株式会社サン・ライフホールディング（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月より新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され行動制限がなくなり、社会経済活動の回復傾向が鮮明になってきました。しかしながら、ウクライナ情勢の影響等によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、及び円相場の急変動や世界的な金融引き締め政策により、先行きは依然として不透明な状況となっております。

また、経済産業省「特定サービス産業動態調査」（サンプル調査、速報）によりますと、2023年４～12月の結婚式場業の取扱件数は前年同期比9.8％減の55,186件、売上高は前年同期比3.5％減の185,718百万円となっております。一方、葬儀業の同期間の取扱件数は前年同期比0.8％減の360,830件、売上高は前年同期比4.6％増の435,313百万円となっております。

このような状況下におきまして、主要事業において、ご葬儀のご用命数が堅調に推移したこと、ご婚礼やご宴席が増えたこと、介護施設の入居率の改善とサービスご利用件数が増加したことにより、売上高は前年同四半期比8.9％増の9,965百万円、営業利益は前年同四半期比52.3％増の871百万円、経常利益は前年同四半期比46.6％増の938百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比508.0％増の551百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）

ホテル事業では、2023年４月20日公表の「固定資産の譲渡に関するお知らせ」のとおり、当社グループの事業ポートフォリオの見直しを図る一環として、11月末をもちまして八王子ホテルニューグランドを閉業いたしました。また、予定しておりました当ホテルの固定資産の売却についても現在進めております。当該事業としては行動制限緩和に伴い積極的な新規獲得活動を行った結果、ご婚礼組数、ご宴会件数が増加し、さらにはローコストオペレーションを推進したことにより、売上高は前年同四半期比14.6％増の915百万円、営業利益は28百万円（前年同四半期は43百万円の営業損失）となりました。

②式典事業（葬祭・法要事業）

式典事業では、競合環境の激化、儀式儀礼の小規模化の流れの中、お客様からご用命いただけるよう企業基盤を強化していくことが求められております。そのような環境の中、当社グループはご葬儀、仏壇仏具、法事法要、埋葬や相続、生活サポートなど終活全般に渡り、お客様との長期間の関係作りを推進するため、集客型イベントの開催、広告による認知度向上策、ご相談体制の強化、ご提案内容の拡大、人材教育の強化、システム関連投資を行ってまいりました。家族葬ニーズに対応した施設展開として2023年11月に町田鶴川ファミリーホール（東京都町田市）、2023年12月に平塚南口ファミリーホール（神奈川県平塚市）の２斎場を開設いたしました。また、既存斎場のご利用価値向上のため2023年５月にサカエヤ・ホール（神奈川県平塚市）、2023年12月に平塚西セレモニーホール（神奈川県平塚市）、南多摩総合ホール（東京都八王子市）のご安置室の新設・改装を行いました。引き続き、斎場の新規開設のほか既存斎場のリニューアルを積極的に行い、ご利用者様の利便性を高めてまいります。

その結果、ご葬儀件数は増加し、売上高は前年同四半期比8.6％増の7,100百万円、営業利益は、前年同四半期比7.2％増の1,469百万円となりました。

③介護事業（介護事業・有料老人ホーム事業）

介護事業では、サービス利用者の増加とサービス品質向上に努めました。施設の入居率、サービスご利用件数が回復したことにより、売上高は前年同四半期比9.1％増の1,542百万円、営業利益は67百万円（前年同四半期は73百万円の営業損失）となりました。

④その他事業（少額短期保険他）

その他事業では、少額短期保険収入の増加等により、売上高は前年同四半期比1.7％増の407百万円、営業利益は固定資産売却に伴う支払手数料の増加により前年同四半期比24.6％減の10百万円となりました。

財政状態に関する状況については、次のとおりであります。

①資産

資産合計は35,121百万円（前連結会計年度末比0.1％減）となりました。

流動資産は10,962百万円（前連結会計年度末比1.8％増）となりました。これは、現金及び預金及び売掛金の増加等が主たる要因であります。

固定資産は24,159百万円（前連結会計年度末比0.9％減）となりました。これは、のれんの減少等が主たる要因であります。

②負債

負債合計は29,691百万円（前連結会計年度末比1.3％減）となりました。

流動負債は2,181百万円（前連結会計年度末比8.7％減）となりました。これは、買掛金の増加があった一方、引当金及びその他流動負債の減少等が主たる要因であります。

固定負債は27,509百万円（前連結会計年度末比0.6％減）となりました。これは、前払式特定取引前受金の減少等が主たる要因であります。

③純資産

純資産合計は5,430百万円（前連結会計年度末比7.0％増）となりました。これは、配当金の支払い202百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益551百万円の計上による利益剰余金が349百万円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が７百万円増加したことによるものです。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。