E34716 Japan GAAP
前期
92.4億 円
前期比
86.6%
株価
870 (07/12)
発行済株式数
3,218,500
EPS(実績)
0.13 円
PER(実績)
6,862.98 倍
前期
625.0万 円
前期比
100.5%
平均年齢（勤続年数)
41.0歳（9.0年)
従業員数
97人（連結:138人)
当社及び連結子会社３社（株式会社MAKE HOUSE、株式会社木構造デザイン、株式会社翠豊）並びに持分法適用関連会社３社（N&S開発株式会社、株式会社MUJI HOUSE、ＳＥ住宅ローンサービス株式会社）により構成される当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを目標とし、主たる事業である木造耐震設計事業において、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するための当社独自の建築システムである「ＳＥ構法」（注１）を、工務店を中心としたＳＥ構法登録施工店（以下、「登録施工店」という）ネットワークを通じて提供しております。
※画像省略しています。
当社グループは創業以来25年以上に亘り木造耐震設計事業を中心とした事業を展開し、構造計算や部材の安定供給だけでなく、木造住宅の断熱性能の確認や保証・保険の手配まで、工務店や設計事務所の抱える課題をワンストップで解決できるサービスを提供し、木造建築の耐震性の向上による安全性の確保と資産価値向上に寄与してまいりました。
※画像省略しています。
当社グループが営む事業の内容は、以下のとおりであります。なお、当社グループは「木造耐震設計事業」が事業のほとんどを占めており、省エネルギー計算サービスやＢＩＭ事業等については「その他」として記載しております。
※画像省略しています。
(1）木造耐震設計事業
施主よりＳＥ構法による木造建築を受注した登録施工店に対して、設計段階で構造計算書を出荷するとともに、建設段階で構造加工品等を販売しております。また登録施工店からは登録料及び月会費を受領しております。
当社の構造計算の特徴
一般的な木造戸建住宅（２階建て以下）は「４号建築物」と言われ、構造計算を簡略化することが認められているため、ほとんど構造計算は実施されておりませんが、ＳＥ構法では、鉄骨造やＲＣ造と同じ手法である許容応力度計算（注２）による構造計算を実施しております。構造計算においては、構造図面作成用ＣＡＤと連動した立体解析による構造計算プログラムを使用することで、構造図と構造計算の整合性を確保する形で安全性を検証しております。
当社の構造加工品供給の特徴
ＳＥ構法では、構造部材として強度にばらつきのある無垢材ではなく、品質が高く一定の強度が保たれた構造用集成材（以下、「構造加工品」という）を採用しております。また、接合部には独自開発した金物（以下、「ＳＥ金物」という）を採用するとともに、耐力壁や床には構造用合板を採用しております。これにより高い耐震性と大空間を実現させることが可能となっております。
当社では、構造計算の際に作図される構造データを指定構造加工工場がそのまま加工データとして利用できるシステムを構築しており、正確に加工された構造加工品を供給するとともに、あわせてＳＥ金物や構造用合板も供給することで、木造建築の耐震性と安全性を実現しております。
木造耐震設計事業では、物件の規模や用途に応じて住宅分野と大規模木造建築（非住宅）分野に区分するとともに、住宅分野については、工務店ネットワークを通じて展開するネットワーク展開と、持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSE等を通じて展開するハウスメーカー対応に分類して事業展開をしております。
① 住宅分野
・ネットワーク展開
ネットワーク展開では、工務店を中心とする建設会社を登録施工店としてネットワーク化し、そのネットワークを通じてＳＥ構法による耐震性の確保された木造住宅の普及促進に努めております。また、全国各地の建設会社をネットワーク化することにより、地域性を熟知した登録施工店を通じて、地域それぞれの文化慣習と気候風土にあわせた機能的かつ資産性の高い住宅を提供しております。
登録施工店は、当社が実施する講習を受講した上で、当社独自の試験に合格し資格を取得したＳＥ構法施工管理技士を配置した建設会社であり、ＳＥ構法施工管理技士が施工監理や現場検査を実施することで、高品質で耐震性の確保された木造住宅が提供できる体制を構築しております。
当社は、登録施工店向けのサービスとして、設計サービスや資材販売に加え,各種販促ツールの提供や勉強会での最新の技術や法改正に関する情報の提供、構造に関する瑕疵を保証する「ＳＥ住宅性能保証」の無償提供や長期優良住宅認定の代行サービス等を提供しております。その他、情報誌「ネットワークＳＥ」を定期発行しております。なお、「ネットワークＳＥ」は4,000部を定期発行しており、登録施工店だけでなく、設計事務所や学識経験者に定期購読いただいております。
2024年３月末現在の登録施工店数は606社となっておりますが、登録施工店ネットワークの継続的な拡大に向けて、定期的に勉強会やセミナーを通じて新規顧客の開拓に努めております。
※画像省略しています。
・ハウスメーカー対応
ハウスメーカー対応では、規格型住宅を販売するハウスメーカー等のパートナー企業に対してＳＥ構法をＯＥＭ提供しており、パートナー企業が規格型住宅を販売する際に、当社は構造計算書を出荷するとともに構造加工品等を販売しております。
当社の持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSEが企画・開発・販売を行う「無印良品の家」にはＳＥ構法が標準採用されているほか、大手ハウスメーカー数社を含むパートナー企業にＳＥ構法を提供しております。当社では引き続きパートナー企業の開拓に努めております。
② 大規模木造建築（非住宅）分野
大規模木造建築（非住宅）分野では、延床面積500㎡以上の木造建築及び用途が住宅以外（非住宅）の木造建築を対象にＳＥ構法の提供を行っております。
2010年10月に「公共建築物等木材利用促進法」が施行されたことにより、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が推進され、2021年10月には「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されたことにより、2050年のカーボンニュートラル実現と脱炭素社会の実現を目指し、木材利用を促進する対象が公共建築物だけでなく民間建築物にも拡大され、構造計算が必要となる大規模木造建築の建設需要が高まっております。
