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労働生産性

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総資本回転率

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最終更新:

E34148 , Japan GAAP

3【事業の内容】

 当社グループは、当社および連結子会社1社により構成されております。当社グループは、経営ビジョンとして「価値=対価」を掲げ、「提供する価値と対価が一致した社会の実現」を目指すべく、社会の格差をなくし、人々の生産性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作りあげたいと考えております。当該ミッションを果たすために、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化し、企業再生ファンドや大手・上場企業に成果報酬型のコンサルティング・サービスとして提供しております。特に成果算定に基づいて収益を収受するローコスト戦略などを主軸に成果と報酬が連動する経営コンサルティングを確立し、現在はマーケティングからコストマネジメントまで、財務に直結する成果を実現するコンサルティングを提供しております。

 

 当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社グループが提供するコンサルティングは次のとおりであります。

(1)コストマネジメント

 主に間接材のコストマネジメントを提供しており、共同購買の仕組みの活用によるボリュームディスカウントや原価推計から導かれたターゲット金額の推定に基づく単価の削減、購買量の分析及び削減施策の立案並びに効果検証に基づく量の削減を実現するコンサルティングを実施しております。

 

コストマネジメントのサービスは次のとおりであります。

間接材/直接材マネジメント

 間接材は、直接材以外のコスト全般を指し、多くが企業会計における勘定科目で「販売費及び一般管理費」に区分されている費目となります。光熱費、広告宣伝費、事務消耗品費、施設保守料金、通信費、印刷費、清掃や警備などの業務委託費、リース料など多岐にわたります。

 直接材は、メーカーであれば商品を製造する際の原材料や部品、工場での製造コスト、小売であれば仕入れ商品といった、直接製品製造に係る費用を指します。

 当社では、一般的な経営コンサルティング会社が対象とする間接材コストが主なサービス対象ですが、難易度が高いとされるエネルギーや金融系コスト、マーケティングROI(注1)の観点が必要な広告宣伝費などの専門的な費目も得意とし、さらには直接材コストに分類される原材料や副資材なども対象としたコストマネジメントを提供しております。共同購買の仕組みや、原価推計から導かれたターゲット金額の推定など、様々な手法を駆使して、大きなコスト削減成果の実現に取り組んでおります。そのうえで、専門的な知見とコスト構造の理解、実績からの知見である相場価格・業界構造/生産プロセスの把握などにより、多くの実績を出しております。

 

・BPO/BPR

 当社では企業再生や成長企業をサポートする際に、購買部門のBPO(注2)を提供しております。企業によって購買機能は大きく変わるため、状況によってはBPR(注3)まで踏み込み購買プロセスを再設計し、適正価格の事前査定、1円以上の決済チェックなど様々なBPOの導入を可能とし、月額の固定報酬だけでなく、成果報酬型のサービスも提供しております。

 BPOにより定期的な購買量の分析、削減施策の立案及び効果検証が可能となり、当社コンサルティングの効果やクライアント施策の継続チェックも行っております。

 

(2)セールスマネジメント

・プライシング戦略/法人営業戦略

 分析フェーズにおいて、商品・サービス・セグメント・法人営業の観点からビジネスデューデリジェンスを行い、短期間で売上高または利益率が見込める領域を特定し、実行に向けた施策を立案します。実行フェーズでは、施策の優先順位を付けた上で、クライアントの営業支援、モニタリングによる効果検証、施策の見直しを通じて、成果の創出までをハンズオンで実現しています。

業種・業界や企業規模を問わず支援実績を有していますが、特にBtoBビジネスモデルの企業において大きな成果を上げております。

 

   (3)その他の経営コンサルティング

・CREマネジメント

 CRE(注4)は、各事業ドメイン(組織が事業活動を行う基本的な領域)と不動産毎の用途(本社や支社、店舗、工場等)や内容(賃料・価格・年数等)を照らし合わせて、どのような戦略を計画すべきか、総合的に判断する必要があります。当社は、一般的な不動産会社や経営コンサルティングファームとは異なり、客観的・中立的な視点を持ち、経営戦略を踏まえたベストな提案を提供いたします。

 当社が特に成果をあげているのは、プライベートエクイティファンドが関与するプロジェクトであり、出退店戦略や事業所統廃合戦略など複雑かつ企業経営の根幹に関わるコンサルティングを実施しております。

・環境関連コンサルティング

 当社グループの㈱知識経営研究所は、創業以来、地方公共団体における各種行政計画の策定・調査等の支援をしており、地方公共団体固有の政策形成の流れや手続き等に精通しています。その知見を活かし、地方公共団体における環境基本計画の策定・調査、環境マネジメントシステムの構築・推進・改善、及び地球温暖化対策関連計画策定支援・実行計画のマネジメント運用支援等を提供いたします。

 

   当社グループのコンサルティングの特長は次のとおりであります。

(1)コンサルティングの成果報酬化について

 経営コンサルティングにおいて一般的な報酬形態が、コンサルタントの人件費に利益を上乗せした固定報酬であるのに対して、当社では成果報酬を導入し、クライアントの企業価値向上にコミットしております。

 当社グループの主な経営コンサルティングであるコストマネジメントにおける成果報酬の仕組みは、例えばコンサルティング導入前後の単価に過去の実績(使用量)を乗じた金額が成果となり、その成果をクライアントが確認した時点で契約に基づき成果の一定割合を報酬として受領いたします。また、成果確認時点でサービス終了ではなく、契約に基づいた期間を継続サポートするため、報酬は成果確認時点では全額受領せず、提供する役務内容に応じてサポート期間内で分割して受領いたします。

