E34097 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境における緩やかな改善と個人消費の増加、またインバウンド需要の拡充が見込まれる一方で、自然災害や不安定な国際情勢によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、米国の通商政策等の影響を鑑みると、国内景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
また、「厚生労働省 令和６年（2024）人口動態統計（確定数）の概況」によれば、2024年の出生数は68万6,173人に対し、死亡数は160万5,378人と自然減が続き、「内閣府 令和７年版高齢社会白書（全体版）」によると、2070年にはわが国の人口は約8,700万人、75歳以上の人口比率が約25.1％と、総人口の減少及び一層の少子・高齢化が予測されております。
なお、人口動態の将来予想（少子高齢化）が当社グループの将来にとって大きく影響を及ぼすものであると考えられる一方、死亡者数は2040年頃までは増え続け、その後の減少もなだらかに推移していくと予想されておりますので、少子高齢化による当社式典事業への業績影響は軽微であると認識しております。
このような状況下におきまして、主要事業において、ご葬儀のご用命数が堅調に推移したこと、介護施設の入居率とサービスご利用件数が増加したことにより、売上高は前中間連結会計期間比3.9％増の6,788百万円、営業利益は前中間連結会計期間比6.3％増の512百万円、経常利益は前中間連結会計期間比10.2％増の588百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比2.3％増の318百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）
ホテル事業では、積極的なご婚礼、ご宴会・レストラン需要の拡充、顧客ニーズに合わせたEC事業の推進をいたしました。一方で、業務の内製化等により原価率の低減に努め回復傾向となるものの、物価高騰等の影響により、売上高は前中間連結会計期間比20.1％増の481百万円、営業損失は22百万円（前中間連結会計期間は34百万円の営業損失）となりました。
②式典事業（葬祭・法要事業）
式典事業では、業界再編による競合環境の激化や儀式儀礼文化における小規模化の流れの中、お客様からご用命いただけるよう企業基盤を強化していくことが求められております。そのような環境下、ご葬儀、仏壇仏具、法事法要、埋葬や相続、生活サポートなど終活全般におけるお客様との関係作りを推進するため、終活総合支援事業「ライフリリーフ」を開設させていただき、集客型イベントの開催、ご相談体制の強化に努めてまいりました。また、2025年６月には昨今の家族葬ニーズに対応した施設展開として「サン・ライフ 秦野ファミリーホール」（神奈川県秦野市）、2025年７月に「サン・ライフ ファミリーホール海老名」（神奈川県海老名市）、2025年８月に「サン・ライフ 藤沢聖苑前ファミリーホール」（神奈川県藤沢市）を開設いたしました。これらと併せて既存斎場の快適性、安全性の向上のため、リニューアルや修繕計画を推進し、ご利用者様の利便性を高めてまいります。
その結果、ご葬儀件数は増加し、売上高は前中間連結会計期間比2.0％増の4,893百万円、営業利益は前中間連結会計期間比2.2％増の996百万円となりました。
③介護事業（介護事業・有料老人ホーム事業）
介護事業では、サービス利用者の増加とサービス品質向上に努めました。施設の入居率、サービスご利用件数が増加したことにより、売上高は前中間連結会計期間比6.3％増の1,133百万円、営業利益は前中間連結会計期間比9.1％増の56百万円となりました。
④その他事業（ハウスクリーニング事業他）
その他の事業では、ハウスクリーニング事業において高単価な施行があったため、売上高は前中間連結会計期間比3.6％増の279百万円、一方で、施設修繕費及び外注費の上昇等により、営業損失は８百万円（前中間連結会計期間は１百万円の営業損失）となりました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産
資産合計は36,164百万円（前連結会計年度末比0.0％増）となりました。
流動資産は11,575百万円（前連結会計年度末比5.3％減）となりました。これは、社債の購入等により現金及び預金が減少したことが主たる要因であります。
固定資産は24,589百万円（前連結会計年度末比2.7％増）となりました。これは、葬祭場の開設に伴う有形固定資産の増加及び社債購入による投資その他の資産の増加等が主たる要因であります。
②負債
負債合計は29,374百万円（前連結会計年度末比0.6％減）となりました。
流動負債は2,455百万円（前連結会計年度末比0.7％減）となりました。これは、買掛金の減少等が主たる要因であります。
固定負債は26,918百万円（前連結会計年度末比0.6％減）となりました。これは、前払式特定取引前受金の減少等が主たる要因であります。
③純資産
純資産合計は6,790百万円（前連結会計年度末比2.8％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益318百万円の計上及び配当金の支払104百万円により、利益剰余金が214百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が27百万円減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,417百万円減少し3,995百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は480百万円となりました。収入要因として税金等調整前中間純利益543百万円、減価償却費259百万円があった一方、支出要因として、前払式特定取引前受金の減少額165百万円があったことが主たる要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は6,795百万円となりました。これは、定期預金の預入による支出5,450百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出581百万円、国債購入による有価証券及び投資有価証券の取得による支出800百万円があったことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は106百万円となりました。これは配当金の支払額106百万円があったことが主たる要因であります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。