当社では創業以来、住宅を中心に２万９千棟以上の構造計算実績（2024年３月末時点）を有しており、その中で培った木造建築の耐震設計ノウハウを大規模木造建築へ転用し、事業規模の拡大を推進しております。
また、ＳＥ構法以外の木造構造計算のニーズの高まりを受け、ＳＥ構法以外の非住宅木造建築物の構造設計と生産設計を行う「株式会社木構造デザイン」を木造プレカットＣＡＤ開発トップシェアのネットイーグル株式会社（福岡県福岡市 代表取締役社長 祖父江久好）との合弁会社として2020年２月に設立しております。当社の連結子会社である株式会社木構造デザインは、2020年10月からゼネコン・設計事務所と構造加工工場をつなぐ大規模木造マッチングプラットフォーム事業を開始し、構造加工工場のネットワーク化をすすめることで生産体制の強化をすすめております。
(2）その他
当社グループでは、木造耐震設計事業を主軸としながら「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」という目標を実現するため、省エネルギー計算サービスや長期優良住宅認定の代行サービス等、住宅の資産価値向上に向けた様々なサービスを手がけております。
① 省エネルギー計算サービス等
当社において、省エネルギー計算サービス、補助金の受給に関するコンサルティングサービス及び長期優良住宅認定代行サービス等を提供しております。
省エネルギー計算サービスは、住宅の省エネルギーを表示する基準となるBEI値（住宅の一次エネルギー（注３）消費量）を計算するサービスを提供しております。2021年4月から住宅の省エネルギー性能の説明が義務化され、2025年度にはすべての建築物・住宅において、省エネルギー基準への適合が義務化される見込みとなっており、当社ではＳＥ構法による住宅だけでなく、他の工法による住宅に対してもサービス提供を行い、ゼロエネルギー住宅の普及に向けて取り組んでおります。
また、補助金の受給に関するコンサルティングサービスにおいては、従来の木造住宅向けのサービスに加えて、木造非住宅物件向けの「ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）（注４）」認証の取得申請サポートサービスを開始いたしました。
長期優良住宅認定の代行サービスは、国が認定する「長期優良住宅」の認定取得に係る各種手続きをサポートする登録施工店向けのサービスとして展開しております。
② ＢＩＭ事業
当社の連結子会社である株式会社MAKE HOUSEにおいて、木造住宅に対して３次元ＣＡＤデータ（ＢＩＭ（注５）データ）生成技術を普及促進する事業を行っております。木造住宅の間取りやデザインに３次元ＣＡＤデータ（ＢＩＭデータ）を用いることにより、構造加工品などの３次元製造図の自動作成、付属する部材のリスト作成、施工図の自動生成など、設計から施工までのデータの一元化を実現し、資産価値の高い住宅をより安く市場に提供するため、ＢＩＭソリューションの開発及び販売を行っております。
2021年10月より株式会社MAKE HOUSEがこれまでに培ったＢＩＭに関するノウハウとモデリング技術を活用した高画質空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の提供を開始いたしました。
また、ＢＩＭデータは、建築後の保守用途としても利用が可能であり、住宅の資産価値向上に寄与することから、当社はＢＩＭソリューションの開発及び販売を積極的に推進してまいります。
（注１） ＳＥ構法
ＳＥ（Safety Engineering）構法は、従来、鉄骨造やＲＣ造において主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れ、安全かつ便利に利用できるようにシステム化した当社独自の木造建築用の建築システムであります。
（注２） 許容応力度計算
許容応力度計算とは、小規模な建築物に用いられる構造計算方法であり、建築物にかかる固定荷重や積載荷重に地震力などの長期荷重、及び短期荷重を想定して応力（部材等の内部に生じる抵抗力のこと）を算出し、それぞれの部材が応力に耐えられるかどうかを許容応力度（限界点）と比較するものです。
（注３） 一次エネルギー
化石燃料、原子力燃料、水力・太陽光など自然から得られるエネルギーを「一次エネルギー」、これらを変換・加工して得られるエネルギー（電気、灯油、都市ガス等）を「二次エネルギー」といいます。建築物では二次エネルギーが多く使用されており、それぞれ異なる計算単位（kWl、l、MJ等）で使用されています。それを一次エネルギー消費量へ換算することにより、建築物の総エネルギー消費量を同じ単位（MJ、GJ）で求めることができるようになります。一次エネルギー計算とは、建築物に導入される設備機器の仕様から年間の設計一次エネルギー消費量を算出することです。
（注４） ＺＥＢ
Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、建物で消費するエネルギーを削減し（省エネ）、使用するエネルギーは自ら生産する（創エネ）ことにより正味（Net）の年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
（注５） ＢＩＭ
Building Information Modeling（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の略称で、コンピューター上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューションであります。
［当社グループの状況］
以上述べた事項について、事業展開している当社グループの状況を図によって示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
（注） 株式会社MAKE HOUSE、株式会社木構造デザイン及び株式会社翠豊は連結子会社であります。
N＆S開発株式会社、株式会社MUJI HOUSE及びＳＥ住宅ローンサービス株式会社は、持分法適用関連会社であります。
株式会社イデーユニバーサル、株式会社YADOKARI及び株式会社一宮リアライズは、出資先企業であります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、長期化する円安を背景としたインフレ懸念により、引き続き停滞感の漂う経済環境下で推移いたしました。一方、木材価格は2021年からウッドショックと呼ばれる価格急騰が発生したものの、当連結会計年度の第１四半期から沈静化したことにより、木材価格は前年比で70％程度となり、通常水準に戻りました。木材供給環境は落ち着きを取り戻し、材料調達環境は健全化しております。
