E34716 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、不安定な国際情勢や物価上昇の影響により不透明な状況が続くものの、企業収益は改善傾向にあり、また、個人消費も雇用・所得環境の改善により底堅く推移しており、緩やかな回復傾向にあります。
住宅業界の状況は、2022年６月通常国会において決議された建築基準法の一部改正が2025年４月より施行され、木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準の適用がはじまりました。また、木造における確認申請基準（４号特例）も改定され、２階建ての木造住宅にも構造建築確認申請が必要となりました。
その影響により、建築確認申請の審査期間が従来の７日間から35日間に長期化し、政府公表の持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数は、４月が前年同期比23.7％減、５月が同30.9％減、６月が同16.4％減、７月が同11.1％減、８月が同10.6％減、９月が同5.6％減と前年を大きく下回って推移しております。
建築基準法の一部改正につきましては、2026年４月からは、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表されており、当社が提供するSE構法の優位性が高まることが想定されております。
当社は創業以来、木造住宅の構造設計を主業務としており、法改正に伴う構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制及びSE構法の供給体制の整備をすすめております。
各分野の結果は、以下の通りです。
＜住宅分野＞
当中間連結会計期間のSE構法出荷数は429棟（前年同期比4.0％減）となりました。また、SE構法出荷１棟あたりの平均売上金額が前年同期比3.9％増加した結果、売上高は2,335百万円（前年同期比0.3％減）となりました。一方で、SE構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数は、法改正により建築確認申請期間が長期化した影響を受けて486棟（前年同期比6.2％減）と減少いたしました。
また、SE構法登録施工店は新規に19社加入し、628社となりました。
＜大規模木造建築（非住宅）分野＞
当中間連結会計期間における店舗などの木造非住宅のSE構法出荷数は、上期に出荷が予定されていた物件の工期が第３四半期以降に後ろ倒しになったことにより前年同期比17.8％減の60棟となりました。一方で、構造計算出荷数は86棟（前年同期比3.6％増）と前年を上回りました。
また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う株式会社木構造デザインの構造計算出荷数は36棟（前年同期比20.0％減）となり、SE構法の構造計算出荷数とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算出荷数は122棟（前年同期比4.7％減）となりました。
株式会社翠豊による大断面集成材加工、大規模木造建築施工に関する事業は、工事案件を予定通り引き渡しており、売上高は前年同期並みで推移しております。
それらの結果、売上高は1,197百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
＜環境設計分野＞
2021年４月より住宅の省エネ性能の説明が義務化され、2025年４月からは全ての新築で省エネ基準適合が義務化されたことに伴い、従来から提供している省エネ計算サービスのニーズが高まっております。また、長期優良住宅の申請には、耐震性能と省エネ性能が必須であることから、環境設計分野において、省エネ計算サービスと合わせて長期優良住宅申請サポートサービスも提供しております。
当中間連結会計期間における省エネルギー計算書の出荷数は、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けに加えて、中古マンションのリノベーション物件向けの出荷数も増加したことにより2,194件（前年同期比25.9％増）と大きく増加いたしました。また、長期優良住宅申請サポート件数についても317件（前年同期比17.4％増）と増加しております。
その結果、売上高は199百万円（前年同期比35.5％増）となりました。
＜子会社及び関連会社＞
当社の連結子会社である株式会社MAKE HOUSEでは、木造建築に関するBIMソリューションを開発、展開しておりますが、2021年10月から提供を開始した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の受注が好調に推移したことにより、当中間連結会計期間においては売上高が前年同期比26.8％増と増加いたしました。
同じく連結子会社である株式会社翠豊は、上記の通り工事案件を予定通り引き渡しており、順調に推移しておりますが、輸入エンジニアードウッドの為替リスクをヘッジするために導入しているターゲット特約付通貨オプション取引においてデリバティブ評価損を認識し、営業外費用16百万円を計上いたしました。
また、当社の持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSEは、従来からの戸建住宅事業に加えて、リノベーション事業の拡大をはかるとともに、法人事業として親会社である株式会社良品計画の木造店舗建築の普及促進に向けた取り組みを推進しております。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は3,800百万円（前年同期比1.3％減）、売上総利益は1,081百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は、人件費及び販売促進費、広告宣伝費等の販管費が増加（前年同期比10.3％増）したことにより12百万円（前年同期比85.6％減）となりました。
経常利益は、株式会社翠豊におけるデリバティブ評価損の計上を主要因として12百万円の損失（前年同期は118百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純利益は27百万円の損失（前年同期は68百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となり、売上高営業利益率は0.3％、ROE（自己資本当中間純利益率）は△1.4％となりました。
＜後発事象＞
当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるN&S開発株式会社について、当社が保有する優先株式の全部をN&S開発株式会社に対して売却することを決議し、同社と合意いたしました。本株式の売却に伴い、当連結会計年度の第３四半期において株式売却益23百万円及び受取配当金8百万円を計上する見込みです。なお、本売却実行後も当社のN&S開発株式会社への議決権比率に変動はなく、同社は引き続き当社の持分法適用関連会社となります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産は6,388,819千円となり、前連結会計年度末に比べ607,539千円増加いたしました。これは主に売上債権（売掛金、電子記録債権及び有償支給未収入金の合計額）が602,187千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は4,176,575千円となり、前連結会計年度末に比べ719,975千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が49,504千円減少した一方で、仕入債務（買掛金及び電子記録債務の合計額）が548,841千円、前受金が218,532千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,212,244千円となり、前連結会計年度末に比べ112,436千円減少いたしました。これは主に第30期配当金86,404千円及び親会社株主に帰属する中間純損失27,080千円により、利益剰余金が113,484千円減少したこと等によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率30.5％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純損失が12,841千円のほか、売上債権の増加、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ16,265千円減少し、当中間連結会計期間末には2,551,534千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は163,294千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上12,841千円、売上債権の増加602,187千円、棚卸資産の増加99,359千円による減少の一方、仕入債務の増加548,841千円、前受金の増加218,532千円、減価償却費107,493千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は48,543千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出24,946千円、有形固定資産の取得による支出21,071千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は131,016千円となりました。これは、配当金の支払額86,212千円、長期借入金の返済22,883千円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62,440千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。