株式会社サン・ライフホールディング（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者が激しく増減しながら推移しましたが、行動制限の緩和による経済活動の回復、企業収益の改善の兆しが見られるようになりました。しかしながら、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、および円相場の急変動や世界的な金融信用不安により、先行きは依然として不透明な状況となっております。

「2022年人口動態統計速報」によれば、2022年（１月～12月）の出生数は約79万人に対し、死亡数は約158万人と自然減が続き、「内閣府2022年版高齢社会白書（全体版）」によると、2065年にはわが国の人口は約8,808万人、75歳以上の人口比率が約25.5％と、総人口の減少及び一層の少子・高齢化が予測されております。

なお、人口動態の将来予想（少子高齢化）が当社グループの将来にとって大きく影響を及ぼすものであると考えられる一方、死亡者数は2040年頃までは増え続け、その後の減少もなだらかに推移していくと予想されておりますので、少子高齢化による当社式典事業への業績影響は軽微であると認識しております。

また、経済産業省「特定サービス産業動態調査」（サンプル調査、速報）によりますと、2022年４月～2023年３月の結婚式場業の取扱件数は前期比20.2％増の75,978件、売上高は前期比32.9％増の239,895百万円となっております。一方、葬儀業の同期間の取扱件数は前期比6.5％増の501,345件、売上高は前期比8.9％増の574,889百万円となっております。

このような状況下におきまして、主要事業において、ご葬儀のご用命数が堅調に推移したこと、さらには行動制限の緩和によりご宴席や集会の機会が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は前期比14.0％増の12,600百万円、営業利益は前期比143.7％増の863百万円、経常利益は前期比113.8％増の970百万円となりました。

また、繰延税金資産を追加計上したものの、減損損失311百万円及び特別功労金360百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.1％減の357百万円となりました。

当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）

ホテル事業では、2022年４月より行動制限が緩和され、ご婚礼の施行組数、ご宴会の件数、宿泊の稼働率、ご婚礼の新規予約組数が増加しました。政府が推奨する「感染拡大防止に向けた取組」を徹底し、ご利用者様、スタッフの安全を確保しながら事業運営をさせていただいております。積極的な広告宣伝を行い、業績回復を目指した結果、売上高は前期比56.9％増の1,099百万円、営業損失は53百万円（前期は232百万円の営業損失）となりました。

なお、2023年４月20日公表の「固定資産の譲渡に関するお知らせ」のとおり、当社グループの事業ポートフォリオの見直しを図る一環として、八王子ホテルニューグランドの閉業と当該事業における固定資産を売却することといたしました。

式典事業（葬祭・法要事業）

式典事業では、競合環境の激化、新型コロナウイルス感染症の影響による儀式儀礼の小規模化の流れの中、お客様からご用命いただけるよう企業基盤を強化していくことが求められております。ご葬儀、仏壇仏具、法事法要、埋葬や相続などのアフターフォローのご用命数を増やすため、集客型イベントの開催、広告による認知度向上策、ご相談体制の強化、人材教育を強化してまいりました。2022年９月には家族葬対応施設「ファミリーホール茅ヶ崎」（神奈川県茅ケ崎市）、2023年１月には家族葬対応施設「伊勢原駅南口ファミリーホール」（神奈川県伊勢原市）、「ファミリーホール日野本町」（東京都日野市）、2023年３月には家族葬対応施設「さがみ野駅前ファミリーホール」（神奈川県海老名市）を開設しました。

また、施設の利用価値向上のため2022年６月に平塚斎場（神奈川県平塚市）のご安置室の改装を行い、2022年11月に八王子北口ファミリーホール（東京都八王子市）の式場の改装を行いました。引き続き、施設の新規開設のほか既存施設のリニューアルを積極的に行い、ご利用者様の利便性を高めてまいります。

その結果、ご葬儀件数、ご葬儀単価は増加し、売上高は前期比14.4％増の9,092百万円、営業利益は前期比18.3％増の1,961百万円となりました。

介護事業

介護事業では、サービス利用者の増加とサービス品質向上に努めました。デイサービス・ショートステイの施設であるエミーズや住宅型有料老人ホームのクローバーライフにおいては、発生した新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業休止やサービス件数低下の影響を受けております。施設の入居率、サービス利用件数は回復しつつあるものの、売上高は前期比0.8％減の1,886百万円、営業損失は86百万円（前期は55百万円の営業損失）となりました。

その他の事業

その他事業では、各種手数料・管理収入、少額短期保険収入の増加等があり、売上高は前期比3.3％増の521百万円、当社事業用不動産の保守・管理コストの負担により営業損失は22百万円（前期は14百万円の営業利益）となりました。

