E34716 Japan GAAP
前期
85.7億 円
前期比
107.8%
株価
900 (04/26)
発行済株式数
3,217,500
EPS(実績)
94.00 円
PER(実績)
9.57 倍
前期
610.0万 円
前期比
102.5%
平均年齢（勤続年数)
40.5歳（8.5年)
従業員数
92人（連結:133人)
当社及び連結子会社４社（ＳＥ住宅ローンサービス株式会社、株式会社MAKE HOUSE、株式会社木構造デザイン、株式会社翠豊）並びに持分法適用関連会社２社（株式会社MUJI HOUSE、N&S開発株式会社）により構成される当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを目標とし、主たる事業である木造耐震設計事業において、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するための当社独自の建築システムである「ＳＥ構法」（注１）を、工務店を中心としたＳＥ構法登録施工店（以下、「登録施工店」という）ネットワークを通じて提供しております。
※画像省略しています。
当社グループは創業以来25年以上に亘り木造耐震設計事業を中心とした事業を展開し、構造計算や部材の安定供給だけでなく、木造住宅の断熱性能の確認や保証・保険の手配まで、工務店や設計事務所の抱える課題をワンストップで解決できるサービスを提供し、木造建築の耐震性の向上による安全性の確保と資産価値向上に寄与してまいりました。
※画像省略しています。
当社グループが営む事業の内容は、以下のとおりであります。なお、当社グループは「木造耐震設計事業」が事業のほとんどを占めており、省エネルギー計算サービスやＢＩＭ事業等については「その他」として記載しております。
※画像省略しています。
(1）木造耐震設計事業
施主よりＳＥ構法による木造建築を受注した登録施工店に対して、設計段階で構造計算書を出荷するとともに、建設段階で構造加工品等を販売しております。また登録施工店からは登録料及び月会費を受領しております。
当社の構造計算の特徴
一般的な木造戸建住宅（２階建て以下）は「４号建築物」と言われ、構造計算を簡略化することが認められているため、ほとんど構造計算は実施されておりませんが、ＳＥ構法では、鉄骨造やＲＣ造と同じ手法である許容応力度計算（注２）による構造計算を実施しております。構造計算においては、構造図面作成用ＣＡＤと連動した立体解析による構造計算プログラムを使用することで、構造図と構造計算の整合性を確保する形で安全性を検証しております。
当社の構造加工品供給の特徴
ＳＥ構法では、構造部材として強度にばらつきのある無垢材ではなく、品質が高く一定の強度が保たれた構造用集成材（以下、「構造加工品」という）を採用しております。また、接合部には独自開発した金物（以下、「ＳＥ金物」という）を採用するとともに、耐力壁や床には構造用合板を採用しております。これにより高い耐震性と大空間を実現させることが可能となっております。
当社では、構造計算の際に作図される構造データを指定構造加工工場がそのまま加工データとして利用できるシステムを構築しており、正確に加工された構造加工品を供給するとともに、あわせてＳＥ金物や構造用合板も供給することで、木造建築の耐震性と安全性を実現しております。
木造耐震設計事業では、物件の規模に応じて住宅分野と大規模木造建築（非住宅）分野に区分するとともに、住宅分野については、工務店ネットワークを通じて展開するネットワーク展開と、持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSE等を通じて展開するハウスメーカー対応に分類して事業展開をしております。
① 住宅分野
・ネットワーク展開
ネットワーク展開では、工務店を中心とする建設会社を登録施工店としてネットワーク化し、そのネットワークを通じてＳＥ構法による耐震性の確保された木造住宅の普及促進に努めております。また、全国各地の建設会社をネットワーク化することにより、地域性を熟知した登録施工店を通じて、地域それぞれの文化慣習と気候風土にあわせた機能的かつ資産性の高い住宅を提供しております。
登録施工店は、当社が実施する講習を受講した上で、当社独自の試験に合格し資格を取得した建設会社であり、各登録施工店にＳＥ構法施工管理技士を配置し現場検査を実施することで、高品質で耐震性の確保された木造住宅が提供できる体制を構築しております。
当社は、登録施工店向けのサービスとして、設計サービスや資材販売に加え,各種販促ツールの提供や勉強会での最新の技術や法改正に関する情報の提供、構造に関する瑕疵を保証する「ＳＥ住宅性能保証」の無償提供や長期優良住宅認定の代行サービス等を提供しております。その他、情報誌「ネットワークＳＥ」を定期発行しております。なお、「ネットワークＳＥ」は4,000部を定期発行しており、登録施工店だけでなく、設計事務所や学識経験者に定期購読いただいております。
2023年３月末現在の登録施工店数は605社となっておりますが、登録施工店ネットワークの継続的な拡大に向けて、定期的に勉強会やセミナーを通じて新規顧客の開拓に努めております。
※画像省略しています。
・ハウスメーカー対応
ハウスメーカー対応では、規格型住宅を販売するハウスメーカー等のパートナー企業に対してＳＥ構法をＯＥＭ提供しており、パートナー企業が規格型住宅を販売する際に、当社は構造計算書を出荷するとともに構造加工品等を販売しております。
当社の持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSEが企画・開発・販売を行う「無印良品の家」にはＳＥ構法が標準採用されているほか、大手ハウスメーカー数社を含むパートナー企業にＳＥ構法を提供しております。当社では引き続きパートナー企業の開拓に努めております。
② 大規模木造建築（非住宅）分野
大規模木造建築（非住宅）分野では、延床面積500㎡以上の木造建築を対象にＳＥ構法の提供を行っております。
2010年10月に「公共建築物等木材利用促進法」が施行されたことにより、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が推進され、2021年10月には「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されたことにより、2050年のカーボンニュートラル実現と脱炭素社会の実現を目指し、木材利用を促進する対象が公共建築物だけでなく民間建築物にも拡大され、構造計算が必要となる大規模木造建築の建設需要が高まっております。
