E35495 IFRS
前期
92.7億 円
前期比
113.6%
株価
1,520 (04/26)
発行済株式数
6,907,417
EPS(実績)
101.46 円
PER(実績)
14.98 倍
前期
529.2万 円
前期比
105.5%
平均年齢（勤続年数)
42.5歳（2.7年)
従業員数
43人（連結:319人)
当社グループは、当社、連結子会社３社（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋）、関連会社１社（株式会社学研ファミーユ）の計５社で構成され、当社は持株会社であります。また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
当社グループは葬儀事業の単一セグメントですが、葬儀売上を構成する葬儀施行業、仲介手数料収入を構成するネット集客業、及びその他のサービスを行っており、2023年５月31日時点において全国33都道府県（重複含む）で当社グループのサービスを提供しております。
（１）葬儀売上（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋）
葬儀売上は葬儀施行業の収益で構成されており、葬儀施行業は、「直営モデル」と「委託モデル」の２つの形態で行っております。主な事業内容としましては、葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供であります。
ホール建設等に係る初期投資の投資効率を踏まえたうえで、「直営モデル」で展開するか「委託モデル」で展開するかを判断しており、資本効率を十分に考慮した展開地域の拡大を図っております。
葬儀施行業は、2023年５月31日時点において12都道府県（北海道・千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府・奈良県・岡山県・熊本県・宮崎県）（業務委託契約先を含む）で展開しております。
葬儀施行業で提供されるプランは大きく２種類であります。
「セットプラン」は葬儀に必要なものを一式揃えたプランで、ご予算や参列規模に合わせて複数のセット内容をご用意しております。
「オリジナルプラン」は、お客様のお気持ちに耳を傾け、ご家族の故人に対する弔いの心情を理解し、お客様ごとに異なる想いを表現しており、「ご家族の意向を汲んだ、ご家族のためのご葬儀」を提供する当社グループ独自のプランです。生前の故人を偲ぶ写真や映像、また趣味の品々などを囲み、故人の思い出を語り合うことで、忘れられないお別れとなる、そのような場をご提供しております。
当社グループは、企業理念をよりよく反映できる直営ホールでの葬儀施行を主としており、2023年５月31日時点において全体の葬儀件数の約９割を占めております。地域集中出店によってドミナントを構成し、人材配置の効率化と広告宣伝の相乗効果等によって収益性の高いモデルとなっております。ドミナント化による効率化・相乗効果等により「家族葬のファミーユ」ブランド１号店の「家族葬のファミーユ大塚ホール」（宮崎県宮崎市）出店以来、現在まで撤退はなく、自社出店とＭ＆Ａの両面から着実に直営ホール数を増やしております。
「家族葬のファミーユ」ブランドを中心に、「弔家の灯（とむりえのひ）」、「イマージュ」、「オブジェ」ブランドなど、地域特性や顧客認知度を考慮した複数のブランドを10道府県で展開しております。
2023年５月31日時点におけるブランド別出店状況及び2019年５月期以降の都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。
（注）2021年５月期は、株式会社備前屋の株式取得により、岡山県内３ホールが増加いたしました。
②委託モデル
当社グループは、地価相場等が高いため初期投資がかさむ、あるいは家賃相場が高いため十分なキャッシュ・フローを得られない等の理由により、初期投資の回収期間が長期にわたり直営モデルでは十分な投資効率を得られない地域では、公営斎場等を活用して葬儀の施行を提携葬儀社に委託し、お客様に葬儀サービスを提供しております。これを「委託モデル」と呼びますが、委託モデルは、2023年５月31日時点において４都県（千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県）で展開しております。
委託モデルにおいては、当社従業員や当社グループ所有のホールでないものの、葬儀関連備品、供花、料理等は当社で調達し直営ホールと変わらぬ基準でサービスを提供しております。
（２）仲介手数料収入（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋）
仲介手数料収入はネット集客業と仏壇等アフター商材販売の収益で構成されており、このうちネット集客業は、インターネットを使ったプロモーションによりお客様から葬儀施行の依頼を頂き、提携葬儀社及び代理店に仲介しており、2023年５月31日時点において27道府県で展開しております。