財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①イ.:財政状態の認識及び分析」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は前連結会計年度末に比べ６百万円増加し、8,941百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は728百万円となりました。主な収入要因として、税金等調整前当期純利益210百万円、減価償却費547百万円、減損損失311百万円、のれん償却費159百万円があった一方、主な支出要因として、前払式特定取引前受金の減少304百万円、法人税等の支払額298百万円等があったことが主たる要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は515百万円となりました。これは、投資有価証券の償還による収入300百万円があった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出591百万円、投資有価証券の取得による支出160百万円があったことが主たる要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は207百万円となりました。これは、配当金の支払額195百万円があったことが主たる要因であります。

③ 生産、受注及び販売の状況

売上実績

当連結会計年度における売上実績を、セグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

イ. 財政状態の認識及び分析

資産合計は35,147百万円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。

流動資産は10,765百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。これは、現金及び預金の増加（509百万円）、その他流動資産の増加等（60百万円）が主たる要因であります。

固定資産は24,382百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。これは、土地及び建物の取得による増加があった一方、減損損失の計上等による有形固定資産の減少（115百万円）、のれんの減少等による無形固定資産の減少（263百万円）、投資有価証券の減少があった一方、繰延税金資産の増加等による投資その他の資産の増加（126百万円）等が主たる要因であります。

（負債）

負債合計は30,074百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。

流動負債は2,390百万円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。これは、買掛金の増加（132百万円）、未払金の増加（98百万円）及び訴訟損失引当金（17百万円）等が主たる要因であります。

固定負債は27,684百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。これは、長期未払金の減少（200百万円）、前払式特定取引前受金の減少（304百万円）が主たる要因であります。

（純資産）

純資産合計は5,073百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益357百万円の計上及び配当金の支払195百万円等により、利益剰余金が増加（161百万円）したこと、その他有価証券評価差額金の増加16百万円等が主たる要因であります。

ロ. 経営成績の認識及び分析

（売上高）

売上高は12,600百万円（前連結会計年度比14.0％増）となりました。

売上高増加の主な要因としては、ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）では、2022年４月より行動制限が緩和され、政府が推奨する「感染拡大防止に向けた取組」を徹底し、ご利用者様、スタッフの安全を確保しながらの事業運営及び積極的な広告宣伝を行った結果、ご婚礼の施行組数、ご宴会の件数、宿泊の稼働率、ご婚礼の売上高は前期と比較し増加しました。

また、式典事業（葬祭・法要事業）では、競合環境の激化、新型コロナウイルス感染症の影響による儀礼儀式の小規模化の流れの中ではありましたが、ご葬儀、仏壇仏具、法事法要、埋葬や相続などアフターフォローのご用命を増やすため、集客型イベントの開催、広告による認知度向上策、ご相談体制の強化、人材育成の強化等、お客様からご用命いただけるよう企業基盤を強化してまいりました。

さらに、新規に４施設を開設し、ご葬儀件数が大幅に増加した結果、売上高は前期と比較し増加しました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は9,594百万円（前連結会計年度比12.1％増）となりました。これは、ホテル事業及び式典事業の売上高増加に伴う変動費の増加等が主たる要因です。

この結果、売上総利益は3,005百万円（前連結会計年度比20.3％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は2,141百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。これは減価償却費及びのれん償却費の減少等が主な要因です。

この結果、営業利益は863百万円（前連結会計年度比143.7％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外損益は、前連結会計年度は99百万円の利益（純額）に対して、当連結会計年度は106百万円の利益（純額）となりました。これは主に、営業外収益（その他）40百万円の増加によるものです。

この結果、経常利益は970百万円（前連結会計年度比113.8％増）となりました。

（特別損益）

特別損益は、前連結会計年度は94百万円の損失（純額）に対して、当連結会計年度は760百万円の損失（純額）となりました。これは主に、当期に特別功労金360百万円及び減損損失311百万円等を計上したことによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税等合計は、△146百万円（前連結会計年度は法人税等合計△47百万円）となりました。これは主に、当期に繰延税金資産を追加計上（法人税等調整額は利益）したことによるものです。

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は357百万円（前連結会計年度比12.1％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループは、主に営業活動により獲得したキャッシュ・フローを原資として投資活動を行っております。

ロ. 資本の財源及び資金の流動性について

当社の運転資金需要のうち主なものは、冠婚葬祭、介護サービスを提供するための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに、当社グループの施設の新設、改修等に係る投資であります。運転資金及び投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としております。また将来、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に貢献するという判断により、成長分野におけるＭ＆Ａを含めた投資の検討を行ってまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。