E34487 Japan GAAP
前期
17.2億 円
前期比
140.2%
株価
1,760 (04/25)
発行済株式数
2,200,000
EPS(実績)
76.73 円
PER(実績)
22.94 倍
前期
595.0万 円
前期比
117.7%
平均年齢（勤続年数)
35.5歳（3.9年)
従業員数
130人
私たちの身の回りのあらゆる情報がデジタルデータとして蓄積されたビッグデータは、デジタルマーケティング領域における消費者行動分析、ユーザー指向に合わせたレコメンド、製造業における故障予知や消耗品の消費予測、金融におけるFintechによる技術革新など、業務の生産性向上だけでなく、新市場の創出にも活用され、企業経営全般におけるデジタルを用いた企業変革につながっております。これら企業変革に大きな影響を及ぼすビッグデータから価値を創出するためには、「ビッグデータ活用技術」及び「AI技術」が必要であり、双方ともに専門技術を保有する人材が不可欠となります。
当社は、「データを活用した可能性溢れた社会」を創ることをビジョンとして掲げ、その実現に向けて「データに基づいて、意思決定を高度化」することをミッションとして取り組んでおります。データおよびAI活用のノウハウをコアバリュー(注)とするデータサイエンティストやエンジニアが、様々な業界・業種の企業における課題解決するに向けたコンサルティングを提供するだけでなく、AIを組み込んだプロダクトサービスを提供することにより、デジタルトランスフォーメーションを推進し、データ経営を目指す企業の業務改革や新事業創造を支援することで、当社ビジョン・ミッションの実現を通じた産業界および社会の発展に貢献することを志向しております。
(注) コアバリューとは、企業がビジネスを推進するにあたり、中核として重要視するもの、または価値観をいいます。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、提供する主たるサービスは安定成長事業の「AIノウハウを軸としたコンサルティングサービス（フロー型）」と高成長事業の「AI製品等によるプロダクトサービス（ストック型）」の２つに分類されます。
図：事業全体像
図：サービス体系図
《 AIノウハウを軸としたコンサルティングサービス 》
当社はデータ経営を目指す企業向けにAIを中心とした統合型ソリューションサービスを提供しております。企業のデジタルトランスフォーメーションを共に推進していくため、顧客企業が進める事業戦略に沿う形でデータ活用のテーマ抽出～データ分析～AIシステム実装～教育まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供しております。
DX推進に向けて、顧客が目指す姿と現状の課題を整理し、それら課題の中からデータ分析で解消できる課題の特定と分析テーマの設定を支援します。さらに洗い出された複数の分析テーマについて、当社の知見を活かしながら期待できる効果と実行難易度によって優先度付けを行います。
DX/AIアセスメントや分析支援と連動しながら、ビジネス価値創出に向けてロードマップを描き、実行フェーズへ移行する支援を行います。当社のデータサイエンスとエンジニアリングの知見を元に、データ分析およびデータ活用に関連するシステム基盤や運用体制なども考慮した全体像を描くご支援を提供します。
分析テーマに対して、具体的な分析やAIの設計をデータサイエンティストが策定し、実際に分析やAIの構築を実施します。また顧客のデータ活用人材の育成の一環として、具体的な分析テーマをもとに顧客に対するOJTを実施するケースもあります。
データサイエンティストが構築したAIや分析プロセスについて、エンジニアがシステムへ実装、基幹システムと連携などを支援します。またロードマップに基づく分析基盤の構築や基盤上のデータ整備なども実施します。
実装したAIやシステムの保守・チューニングを実施します。
DXの全社推進やデータ活用人材の内製化の要望に対応するため、当社のノウハウを活かした実践的な研修コンテンツ、育成コンテンツをご提供しております。
《AI製品等によるプロダクトサービス 》
当社独自AI製品「ＴＤＳＥ」シリーズや他社AI製品などの製品販売、または業務特有のAIモジュール(注)を顧客企業向けに提供し、使用料及び運用保守料を受領するプロダクトサービスを推進しています。当該サービスは収益基盤を築き上げるサービスとして注力しています。
(注) AIモジュールとは、AIシステムを構成する機能となるツールであり、それ単体で活用するよりも業務システムやアプリケーション等と組み合わせて動かすものをいいます。
当社はブランド戦略の一環として、創業時より展開してきたscoroboシリーズを収束させ、プロダクトサービス含め社会的に認知度を向上させる目的から、「ＴＤＳＥシリーズ」として自社製品ブランド展開を始めております。
直近の取組としては、AI画像解析製品「TDSE Eye」として、第一弾となる画像異常検知サービスを2022年11月より提供開始し、またＮＬＰとトポロジー技術を応用した国内初となる独自生成AIサービス「TDSE QAジェネレーター」を提供しております。今後ともプロジェクトを通じて蓄積されたAI技術ノウハウを活用し、多くの顧客企業で共通しているビジネス課題に応じた製品およびサービスの充実を図ってまいります。
当社は自社製品展開だけでなく、他社AI製品を活用したサービスも展開しています。具体的には、SNSソーシャルリスニングツール「Netbase」、またChatBotや音声アシスタント等の対話サービスに対して、自動応答機能を提供する対話型AIプラットフォーム製品「Cognigy」が挙げられます。直近取組として、Cognigyの最新バージョンとして、OpenAI社から３月に発表されたGPTの生成AI機能を標準搭載した最新バージョンの提供を2023年４月より開始しております。
当社は、米国シリコンバレーや欧州・アジアを始めとして、国内外にあるベンチャー企業のリサーチを進めており、当該企業が持つテクノロジー及びプロダクトが、当社の新たなソリューションサービスとして適用できるかどうかの妥当性を調査し、導入が相応しいと判断した場合は、ビジネス化を図ることとしております。なお、海外ベンチャー企業調査についても、調査協力体制を構築しております。