ネット集客業においては当社グループの調達ルートが活かせない遠隔地であるため、当社グループが調達を行うのではなく紹介先の葬儀社にて各自調達を行い、サービスを提供しております。この調達における当社グループの関与度合いの差によって委託先への委託料・仲介料も金額が異なるため、売上収益の認識上、葬儀売上に該当し、顧客への請求額の総額を収益に計上する委託モデルと、仲介手数料収入に該当し、顧客への請求額から委託先への支払を控除した純額を収益に計上するネット集客業を区分しております。
（３）その他のサービス（株式会社家族葬のファミーユ）
その他のサービスは、「家族葬のファミーユ」ブランドを使用するフランチャイジー（ＦＣ）からのロイヤリティ収入等、葬儀売上と仲介手数料収入いずれにも属さないサービスの収益で構成されております。
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期に亘った新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が年度後半より収束に向かいはじめ、足元ではコロナ以前の日常生活、経済活動を取り戻しつつあります。一方で、原材料価格をはじめとした物価高騰の影響が継続する等、景気の先行きについては依然見通し難い状況が続いております。
葬儀業界におきましては、高齢者人口の増加に伴って潜在需要を示す死亡者人口が2040年まで年々増加すると推計されており、今後の葬儀件数増大が見込まれていますが、一方で核家族化の進展等により簡素な葬儀の需要が高まるなど葬儀単価は中長期的に低下傾向にあります。COVID-19を契機として葬儀の小規模化の流れは一気に加速し、従来の一般葬から家族葬へのシフト、更には直葬や火葬式といったより簡素な葬儀の比率が増加し、業界全体で葬儀単価は大きく低下いたしました。COVID-19収束を受け、短期的には葬儀単価の回復が見込まれるものの、中長期的には葬儀の小規模化の流れは継続するとの見通しです。
事業環境の構造的な変化が継続する中、当社グループは従前より「一日一組」の「家族葬」を提供することにより、社会の変化や生活者の変容する葬儀需要に着実に対応してまいりました。
当連結会計年度におきましては、積極出店方針のもと、過去最高となる21ホールの新規出店を行い、グループ直営ホール数は130店舗となりました。また、当社独自のオーダーメイド型葬儀である「オリジナルプラン葬儀件数」（注）を業績向上につながる重要業績評価指標（KPI)と位置付け、当該数値を向上させる施策を通じて、葬儀件数の増加及び葬儀単価の向上に取り組んでまいりました。
その結果、葬儀件数は12,413件（前年同期比1,661件の増加）、仲介件数も含めた葬儀取扱件数は13,374件（前年同期比1,455件の増加）となりました。うちオリジナルプラン件数は3,101件（前年同期比740件の増加）、葬儀件数に占めるオリジナルプラン件数の比率は25.0％（前年同期は22.0％）となりました。また葬儀単価は年度累計で796千円（前年同期比5千円の低下）となりましたが、各会計期間毎の推移では下記の通り大きく回復いたしました。これは、期初から進めている人員投資が順調に進捗したことに伴い、付加価値の高いオリジナルプランの獲得が好調であったことや、コロナ影響緩和により葬儀規模の回復が徐々に見られたこと等が要因であります。
（葬儀単価の四半期推移）
第１四半期会計期間（６～８月）：770千円
第２四半期会計期間（９～11月）：779千円
第３四半期会計期間（12～２月）：798千円
第４四半期会計期間（３～５月）：831千円
（売上収益）
当期の売上収益は前期比1,264百万円増加し、10,535百万円(前期比13.6％増）となりました。これは主に、前期出店10ホールの通期寄与、当期出店21ホールの寄与に加え、既存店葬儀件数も増加したことが要因であります。
（売上原価、売上総利益）
当期の売上原価は前期比943百万円増加し、6,568百万円(同16.8％増）となりました。これは主に、増収に伴い売上収益に比例する直接原価が増加したこと、仕入価格や光熱費等が上昇したこと、積極的な出店投資・人員投資に伴い、減価償却費・労務費等が増加したことが要因であります。
以上の結果、売上総利益は前期比321百万円増加し、3,966百万円（同8.8％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益）
当期の販売費及び一般管理費は前期比225百万円増加し、2,783百万円(同8.8％増）となりました。これは主に、業容拡大に伴う人件費の増加や、広告宣伝費の増加が要因であります。
以上の結果、営業利益は前期比109百万円増加し、1,181百万円(同10.2％増）となりました。
（金融収益、金融費用、税引前当期利益）
当期の金融費用は前期比14百万円増加し、190百万円(同8.1％増）となりました。