当社では創業以来、住宅を中心に２万８千棟以上の構造計算実績（2022年３月末時点）を有しており、その中で培った木造建築の耐震設計ノウハウを大規模木造建築へ転用し、事業規模の拡大を推進しております。
また、ＳＥ構法以外の木造構造計算のニーズの高まりを受け、ＳＥ構法以外の非住宅木造建築物の構造設計と生産設計を行う「株式会社木構造デザイン」を木造プレカットＣＡＤ開発トップシェアのネットイーグル株式会社（福岡県福岡市 代表取締役社長 祖父江久好）との合弁会社として2020年２月に設立しております。当社の連結子会社である株式会社木構造デザインは、2020年10月からゼネコン・設計事務所と構造加工工場をつなぐ大規模木造マッチングプラットフォーム事業を開始し、構造加工工場のネットワーク化をすすめることで生産体制の強化をすすめております。
(2）その他
当社グループでは、木造耐震設計事業を主軸としながら「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」という目標を実現するため、省エネルギー計算サービスや長期優良住宅認定の代行サービス等、住宅の資産価値向上に向けた様々なサービスを手がけております。
① 省エネルギー計算サービス等
当社において、省エネルギー計算サービス、長期優良住宅認定代行サービス等を提供しております。
省エネルギー計算サービスは、住宅の省エネルギーを表示する基準となるBEI値（住宅の一次エネルギー（注３）消費量）を計算するサービスを提供しております。2021年4月から住宅の省エネルギー性能の説明が義務化され、2025年度にはすべての建築物・住宅において、省エネルギー基準への適合が義務化される見込みとなっており、当社ではＳＥ構法による住宅だけでなく、他の工法による住宅に対してもサービス提供を行い、ゼロエネルギー住宅の普及に向けて取り組んでおります。
また、長期優良住宅認定の代行サービスは、国が認定する「長期優良住宅」の認定取得に係る各種手続きをサポートする登録施工店向けのサービスとして展開しております。
② 住宅ローン事業
当社の連結子会社であるＳＥ住宅ローンサービス株式会社において、ＳＥ構法による住宅専用の住宅ローンを代理販売しており、住宅購入者を資金面でバックアップする仕組みを整えております。
③ ＢＩＭ事業
当社の連結子会社である株式会社MAKE HOUSEにおいて、木造住宅に対して３次元ＣＡＤデータ（ＢＩＭ（注４）データ）生成技術を普及促進する事業を行っております。木造住宅の間取りやデザインに３次元ＣＡＤデータ（ＢＩＭデータ）を用いることにより、構造加工品などの３次元製造図の自動作成、付属する部材のリスト作成、施工図の自動生成など、設計から施工までのデータの一元化を実現し、資産価値の高い住宅をより安く市場に提供するため、ＢＩＭソリューションの開発及び販売を行っております。
2021年10月より株式会社MAKE HOUSEがこれまでに培ったＢＩＭに関するノウハウとモデリング技術を活用した高画質空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の提供を開始いたしました。
また、ＢＩＭデータは、建築後の保守用途としても利用が可能であり、住宅の資産価値向上に寄与することから、当社はＢＩＭソリューションの開発及び販売を積極的に推進してまいります。
（注１） ＳＥ構法
ＳＥ（Safety Engineering）構法は、従来、鉄骨造やＲＣ造において主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れ、安全かつ便利に利用できるようにシステム化した当社独自の木造建築用の建築システムであります。
（注２） 許容応力度計算
許容応力度計算とは、小規模な建築物に用いられる構造計算方法であり、建築物にかかる固定荷重や積載荷重に地震力などの長期荷重、及び短期荷重を想定して応力（部材等の内部に生じる抵抗力のこと）を算出し、それぞれの部材が応力に耐えられるかどうかを許容応力度（限界点）と比較するものです。
（注３） 一次エネルギー
化石燃料、原子力燃料、水力・太陽光など自然から得られるエネルギーを「一次エネルギー」、これらを変換・加工して得られるエネルギー（電気、灯油、都市ガス等）を「二次エネルギー」といいます。建築物では二次エネルギーが多く使用されており、それぞれ異なる計算単位（kWl、l、MJ等）で使用されています。それを一次エネルギー消費量へ換算することにより、建築物の総エネルギー消費量を同じ単位（MJ、GJ）で求めることができるようになります。一次エネルギー計算とは、建築物に導入される設備機器の仕様から年間の設計一次エネルギー消費量を算出することです。
（注４） ＢＩＭ
Building Information Modeling（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の略称で、コンピューター上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューションであります。
［当社グループの状況］
以上述べた事項について、事業展開している当社グループの状況を図によって示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
（注） SE住宅ローンサービス株式会社、株式会社木構造デザイン、株式会社MAKE HOUSE及び株式会社翠豊は
連結子会社であります。
株式会社MUJI HOUSEは、関連会社で持分法適用会社であります。
株式会社YADOKARIは、出資先企業であります。
N＆S開発株式会社は、2022年５月に出資した関連会社で持分法適用会社であります。
株式会社一宮リアライズは、出資先企業であります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における住宅業界の状況は、国土交通省発表による2022年度（2022年４月～2023年３月）の全国の新設住宅着工戸数は、86万828戸で前年同期比0.6％減となりました。特に持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数の落ち込みが大きく、2022年度は24万8,132戸で前年同期比11.8％減となりました。