図：当社プロダクトサービスの展開イメージ
（２）事業の特徴
当社は、創業より企業の経営課題解決を支えるAI/データ活用の専門集団として、コンサルティングからプロダクト提供までを行い、200社強の企業を支援しています。今後も更なる発展に向けて、当社の事業推進の優位性である以下のコアコンピタンスを更に強化してまいります。
図：コアコンピタンス
当社の社員は、８割以上がデータサイエンティストとエンジニアで構成されています。データサイエンティスト職の９割が理系修士以上、その内５割が後期課程進学者・博士学位取得者で構成され、先進国の研究所で解析技術・知識を得た多彩な人材が多数おり、国内最高峰のデータサイエンティスト集団と自負しております。
これら有能な人財を確保することに加え、切磋琢磨しながら技術向上が進む態勢や文化、そして教育方法も改善を続けており、他社にない優位性を持ち備えています。
創業以来、様々な業界・業種におけるコンサルティングにより経験してきたプロジェクト実績、AI技術、ノウハウを蓄積しております。これらを当社の知的財産として活用することで、コンサルティングの高度化・効率化を図るとともに、経験の浅い技術社員への早期育成にも活用しております。
プロジェクト運営上必要となる先端技術の調査・取込みは率先して進め、企業の課題解決に役立つ技術力と実用的なノウハウを積上げております。
当社は、企業への実用化実績の知見を通じて、共通課題を抽出し、自社製品開発に取り込む体制を構築しております。変化が著しく、常に新たなAI技術が誕生するAI市場に属する当社は何よりも変化に柔軟であり、競争に打ち勝つ製品開発を進めることで、多くの企業活動を支援しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度における国内経済において、新型コロナウイルス感染症の拡大と縮小が繰り返されましたが、年度後半には行動制限が緩和され、2023年５月には感染症法上の位置付けが５類に移行されるなど、経済活動は正常化への動きが進みました。一方で、経済活動の正常化ならびにロシアのウクライナ侵攻等の要因からインフレおよび金利が上昇する等、引続き注意を要するものと思われます。
海外IT企業では、景気減速や競争激化等で先行きが一部懸念されてはいるものの、企業のデジタル活用の本質的な流れは、特に先進的なAIやIT技術を活用したDX市場において、中長期的に継続して拡大すると見込んでおります。
このような状況の下、コンサルティングサービス（フロー型）では当社は長年培ったデータ解析およびAI構築技術を基にデータ活用における一気通貫したサービス提供を継続・強化するとともに、既存顧客の深耕による「大規模×長期化」と、アライアンスを含めた顧客ネットワークの拡大、デジタルマーケティングを活用した新規顧客開拓を継続して努めてまいりました。また、AI 画像解析サービス「TDSE Eye」の第一弾サービス提供開始するとともに、高い成長を目指すプロダクトサービス（ストック型）の充実にむけ、販売拡大の取組も進め、㈱ガイアックスおよび㈱ゴンドラとAI製品であるソーシャルアナリティクスツール「NetBase」の販売パートナー契約を、医療業界の豊富なノウハウを保有するシミックソリューションズ㈱と対話型AIプラットフォーム「Cognigy」の販売パートナー契約を締結しました。また、積極的なデジタルマーケティングを実施した結果、多数の大手企業から「Cognigy」について、お問合せをいただいており、今後の契約に繋がるものと考えております。
以上のとおり取組んできた結果、当事業年度の業績においては堅調に推移し、売上面では、コンサルティングサービス（フロー型）の前期からの継続性を維持しつつ、アパレル業・サービス業・金融業・人材派遣等の案件の大規模化が進み、プロダクトサービス（ストック型）ではNetBase、Cognigy共に新規顧客獲得も進んだことで、過去最高を更新し2,415,940千円（前期比40.2％増）と大幅増となりました。利益面では、年度後半に、売上増に伴う外注増や事業強化を目的とした技術社員採用および育成の強化、社員モチベーション向上のための手当、今後に向けてのマーケティングを行いながら、営業利益、経常利益はともに過去最高を更新し、営業利益は265,825千円（前期比21.9％増）、経常利益は267,348千円（前期比21.8％増）、当期純利益は特別功労金を特別損失に計上してはいるものの168,807千円（前期比13.8％増）と増益となりました。
なお各四半期会計期間では、以下のとおりとなっております。
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ288,141千円増加し2,339,675千円となりました。
(流動資産)
流動資産の残高は、前事業年度末と比べ259,756千円増加し2,151,330千円となりました。これは主に現金及び預金が162,062千円、売掛金及び契約資産が77,927千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は、前事業年度末と比べ28,384千円増加し188,345千円となりました。これは主に繰延税金資産が22,191千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ127,130千円増加し470,367千円となりました。
(流動負債)
