E35495 IFRS
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、経済活動や個人消費は着実に上向いております。一方で、物価高騰の影響が長期化し、金融政策・為替動向等についても見通し難い状況にあり、景気の先行きについては楽観できない状況が継続しております。
葬儀業界におきましては、高齢者人口の増加に伴って潜在需要を示す死亡者人口が2040年まで年々増加すると推計されており、今後の葬儀件数増大が見込まれていますが、一方で核家族化の進展等により簡素な葬儀の需要が高まるなど葬儀単価は中長期的に低下傾向にあります。コロナを契機として葬儀の小規模化の流れは更に加速し、従来の一般葬から家族葬へのシフト、更には直葬や火葬式といったより簡素な葬儀の比率が増加しました。アフターコロナにおいて、短期的には葬儀規模の回復が見込まれるものの、中長期的には葬儀の小規模化の流れは継続するとの見通しです。
事業環境の構造的な変化が継続する中、当社グループは従前より「一日一組」の「家族葬」を提供することにより、社会の変化や生活者の変容する葬儀需要に着実に対応してまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、年間20ホールの積極出店方針のもと、11ホールの新規出店を行い、グループ直営ホール数は141店舗となりました。また、当社独自のオーダーメイド型葬儀である「オリジナルプラン葬儀件数」（注）を業績向上につながる重要業績評価指標（KPI)と位置付け、当該数値を向上させる施策を通じて、葬儀件数の増加及び葬儀単価の向上に取り組んでまいりました。一方で、2022年から2023年初頭頃まで継続した全国的な超過死亡傾向が落ち着き、前期第４四半期頃よりその反動による死亡者数の伸び鈍化（あるいは前年割れ）が見られ、当社グループの葬儀件数伸び率にも一定の影響がありました。
その結果、葬儀件数は9,947件（前年同期比626件の増加）、仲介件数も含めた葬儀取扱件数は10,454件（前年同期比378件の増加）となりました。うちオリジナルプラン件数は3,114件（前年同期比899件の増加）、葬儀件数に占めるオリジナルプラン件数の比率は31.3％（前年同期は23.8％）となりました。また葬儀単価は、オリジナルプラン比率の上昇等により、855千円（前年同期比71千円の上昇）となりました。
（注）オリジナルプランとは、「ひとりひとりに合った葬儀の実現」という新しい価値の創造を目指し、2016年より開始した当社独自のオーダーメイド型の葬儀プランであります。通常のセットプランと比較し、高付加価値・高単価な商品であり、主に顧客満足度や葬儀単価向上の指標としております。
なお、各拠点別の取扱件数の内訳は、下記のとおりとなります。
（葬儀取扱の状況）
（オリジナルプランの状況）
出店の状況につきましては、当第３四半期連結累計期間において以下の直営11ホールを出店いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における直営ホール数は141ホールとなりました。
（新規出店の状況）
なお、上記の新規出店に加え、2024年２月にファミーユ知立（愛知県知立市）をファミーユ知立市役所前（同市）としてリロケーションオープンしております。
（ホール数の状況）
当第３四半期連結累計期間の経営成績の状況は以下のとおりであります。
（売上収益）
当第３四半期連結累計期間の売上収益は前第３四半期連結累計期間に比して1,201百万円増加し、9,004百万円(前年同期比15.4％増）となりました。これは主に、前期に出店した21ホールの売上収益が通期寄与したことに加え、葬儀単価が上昇したことが要因であります。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上原価は前第３四半期連結累計期間に比して856百万円増加し、5,666百万円(前年同期比17.8％増）となりました。これは主に、増収に伴い売上収益に比例する直接原価が増加したことや、積極的な出店投資・人員投資に伴い、減価償却費・労務費等が増加したことが要因であります。
以上の結果、売上総利益は前第３四半期連結累計期間に比して344百万円増加し、3,338百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益）
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は前第３四半期連結累計期間に比して264百万円増加し、2,308百万円(前年同期比13.0％増）となりました。これは主に、業容拡大に伴う人件費・広告宣伝費等の増加に加え、本社移転に伴う一過性費用の計上（第１四半期に計上）が要因であります。
以上の結果、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比して73百万円増加し、1,022百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
（金融収益、金融費用、税引前四半期利益）
当第３四半期連結累計期間の金融費用は前第３四半期連結累計期間に比して25百万円増加し、165百万円(前年同期比18.4％増）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益は前第３四半期連結累計期間に比して48百万円増加し、859百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
（法人所得税費用、四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益）
当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、262百万円(前年同期比7.6％減）となりました。
以上の結果、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、いずれも前第３四半期連結累計期間に比して70百万円増加し、597百万円(前年同期比13.3％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、1,979百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が78百万円増加したためであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,715百万円増加し、30,129百万円となりました。これは主として、新規出店等により有形固定資産が1,003百万円、使用権資産が2,674百万円増加したためであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ3,866百万円増加し、32,109百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、5,733百万円となりました。これは主として、未払法人所得税が81百万円減少した一方で、借入金が134百万円、リース負債が135百万円増加したためであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,058百万円増加し、20,511百万円となりました。これは主として、借入金が468百万円、リース負債が2,497百万円増加したためであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ3,259百万円増加し、26,245百万円となりました。
（資本）
資本は、前連結会計年度末に比べ607百万円増加し、5,863百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,532百万円（前連結会計年度末比78百万円増）となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は1,918百万円（前年同期比605百万円増）となりました。これは主に、法人所得税の支払による支出が335百万円（前年同期比64百万円減）であった一方、税引前四半期利益が859百万円（前年同期比48百万円増）であったことや減価償却費及び償却費1,376百万円（前年同期比261百万円増）を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は1,503百万円（前年同期比212百万円増）となりました。これは主に、新規ホール等の有形固定資産の取得による支出1,405百万円（前年同期比372百万円増）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は337百万円（前年同期は244百万円の収入）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出941百万円（前年同期比208百万円増）及び、長期借入金の返済による支出653百万円（前年同期比159百万円増）があった一方、長期借入金による収入1,155百万円（前年同期比316百万円減）があったことによるものであります。