E34487 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期累計期間の国内経済は、新型コロナウィルス感染症の影響緩和もあり、生産等の経済活動の正常化がすすんだことにより、緩やかながらも回復基調が続いておりますが、ウクライナ情勢に中東情勢の緊迫化が加わり、また物価上昇、人手不足、世界経済の先行きへの懸念等もあり、注意を要する状況は継続しております。
一方で、企業のデジタル活用の本質的な流れは、特に先進的なAIやIT技術を活用したDX市場において、中長期的な拡大が見込まれる状況は継続しております。
このような状況の下、今年度からスタートした中期経営計画「MISSION2025」の達成に向けて、コンサルティングサービスでは、長年培ったデータ解析およびAI構築技術を基にデータ活用の一気通貫したサービス提供を継続・強化するとともに、デジタルマーケティングを活用した新規顧客開拓と、既存顧客の深耕による「大規模×長期化」を継続して努めてまいりました。また、プロダクトサービスでは、自社開発を中心としてプロダクトのラインナップ強化を進め、７月に競合企業のSNSアカウントの分析が可能となる新製品 Quid Compete（旧Rival IQ）の提供を開始し、Quid Monitor(10月にNetBaseから名称変更)では８月にOpenAI社のGPTと連携した『AISearch』を搭載しております。Cognigyでは、４月にOpenAI社のGPTを含む複数社のLLMと連携した機能を標準搭載しての提供を、そして、11月に『TDSE QAジェネレーター クラウド版』の提供を開始し、自社プロダクト開発体制強化の位置づけとして自社技術者の投入だけでなく、ベトナム企業とのラボ型開発なども開始しました。また当社のプロダクトラインナップを拡充すべく、期初には想定していなかった新製品（テキストマイニングツール）の提供に向けて外部からプログラムを取得しました。
以上のとおり取組んできた結果、当第３四半期累計期間の業績においては、売上面では、コンサルティングサービスでは複数の主要顧客の案件で「大規模×長期化」を進めておりますが、一部既存顧客で企業グループ内の業務の統合や事業環境変化および円安による業績への影響が足許で見られました。一方で、本四半期から大手自動車関連製造の新規案件開始やLLM支援サービスの提供開始など、更なる新規案件獲得に向け営業力強化に注力しております。プロダクトサービスではQuid Monitorの新規顧客獲得が予定より大幅に進んでいます。また、Cognigyに関しては来期導入に向けた大型案件のトライアルを複数実施しております。全体では、売上高は1,875,438千円（前期比7.3％増）となりました。利益面では、中期経営計画の初年度ということもあり、更なる事業の拡大および成長のために当初より予定していた人件費・採用費・研究開発費の増加と、案件増加に伴う外注費を前期比で増加させたこと、円安によるプロダクト仕入価格の上昇、新製品(テキストマイニングツール)提供に向けた企業化等により、不要なコスト削減には努めているものの、営業利益は180,083千円（前期比23.0％減）、経常利益は180,812千円（前期比22.7％減）となり、四半期純利益は123,055千円（前期比6.6％減[注１]）となりました。
注１：前年度においては、特別損失として特別功労金40,000千円が計上されています。
なお各四半期では、以下のとおりとなっております。
（千円）
〇コンサルティングサービス
データ経営を目指す企業向けにAIを中心とした統合型ソリューションサービスを提供しています。具体的には、企業のデジタルトランスフォーメーションを共に推進していくため、企業が進める事業戦略に沿う形で、データ活用のテーマ抽出→データ分析/AIモデル構築→AIシステム構築/実装→保守/チューニングに加え、教育まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供しています。
〇プロダクトサービス
自社および他社のAI製品ならびにサービスの製品販売、または業務特有のAIモジュール（※）を顧客企業に提供し、サービス利用料ならびに運用・保守料を受領するサービスです。当社独自AI製品や、ソーシャルリスニングツールの「 Quid Monitor（旧NetBase）」、業務システムと連携し人との対話（自然言語）よりルーティン化された業務を自動化する対話型AIプラットフォーム製品「Cognigy」を提供しています。
※AIモジュール：異常検知や物体認識などのAIモデル（未学習モデルも含む）であり、業務システムやアプリケーション等に組み込む、AIシステムの根幹をなすもの。
当第３四半期会計期間末における資産合計は2,259,649千円と、前事業年度末に比べ80,026千円(前事業年度末2,339,675千円)減少、負債合計は273,816千円と、前事業年度末に比べ196,551千円(前事業年度末470,367千円)減少、純資産の残高は、前事業年度末に比べ116,524千円(前事業年度末1,869,308千円)増加し、1,985,832千円となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は、成長戦略であるプロダクトサービスの拡充にむけて、新たな製品ブランドとなる『TDSEシリーズ』の企画・開発を進めております。
第一弾として、正常画像のみかつ少量のデータで利用可能な画像異常検知サービスの提供を開始した「TDSE Eye」においては、よりニーズに即したものへ検証を進めております。当社独自の生成AIサービスである「TDSE QAジェネレーター」においては複数企業との検証を継続して、プロダクトのSaaS化及び次フェーズにむけた展開を目指し、製品改良を進めております。また、2024年春のリリースを予定している新製品のテキストマイニングツールについて、購入したプログラムに機能拡張を加え、市場に新しい価値を提供してまいります。
当第３四半期累計期間の研究開発費は36,600千円です。
当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。