績（使用量）を乗じた金額が成果となり、その成果をクライアントが確認した時点で契約に基づきその一定割合を報酬として受領いたします。また、成果確認時点でサービス終了ではなく、契約に基づいた期間を継続サポートするため、報酬は成果確認時点では全額受領せず、提供する役務内容に応じてサポート期間内で分割して受領いたします。
クライアントにとってのメリットは『確実に役務が提供される』、『コンサルティングフィーの持ち出しがない（成果が出ない場合は無報酬）ため導入しやすい』、『複数年にわたってサポートを受けられる』、『クライアントの役務がコンサルティングファームの役務になるため、クライアントの立場にたったサービスを受けられる』など多数あります。
ⅱ コンサルティングの標準化
当社グループの経営コンサルティングは、戦略コンサルティングファームで提供される主なサービスに絞り、業務を標準化することで労力を低減させたパターンオーダー型のコンサルティングとなります。
各クライアントに合わせて経験の無い中、一から計画し、多くの労力と工数をかける従来のフルオーダー型のコンサルティングを提供するのではなく、戦略コンサルティングファームで提供される経営コンサルティングの中から、需要の高いサービスをセレクトし、それらを深掘、見直し、最適化したうえで、全ての企業に対応できるよう標準化したコンサルティングを提供しております。
当社の成果報酬型サービスにおいては、当社グループが実施したコンサルティングによりクライアントがどの程度成果が得られたかを複数年にわたって測定します。成果を測定することにより、提案内容が適正であったかをプロジェクト毎に検証でき、結果が良くなかったプロジェクトに関しては、問題点をあぶり出し、改善し続けております。
また、各種コストマネジメントの新たなアプローチの開発や、「各業界×各コスト」の企業コスト実勢価格データをコンサルティングに活用することにより、プロジェクトで培う経験や知見を業務に反映し、常に最適化することが可能となっております。
これらの取り組みにより、従来のコンサルタント個人の経験や技量に頼ったサービスから脱却するとともに、業種業界別のマーケットに関するデータ等を活用してクライアントの課題に対する最適な解を提案いたします。
ⅲ 各主要費目の専門家を擁するチーム体制
各主要費目にコンサルタントを配置しており、例えば保険料は金融機関出身者、仕入れコストはバイヤー出身者が担当するなど、各費目に対する深い知見を持ち、数多くの経験を積んだ専門家が対応しております。また、外資戦略系コンサルティングファーム出身者や、コスト削減専門コンサルティングファーム出身者が在籍しており、コスト削減に関する最適なノウハウを組み合わせて、プロジェクトを実施しております。
（注）
１．ＣＲＥ（Corporate Real Estate）とは、企業がその事業活動において、所有や賃貸借等により関わっている不動産を指します。
２．ＰＦＳ(Pay for Success)とは、公的機関が民間事業者に委託する際に成果指標を設定し、その達成度合いに応じて変動する報酬を支払う契約方式を指します。
事業系統図は、次のとおりであります。
※画像省略しています。
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングを中心としたコンサルティング事業の成長に取り組んでおります。
コンサルティング事業においては、インフレ進行の影響により想定以上にコスト削減の実現が困難となっていることから、厳しい事業環境が続いております。他方で、コストマネジメントに対する需要及び成果報酬型ではサービス提供が難しい企業活動への様々な支援に対する需要は依然として高い状況が続いており、これらに応えるためサービスの拡充を進めております。当社グループとしては、成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの立て直しに加え、固定報酬型コンサルティングサービス拡充による事業の成長により、成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。
プロサイン事業については、BSMにおいて事業譲渡が完了し、事業譲渡益215百万円を計上しております。なお、賃貸借契約書を含む店舗情報を一元管理できる賃貸借契約書管理（店舗情報管理）サービスについては、引き続き当社が開発及び運営しております。
また、当社グループが出資している投資事業有限責任組合の運用の結果、投資事業組合運用益5,075百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,715百万円（前期比0.1％減）、営業損失372百万円（前期は148百万円の営業損失）、経常利益4,378百万円（前期は209百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益818百万円（前期は871百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,655百万円増加し、11,978百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ636百万円増加し、6,172百万円となりました。これは主に売掛金及び契約資産が51百万円減少したものの、現金及び預金が674百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,018百万円増加し、5,805百万円となりました。これは主にのれんが30百万円減少したものの、投資有価証券が2,019百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ108百万円増加し、1,911百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、920百万円となりました。これは主に未払費用が67百万円、買掛金が48百万円、賞与引当金が41百万円、１年内返済予定の長期借入金が22百万円増加したものの、その他流動負債が192百万円、未払金が100百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し、991百万円となりました。これは主に社債が80百万円減少したもの、長期借入金が274百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,546百万円増加し、10,066百万円となりました。これは主に減資により資本金が2,015百万円減少したものの、資本金からの振替により資本剰余金が2,015百万円、非支配株主持分が1,667百万円、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により818百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末より674百万円増加し、5,404百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は579百万円（前期は186百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,590百万円があった一方で、投資有価証券運用益5,075百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は3,250百万円（前期は1,109百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2,385百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入5,365百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果として使用した資金は、1,996百万円（前期は1,459百万円の獲得）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入1,993百万円、長期借入れによる収入342百万円があった一方で、非支配株主への分配金の支払額4,205百万円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
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サービスの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） |
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販売高（千円） |
前年同期比（％） |
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コンサルティング事業 |
2,715,262 |
△0.1 |
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合計 |
2,715,262 |
△0.1 |
（注）主な相手先の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②経営成績の分析
ａ．売上高
当連結会計年度の売上高は、売上高2,715百万円（前期比0.1%減）となりました。これは主に、足元における急激な物価上昇により、当初想定していたコスト削減の実現が困難となっていることによるものであります。
ｂ．売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、1,952百万円（前期比43.7%増）となりました。これは主に、新規事業に係
る人件費を販管費から売上原価へ変更したこと及び、人材配置の見直しを行ったことによるものです。
この結果、売上総利益は763百万円（前期比43.9%減）となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業損失
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,135百万円（前期比24.7％減）となりました。これは主に、新規事業に係る費用を販管費から売上原価へ変更したことによるものです。
この結果、営業損失は372百万円（前期は148百万円の営業損失）となりました。
ｄ．経常利益
当連結会計年度において主に投資事業組合運用益の計上により営業外収益が5,082百万円（前期比246倍）、営業外費用は主に投資事業組合管理費の計上により332百万円（前期比28.4%増）発生しております。この結果、経常利益は4,378百万円（前期は209百万円の経常損失）となりました。
ｅ．特別損益、包括利益
税金等調整前当期純利益は事業譲渡益の計上により4,590百万円（前期は995百万円の税金等調整前当期純損失）となりましたが、法人税等合計87百万円（前期比21.9%減）の計上により包括利益は4,513百万円（前期は△1,107百万円の包括利益）となりました。
③財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
④キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、人件費等や従業員等の採用に係る人材関連費用、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。
当事業年度における資金の主な増減要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、人材の確保等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。