住宅業界におきましては、資材価格の値上がりを背景に住宅販売価格が上昇していることから、新築住宅の着工は前年同期比マイナスの状況が継続しており、国土交通省発表による2023年度（2023年４月～2024年３月）の全国の新設住宅着工戸数は、80万186戸で前年同期比7.0％減となりました。特に持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数の落ち込みが大きく、2023年度は21万9,632戸で前年同期比11.5％減となりました。
また、2022年６月通常国会において決議されました建築基準法の一部改正につきましては、具体的な内容が示され始めました。2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準が提示されました。木造における確認申請基準（４号特例）の改定内容が発表され、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表され、住宅メーカー各社は、具体的な準備をはじめております。
当社は創業以来、木造住宅の構造設計を主業務としており、2025年以降の構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。
各分野の結果は、以下の通りです。
＜住宅分野＞
当連結会計年度のＳＥ構法出荷数は907棟（前年同期比23.3％減）となり、主要な材料の単価が大きく下落したことを反映したことから、売上高は4,888百万円（前年同期比31.9％減）となりました。
また、当連結会計年度においてＳＥ構法登録施工店は新規に28社加入し、606社となりました。
＜大規模木造建築（非住宅）分野＞
CO2削減やSDGs推進により、建築物の木造化は進んでおり、当連結会計年度のＳＥ構法出荷数は136棟（前年同期比41.7％増）、ＳＥ構法の構造計算出荷数は142棟（前年同期比1.4％増）となり、引き続き好調に推移いたしました。
ＳＥ構法以外の大規模木造建築設計を扱う株式会社木構造デザインでは、木造建築の構造計算ニーズの増大により案件の引き合いが増えており、当連結会計年度の構造計算出荷数は84棟（前年同期比61.5％増）と大きく増加いたしました。
その結果、大規模木造建築（非住宅）分野における構造計算出荷数は、両社合計で226棟（前年同期比17.7％増）となり、順調に増加しております。
加えて、一昨年の10月に大断面集成材加工や特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ株式会社翠豊をグループ化したことにより大規模木造建築分野における事業領域が拡大し、当連結会計年度における売上高は2,759百万円（前年同期比61.7％増）となりました。
＜環境設計分野＞
2021年４月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して、補助金の受給に関するコンサルティング業務と合わせてサービス提供することにより、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は2,887件（前年同期比15.6％増）となり、売上高は247百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
＜子会社及び関連会社＞
当社の持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSEは、戸建て住宅販売において、資材高騰の影響から当連結会計年度では損失を計上いたしました。一方、成長分野に向けた取り組みとして木造店舗建築（非住宅分野）へ進出いたしました。株式会社MUJI HOUSEによる木造店舗は、ＳＥ構法を利用するとともに、省エネ計算等の環境設計をおこなうことで脱炭素化を目指しており、すでに２棟を着工しております。当社がこれまでに培った木造建築に関する知見を活かして、株式会社MUJI HOUSEの親会社である株式会社良品計画のLCA(ライフサイクルアセスメント）向上に寄与するとともに、株式会社MUJI HOUSEによる木造店舗建築の普及促進に向けた取り組みを推進してまいります。
また、サブスク型セカンドハウス事業を行う株式会社Sanuとの合弁会社であるN&S開発株式会社においては、ＳＥ構法を利用した「SANU Apartment」が千葉県一宮町に竣工し、2024年４月から営業を開始いたしました。
これらの結果、売上高は前年同期比13.4％減の7,998百万円、売上総利益は前年同期比6.5％減の2,204百万円、営業利益につきましては、法改正に伴う2025年以降の構造計算ニーズ増大に向けて積極的なウェブマーケティング活動を実施したことにより販管費が増加（前年同期比9.6％増）したことにより、前年同期比80.3％減の83百万円となりました。
経常利益は、持分法投資損失の計上に加えて、木造店舗物件の出荷に伴い当連結会計年度においては未実現利益の消去により想定を上回る営業外損失が発生したことにより、前年同期比89.5％減の47百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損を計上したことにより0百万円（前年同期比99.9％減）となり、売上高営業利益率は1.0％、ROE（自己資本当期純利益率）は0.0％となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は5,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,126百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が655百万円、売掛金及び有償支給未収入金が412百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は3,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,007百万円減少いたしました。これは主に買掛金が730百万円、未払金が160百万円、短期借入金及び長期借入金が77百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は2,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払による利益剰余金の減少118百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は33.6％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が22百万