流動負債の残高は、前事業年度末と比べ127,130千円増加し450,367千円となりました。これは主に買掛金が25,571千円、賞与引当金が51,006千円及び前受金が29,384千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債の残高は、前事業年度末から変動なく、20,000千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ161,010千円増加し1,869,308千円となりました。これは主に当期純利益168,807千円を計上したこと等により繰越利益剰余金が148,237千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,775,572千円となり、前事業年度末1,613,509千円と比べ162,062千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、195,389千円（前事業年度は224,141千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益227,836千円（前事業年度は218,869千円）、賞与引当金の増加、仕入債務の増加およびその他の負債の増加等のプラス要因、売上債権及び契約資産の増加および法人税等の支払等のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12,796千円（前事業年度は13,129千円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得および保険積立金の積立による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、20,530千円（前事業年度は40,763千円の使用）となりました。これは配当金の支払によるものであります。
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(売上高)
当事業年度の売上高は、コンサルティングサービス（フロー型）では既存顧客の深耕による「大規模×長期化」と、アライアンスを含めた顧客ネットワークの拡大が進み、プロダクトサービス（ストック型）では、NetBase、Cognigy共に新規顧客獲得も進んだことで、過去最高を更新し2,415,940千円（前期比40.2％増）と大幅増となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度比53.7％増の1,565,024千円となりました。これは主に技術社員の増強に伴う労務費の増加および外注費の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度比20.6％増の850,916千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比20.0％増の585,090千円となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度比21.9％増の265,825千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度比15.4％増の1,797千円となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度比21.8％増の267,348千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別損失は40,000千円となりました。前事業年度は、固定資産除却損およびリース解約損を計上したため821千円でした。
この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度比13.8％増の168,807千円となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況 」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、労務費、外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発のための費用であります。当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、利益剰余金の増加等により、前事業年度末より162,062千円増加の1,775,572千円となりました。流動比率は477.7％と、流動性を十分に確保しております。運転資金や投資資金については、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達を行うこととしております。
当事業年度の業績においては堅調に推移し、売上面では、コンサルティングサービス（フロー型）の前期からの継続性を維持しつつ、アパレル業・サービス業・金融業・人材派遣等の案件の大規模化が進み、プロダクトサービス（ストック型）ではNetBase、Cognigy共に新規顧客獲得も進んだことで、過去最高を更新し2,415,940千円（前期比40.2％増）と大幅増となりました。利益面では、年度後半に、売上増に伴う外注増や事業強化を目的とした技術社員採用および育成の強化、社員モチベーション向上のための手当、今後に向けてのマーケティングを行いながら、営業利益、経常利益はともに過去最高を更新し、営業利益は265,825千円（前期比21.9％増）、経常利益は267,348千円（前期比21.8％増）、当期純利益は特別功労金を特別損失に計上してはいるものの168,807千円（前期比13.8％増）と増益となりました。
次事業年度以降においては、中期経営計画「MISSION2025」を策定し、組織改編にも取組み、コンサルティングサービスの持続的な成長を達成するとともに、プロダクトサービスのラインアップの強化することとしており、初年度である2024年３月期通期の業績予想につきましては、売上高は2,589百万円（前期比7.2％増）を見込みます。利益では案件増加に対応した技術社員の人員増・教育の強化、プロダクト開発に向けた研究開発等の費用を今回増やしますが、営業利益は281百万円（前期比5.7％増）、経常利益は281百万円（前期比5.1％増）、当期純利益は195百万円（前期比15.5％増加）となる見込みです。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当社が今後、持続的な成長を果たすためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適かつ迅速な対応に努めていく方針であります。