 クライアントにとってのメリットは『確実に役務が提供される』、『コンサルティングフィーの持ち出しが無い(成果が出ない場合は無報酬)ため導入しやすい』、『複数年にわたってサポートを受けられる』、『クライアントの役務がコンサルティングファームの役務になるため、クライアントの立場にたったサービスを受けられる』など多数あります。

 

 なお、コンサルティングのアプローチは次のとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

 当社グループのコンサルティングの重要なバリューは、調査・分析、提案、実行、サポートまでのトータルサービスの提供であり、プロジェクト実施後にクライアントが中長期的に成果を獲得し続けることを重視しております。

 なお、それぞれのフェーズにおける内容は以下のとおりであります。

① 提案

 クライアントにサービスの説明及び提案を行います。

 インバウンドでの営業のみならず、ビジネスパートナーまたはPEファンドからの紹介をきっかけにクライアントに提案するケースも増加しております。

 

② 契約

 クライアントにて当社サービス導入が決定した場合、コストマネジメントに関する契約を締結いたします。

 

③ 調査・分析

 現状把握と課題特定を行うため、クライアントより会計データを受領し、当社にてデューデリジェンスを実施いたします。デューデリジェンスの結果を基にコンサルティングのアプローチ案の報告を行います。

 

④ 実行

 より詳細な調査・分析を行い、仕様・条件の適正化・相見積り取得を実施、クライアントに報告を行います。クライアントにより報告内容が採用された場合、実行に伴う事務手続のフォローを実施いたします。

 

⑤ 成果確定

 クライアントによる事務手続が完了した時点で当社の報酬が発生いたします。

 

⑥ サポート

 成果確定でサービス終了ではなく、成果確定後も成果を維持すべく契約に基づいた期間にわたってサポートし、報酬を分割収受いたします。

 

(2)コンサルティングの標準化について

 当社グループの経営コンサルティングは、戦略コンサルティングファームで提供される主なサービスに絞り、業務を標準化することで労力を低減させたパターンオーダー型のコンサルティングとなります。

 従来の各クライアントに合わせて経験の無い中、一から計画し、多くの労力と工数をかけるフルオーダー型かつ高単価なコンサルティングを提供するのではなく、戦略コンサルティングファームで提供される経営コンサルティングの中から、需要の高いサービスをセレクトし、それらを深堀、見直し、最適化したうえで、全ての企業に対応できるよう標準化したコンサルティングを提供しております。

 具体的な取組みとしては、成果報酬型のサービスであることから、全てのコンサルティングにおいて提案・導入だけでなく、当社グループが実施したコンサルティングによりクライアントがどの程度成果が得られたかを複数年にわたって測定します。成果を測定することにより、提案内容が適正であったかをプロジェクト毎に検証でき、結果が良くなかったプロジェクトに関しては、問題点をあぶり出し、改善し続けております。

 また、各種コストマネジメントの新たなアプローチの開発や「各業界×各コスト」の企業コスト実勢価格データを保有し、コンサルティングに活用することで、プロジェクトで培う経験や知見を業務に反映し、常に最適化することが可能となっております。

 加えて、ビッグデータやRPA(注5)といった最新のITテクノロジーを活用することが可能となり、コンサルティングの品質向上を実現しております。最新のITテクノロジーを活用することで購買データ分析や改善余地の診断をさらに自動化させ、よりスピーディーなサービス提供が可能となり、売上50億円規模の企業に対しても、大企業と同等の品質レベルのコンサルティング・サービスを実現しております。

 上記のようなITテクノロジーを活用するにあたっては、外部のシステム会社やコンサルティング会社に外注を行い、当社グループのコンサルタントとプロジェクトチームを組成することで、実務に則したシステムとなるよう継続的に取り組んでおります。

 これらの取り組みにより、従来のコンサルタント個人の経験や技量に頼ったサービスから脱却し、業種業界別のマーケットに関するビッグデータ等を活用し、クライアントの課題に対する最適な解を提案いたします。

 

 

(3)コストマネジメントの特徴について

① 各種コストマネジメントのスペシャリスト

 各種コストマネジメントにコンサルタントを配置しており、例えば電力費用は電力会社出身者、仕入れコストはバイヤー出身者が担当するなど、各コンサルティングに対する深い知見を持ち、数多くの経験を積んだスペシャリストが対応しております。また、外資戦略系コンサルティングファーム出身者や、コスト削減専門コンサルティングファーム出身者が多数在籍し、コスト削減に関する最適なノウハウを組み合わせて、プロジェクトを実施いたします。

 

② 共同購買などの仕組み

 業界に精通するコンサルタントが大手サプライヤーとトップダウンで協議することで、当社の共同購買の仕組みを実現しております。当社のクライアントを束ねて、ボリュームディスカウントを駆使した単価による金額メリットを提供することが可能です。

 

(注)1.マーケティングROIとは、マーケティング戦略への投資を効率化するために、投資対効果を客観的に把握するための指標のことを指します。

2.BPO(Business Process Outsourcing)とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託することを指します。

3.BPR(Business Process Re-engineering)とは、企業における既存の管理方法やビジネスプロセスを抜本的に見直し、変更することを指します。

4.CRE(Corporate Real Estate)とは、企業がその事業活動において、所有や賃貸借等により関わっている不動産を指します。

5.RPA(Robotic Process Automation)とは、ロボットによる業務自動化の取り組みを指します。

 

 事業系統図は、次のとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

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