以上の結果、税引前当期利益は前期比95百万円増加し、992百万円(同10.7％増）となりました。
（法人所得税費用、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益）
当期の法人所得税費用は前期比6百万円減少し、292百万円(同2.1％減）となりました。人材投資にかかる税制優遇を活用したことにより、増益の一方で法人所得税費用は減少となりました。
以上の結果、当期利益及び、親会社の所有者に帰属する当期利益は、いずれも前期比102百万円増加し、700百万円（同17.0％増）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、1,827百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が92百万円増加したためであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,817百万円増加し、26,414百万円となりました。これは主に、新規出店により有形固定資産が1,066百万円、使用権資産が3,417百万円増加したためであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ4,968百万円増加し、28,242百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,488百万円増加し、5,531百万円となりました。これは主に、一年内返済長期借入金が2,288百万円、リース負債が168百万円増加したためであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,770百万円増加し、17,453百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,560百万円減少した一方で、リース負債が3,246百万円増加したためであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ4,259百万円増加し、22,985百万円となりました。
一年内返済長期借入金が大幅に増加した一方、長期借入金が大幅に減少しておりますが、これは2024年5月末に一括返済期日を迎える借入金が2,000百万円存在することによります。当該借入は、過去のLBO時の借入の一部ですが、定例返済部分と一括返済部分に分かれており、定例返済部分については約定通り返済を継続しております。一括返済部分の2,000百万円については契約当初より、返済期日においてリファイナンス（借換）することを前提としております。
（資本）
資本は、前連結会計年度末に比べ709百万円増加し、5,256百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
当期末における現金及び現金同等物は、前期比92百万円増加し、1,454百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は2,070百万円（前期比9百万円減）となりました。これは主に、税引前当期利益が992百万円（前期比95百万円増）であったことや減価償却費及び償却費1,553百万円（前期比228百万円増）を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は1,657百万円（前期比808百万円増）となりました。これは主に、新規ホール等の有形固定資産の取得による支出1,351百万円（前期比623百万円増）及び、合弁会社への出資88百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は320百万円（前期比603百万円減）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出1,044百万円（前期比180百万円増）及び、長期借入金の返済による支出917百万円（前期比266百万円増）があった一方、長期借入金による収入1,642百万円（前期比1,051百万円増）があったことによるものであります。
(注) １．売上収益は千円未満切り捨てにより表示しております。
２．総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。
３. 当社グループは、葬儀事業の単一セグメントであるため、収益計上区分別の売上収益（IFRS基準）を記載しております。
ｄ．葬儀請負の状況
（注）ネット集客業における仲介件数とは、当社グループのウェブサイトから葬儀の申込を受け、提携葬儀社及び代理店に仲介し、葬儀の施行が完了した件数であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
当連結会計年度における経営成績は、前連結会計年度対比1,264百万円の増収、営業利益において109百万円、当期利益において102百万円の増益となりました。