一方、世界的な原材料インフレ、ロシア・ウクライナ問題による合板原料・木材等の輸入制限など、ウッドショックと呼ばれる原材料の高騰と資材不足状況は緩和され、資材価格は下降の方向にあります。
また、2022年６月通常国会において、決議されました建築基準法の一部改正につきましては、具体的な内容が示され始めました。2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、その基準は、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準が提示されました。木造における確認申請基準（４号特例）の改定内容が発表され、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表されました。
当社は創業以来木造住宅の耐震構造設計と省エネルギー設計を主業務としており、2025年以降のニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。
各分野の結果は、以下の通りです。
＜住宅分野＞
当連結会計年度のＳＥ構法出荷数は1,183棟（前年同期比19.7％減）となりましたが、ＳＥ構法出荷１棟あたりの平均売上金額が前年同期比1.2倍程度に上昇したことにより、売上高は7,181百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
また、当連結会計年度においてＳＥ構法登録施工店は新規に43社加入し、605社となりました。
＜大規模木造建築（非住宅）分野＞
当連結会計年度における店舗などの木造非住宅のＳＥ構法出荷数は96棟（前年同期比77.8％増）となり、売上高は1,706百万円（前年同期比97.0％増）となりました。
ＳＥ構法以外の大規模木造建築設計を扱う株式会社木構造デザインでは、継続的なプロモーション活動により、当連結会計年度の構造計算出荷数は52棟（前年同期比85.7％増）となり、当社におけるＳＥ構法の構造計算出荷数140棟（前年同期比197.9％増）とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算出荷数は192棟（前年同期比156.0％増）と大きく増加いたしました。
また、今後さらに高まることが予想される建築物の木造化のニーズをとらえ事業拡大していくことを目的として、2022年10月１日付で株式会社翠豊の株式51.2％を取得し子会社化いたしました。株式会社翠豊は、大断面集成材加工や特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ会社であり、今回の子会社化により、当社が取り組む大規模木造建築の構造計算事業に加えて、大断面集成材の特殊加工や施工を事業化し、事業領域を拡大していく計画です。
＜環境設計分野＞
2021年４月より説明義務化となった住宅の省エネルギー性能に対して、補助金の受給に関するコンサルティング業務とあわせてサービス提供することにより、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は2,498件（前年同期比25.8％増）となり、売上高は213百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
＜子会社及び関連会社＞
サブスク型セカンドハウス事業を行う株式会社Sanuとの合弁会社N&S開発株式会社を設立し、ＳＥ構法を利用した商品開発を行うとともに、当社の登録施工店ネットワークを利用したセカンドハウス建設を計画し、新規需要増加へ向けた取り組みをスタートさせました。株式会社Sanuとのセカンドハウスの商品開発第１弾として、11月に「SANU Apartment」の新モデルを発表いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高及び売上総利益、営業利益、経常利益までの段階利益は過去最高となりました。
売上高は前年同期比7.8％増の9,240百万円、売上総利益は前年同期比14.9％増の2,358百万円、営業利益につきましては、成長分野（大規模木造建築（非住宅）分野、BIM事業等）への投資を積極的に行ったことにより販管費が増加（前年同期比16.9％増）したものの、前年同期比6.6％増の422百万円、経常利益は前年同期比8.6％増の455百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損を計上したことにより302百万円（前年同期比0.9％減）となり、売上高営業利益率は4.6％、ROE（自己資本当期純利益率）は14.4％となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は6,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が686百万円減少したものの、当連結会計年度に実施した株式会社翠豊の連結子会社化やN＆S開発株式会社設立に伴う出資、また、オフィス移転を主な要因として、仕掛品が183百万円、有形固定資産が338百万円、無形固定資産が14百万円、投資その他の資産が152百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は4,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。これは当連結会計年度に実施した株式会社翠豊の連結子会社化にともなう長期借入金等の負債が333百万円増加し、一方で買掛金等の仕入債務が585百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は2,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得により316百万円減少したものの、利益剰余金183百万円の増加、株式会社翠豊等の非支配株主持分が192百万円増加したによるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は29.8％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が415百
万円（前年同期比0.9％減)であったことに加え、売上債権及び仕入債務の減少、有形固定資産及び無形固定資