円（前年同期比94.5％減)であったことに加え、売上債権及び仕入債務の減少、有形固定資産及び無形固定資産
の取得による支出、関係会社株式の取得、配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ655百万円減少し、
当連結会計年度末には2,195百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は144百万円となりました。これは主に年度末の売上高が前年同期に比べて大きく減少したことに伴い売上債権が358百万円減少した一方で、売上債権回転期間に比べて仕入債務回転期間が長いことにより売上の減少局面では仕入債務が売上債権を上回って減少することから、仕入債務が754百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は277百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出51百万円、無形固定資産の取得による支出128百万円及び、関係会社株式の追加取得（N＆S開発株式会社）130百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は233百万円となりました。これは主に、配当金の支払118百万円、短期借入金及び長期借入金の返済77百万円、リース債務の支払30百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、生産実績のセグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおける生産は、構造計算、省エネルギー計算及び当連結会計年度に子会社化した株式会社翠豊の加工等であり、当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
生産実績（千円） |
588,937 |
145.0 |
ｂ．受注実績
当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、受注実績のセグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおける当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|||
|
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
|
受注実績 |
7,261,549 |
83.1% |
666,256 |
94.6 |
ｃ．販売実績
当社グループにおける当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
木造耐震設計事業 |
|
|
|
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|
住宅分野（千円） |
4,888,440 |
68.1 |
|
大規模木造建築（非住宅）分野（千円） |
2,759,878 |
161.7 |
|
|
環境設計分野（千円） |
247,043 |
116.0 |
|
|
DX・その他の分野（千円） |
103,035 |
73.9 |
|
|
合計（千円） |
7,998,397 |
86.6 |
|
（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱MUJI HOUSE |
1,503,989 |
16.3 |
1,137,995 |
14.2 |
|
㈱アールシーコア |
878,978 |
9.5 |
496,510 |
6.2 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 財政状態
財政状態の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載しております。
ｂ 経営成績
経営成績の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しております。
ｃ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｄ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金を基本としております。
将来の成長のための内部留保については、成長分野におけるシェア拡大や人員体制の整備、新技術の開発のための投資に資源を優先的に充当してまいります。また、各事業のさらなる強化のため社内業務システムや設計ソフトウエアの開発投資、また、脱炭素社会へ向けた建築物木造化の流れを受け、より高い強度の木造接合に関する研究開発投資を継続していきます。
当連結会計年度においては、基礎構造計算システム及びＣＡＤのカスタマイズ開発投資に加えて、木材プレカット加工機、基幹システムのサーバー機器の設置を実施いたしました。この結果、当連結会計年度における設備投資の総額は162,184千円となりました。これらの投資資金は、自己資金又はリースにて賄っております。
ｅ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
貸倒引当金
当社グループは、売掛債権等について貸し倒れの可能性を予測する必要があります。これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、債権残高、財政状況等を考慮して個別に信用リスクを判断する等、重要な判断が必要であります。相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
有価証券の評価損
その他有価証券について、時価が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。今後、株式市場等の状況によっては、有価証券評価損を計上する可能性があります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、事業環境、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。
③ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大にあわせた人材の確保等が必要であると認識しており、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。