増収の主な要因は、葬儀件数が前期比1,661件増加し、12,413件（前期比15.4％増）となったことであります。前期出店ホール（10ホール）の通期寄与396件、当期出店ホール（21ホール）の寄与631件に加え、既存ホールにおいても、家族葬市場の拡大や効率的なマーケティング活動等により743件の増加となりました。その一方で、葬儀単価については前期比5千円低下し、796千円（前期比0.6％減）となったことにより、増収幅がやや抑制される結果となりました。葬儀単価低下の要因は、COVID-19の影響継続に伴い葬儀の簡素化や参列者数の減少傾向が継続したことでありますが、年度後半においてはコロナ影響の緩和やオリジナルプランの増加等により大きく回復しております。
利益に関しては、積極的な新店投資、人員投資を進めたことにより、減価償却費やホール諸経費、労務費・人件費等が増加いたしました。また、インフレによる仕入コストや光熱費上昇等の影響もあったものの、増収によりそれらコストの増加を吸収し、増益着地となりました。
当社グループへの葬儀のご依頼は、ウェブサイトでの検索、近隣でのホールの存在、過去の当社顧客による再度の依頼など複数の理由に依りますが、このうち当社の自助努力で葬儀件数や葬儀単価を向上させられる手段として、「来館からのご依頼数」、「ウェブからの事後入電数」、「オリジナルプラン葬儀件数」の３つを重要業績評価指標（KPI）とし、これらの数値を向上させる施策を通じて、葬儀ご依頼件数の増加及び葬儀単価の維持・向上に取り組んでおります。
特に、オリジナルプランについては、お客様のお気持ちに耳を傾け、ご家族の故人に対する弔いの心情を理解し、お客様ごとに異なる想いを表現する「ご家族の意向を汲んだ、ご家族のためのご葬儀」を提供しており、高い付加価値を実現しております。市場全体の葬儀単価が低下傾向にあり、当社グループもその影響を受けているなかで、当社グループでは「生活者目線」に立ったご葬儀を行うことで葬儀の付加価値を高め、葬儀単価の維持・向上を図ってまいります。
オリジナルプランにて施行した葬儀件数の推移は以下のとおりであります。当期における積極的な人員投資が奏功し、同プランの件数が増加したことに加え、葬儀件数に占める同プランの比率も過去最高となる25.0％となりました。
（財政状態）
当連結会計年度における財政状態は、自己資本額（親会社の所有者に帰属する持分合計（新株予約権を除く））が主に当期利益の蓄積により前期比709百万円増の5,228百万円となり、自己資本比率（自己資本額÷負債及び資本合計）は18.5％となりました。自己資本比率は同業他社等と比較して十分に高い水準とは言えないものの、将来的なのれんの減損リスクや事業リスクを考慮しても適切な水準を維持しているものと考えております。
借入金は前期比727百万円増の5,276百万円となりました。主に新規出店を目的として新規借入1,642百万円を実施しましたが、営業キャッシュ・フローにより十分返済可能な水準であり、翌年度以降の新規出店における調達余力も十分にあるものと考えております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
キャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
（資本の財源）
当社グループの所要資金は、主に新規出店に伴う設備投資資金であります。
設備投資資金については、連結の営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とし、多額の設備資金については長期借入金にて調達しております。「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の中期計画における出店ペースの範囲であれば、営業キャッシュ・フロー及び借入金により十分に調達可能であると考えております。また今後、多額の設備投資や既存葬儀社の買収を実施する際には、金融機関からの借入又は株式発行による調達を予定しております。
（資金の流動性）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,454百万円と、月商の約1.6ヶ月分でありますが、当社グループの平均的な売上債権の回収サイトが約１～２週間である一方、仕入債務の支払サイトが約１ヶ月であるため、多額の手元資金を必要としておりません。また、資金の流動性を確保しておくため、取引金融機関と総額500百万円の当座貸越契約を締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表等は、IFRSに基づき作成されております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記３．重要な会計方針、４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。