産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ686百万円減少し、当連結会計年度末には2,851百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は61百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益415百万円、減価償却費が164百万円、売上債権の減少241百万円、預り保証金46百万円による増加の一方、仕入債務の減少608百万円、法人税等の支払194百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は188百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出87百万円、無形固定資産の取得による支出88百万円及び、関係会社株式の取得（N＆S開発株式会社）49百万円、オフィス移転に伴う差入保証金の差入による支出55百万円、株式会社翠豊の連結子会社化に伴う収入110百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は558百万円となりました。これは主に、自己株式の取得316百万円、配当金の支払119百万円、借入金の返済78百万円、株式会社MAKE HOUSEの100％子会社化に伴う非支配株主への払戻29百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、生産実績のセグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおける生産は、構造計算、省エネルギー計算及び当連結会計年度に子会社化した株式会社翠豊の加工等であり、当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
生産実績（千円） |
406,148 |
172.6 |
ｂ．受注実績
当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、受注実績のセグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおける当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|||
|
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
|
受注実績 |
8,737,688 |
105.0% |
704,262 |
100.8% |
ｃ．販売実績
当社グループにおける当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
木造耐震設計事業（住宅分野）（千円） |
7,181,279 |
99.2 |
|
木造耐震設計事業（非住宅分野）（千円） |
1,706,486 |
197.0 |
|
環境設計分野（千円） |
213,040 |
107.0 |
|
DX・その他の分野（千円） |
139,364 |
52.4 |
|
合計（千円） |
9,240,171 |
107.8 |
（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱MUJI HOUSE |
1,297,164 |
15.1 |
1,503,989 |
16.3 |
|
㈱アールシーコア |
1,267,679 |
14.8 |
878,978 |
9.5 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 財政状態
財政状態の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載しております。
ｂ 経営成績
経営成績の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況」に記載しております。
ｃ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｄ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金を基本としております。
将来の成長のための内部留保については、成長分野におけるシェア拡大や人員体制の整備、新技術の開発のための投資に資源を優先的に充当してまいります。また、各事業のさらなる強化のため社内業務システムや設計ソフトウエアの開発投資、また、脱炭素社会へ向けた建築物木造化の流れを受け、より高い強度の木造接合に関する研究開発投資を継続していきます。
当連結会計年度においては、木材トレースの進捗管理システム及び設計ソフトウエアへの開発投資に加えて、赤坂オフィス移転に伴う設備造作の設置を実施いたしました。この結果、当連結会計年度における設備投資の総額は176,405千円となりました。これらの投資資金は、自己資金にて賄っております。
ｅ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
貸倒引当金
当社グループは、売掛債権等について貸し倒れの可能性を予測する必要があります。これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、債権残高、財政状況等を考慮して個別に信用リスクを判断する等、重要な判断が必要であります。相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
有価証券の評価損
その他有価証券について、時価が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。今後、株式市場等の状況によっては、有価証券評価損を計上する可能性があります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、事業環境、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。
③ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大にあわせた人材の確保等が必要であると認識しており、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。