E35534 Japan GAAP
前期
144.3億 円
前期比
135.8%
株価
12,580 (04/25)
発行済株式数
3,663,568
EPS(実績)
427.73 円
PER(実績)
29.41 倍
前期
611.5万 円
前期比
107.1%
平均年齢（勤続年数)
31.5歳（2.4年)
従業員数
64人（連結:149人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。」というビジョンのもと、ＬＴⅤ※１マーケティングを軸に、成果報酬型マーケティング市場において事業展開を行っております。当社グループは、主にインターネットを活用した販売促進、集客、知名度向上を目指す企業に対して、データ解析プラットフォーム「ハニカム」やＷｅｂホスピタリティツール「Robee」を用いて、「ＬＴⅤを予測し、ＲＯＩ※２の最適化を実現する」ため、マーケティングの課題解決を行っております。
当社グループにおける各事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(アナリティクスコンサルティング事業)
アナリティクスコンサルティング事業は、データ解析プラットフォーム「ハニカム」を用いてＬＴＶ予測を行い、新規ユーザー（消費者）獲得支援を成果報酬型で提供しております。「ハニカム」では、複数のメディアにまたがって出稿しているＷｅｂ広告の一元管理を行い、当社グループが連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダーを含む）から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、ランディングページ（広告やメディアなどから飛び先となるクライアントページのこと。以下「ＬＰ」 という。）へ流入数を高めるとともに、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。当社グループは成果（サービス申込、契約成立、商品購入等、当社グループとクライアントの間で設定している成果地点を達成し、クライアントによる測定、いわゆる検収・承認がなされたものを指す。）に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部を同じく成果に連動してメディアに対して支払います。ＬＴⅤマーケティングにおいては、アフィリエイト広告、リスティング広告に加えて、オフライン広告※３を併用するとともに、自社のプロダクトを開発・活用することにより、より効率的かつ効果的なマーケティングを実施しております。
(マーケティングテクノロジー事業)
マーケティングテクノロジー事業は、①集客したユーザーを接客しＬＴＶの高い顧客へ転換する施策（Ｗｅｂホスピタリティツール「Robee」）②既存ユーザーの解約を低減させＬＴＶの向上を図るサービスの提供（解約抑止チャットボット※４「Smash」）及び③独自ＡＩと３Ｄクリエイティブによる広告配信（ＡＩマーケティングプラットフォーム「３Ｄ ＡＤ」）の提供を行っております。「Robee」では、データ解析と機械学習により、消費者のＬＰへの流入経路、行動パターンを収集し、消費者行動を予測することで、成果（上記、アナリティクスコンサルティング事業の記載と同様）につながるマーケティングを実施しております。当社グループは、成果報酬型方式では成果に連動した報酬を、サブスクリプション※５方式では定額報酬をクライアントから受け取り、成果につながる改善を図っております。また、クライアントのＬＰにおける文言や画像、動画等のいわゆるクリエイティブの改善を図り、クライアントのＬＰへの流入数を高めるとともに、チャットボットや既存顧客との関係維持に着目した施策(リテンションマーケティング※６)も併せて行うことにより、戦略の幅を広げるマーケティングを提供しております。
また「３Ｄ ＡＤ」では、機械学習による広告運用のＡＩ化が実現しており、独自の３Ｄクリエイティブをもって差別化を図っております。
※１ Life Time Valueの略語。ＬＴＶは、顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益のことを指し、１人のユーザー獲得にかけることができる費用（マーケティングコスト）を算出するための指標になる。
※２ Return On Investmentの略語。投資に対してどれだけ利益を上げることができたのかという指標。
※３ オフライン広告…インターネット以外を用いた広告のこと。
※４ チャットボット…ＡＩを活用した自動会話プログラムのこと。
※５ サブスクリプション…利用期間に対して対価を支払う、定額制のビジネスモデルのこと。
※６ リテンションマーケティング…既存顧客との関係維持に着目した施策の呼称。
当社グループの強みは、以下の３点になります。
「Smash」によるZero Party Data（ユーザーから直接取得する心理データ）やユーザーの購買行動に係るデータを個人情報規制に影響を受けない形で取得しております。
それらのデータと1st～3rd Partyデータを統合し、テクノロジーを活用して分析を行っております。
(2) ＡＩテクノロジー
集めたデータを基に機械学習をし、ＡＩによるユーザーの予測をすることでＬＴＶ予測をしております。
個々のユーザーのニーズを捉え、最適な購買体験を提供するためにホスピタリティのあるコミュニケーションツールである「Robee」を提供し、広告主の成果創出を行っております。
コンサルタントがクライアントのマーケティング課題に対してデータとテクノロジーを活用することにより、ＬＴＶの高い集客支援と、既存ユーザーのさらなるＬＴＶ向上を実現することで成果報酬型でのサービス提供を行っております。
［事業系統図］
事業系統図は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行等により依然として不透明な状況が続いておりますが、各種政策の効果や経済活動の段階的な再開に伴って、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、世界全体としてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル時代が到来しようとしており、インターネット広告市場は2022年に前年比14.3%増の3兆912億円（＊）となりました。世界的にもオフライン媒体と比較してデジタル媒体費の費用効率が良いこともあり、全広告費の約半分を占める傾向にあり、わが国においてもその形に推移しつつあり、当社グループにとって追い風となっております。
＊ 株式会社電通「2022年日本の広告費」より
こうした環境のもと、当社グループは、インターネット広告をより進化させたＬＴＶマーケティングを提唱し、独自のテクノロジーの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高19,589,076千円（前年同期比35.8％増）、営業利益2,162,631千円（前年同期比74.7％増）、経常利益2,108,351千円（前年同期比70.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,567,194千円（前年同期比106.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アナリティクスコンサルティング事業)
当セグメントにおきましては、既存案件の拡大や新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、独自のデータ取得技術を活用した施策が奏功し、売上高は17,914,685千円（前年同期比32.7％増）、セグメント利益は1,955,324千円（前年同期比41.1％増）となりました。
(マーケティングテクノロジー事業)
当セグメントにおきましては、主力サービスであるRobeeをアナリティクスコンサルティング事業の顧客に販売、活用したことにより、売上高は1,674,391千円（前年同期比80.9％増）、セグメント利益は1,261,413千円（前年同期比157.9％増）となりました。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して11,638,407千円増加し、17,519,379千円となりました。その主な要因は、新株式発行により預金が増加したこと、株式会社ネットマーケティングの買収によりのれんを計上したことのほか、株式会社ネットマーケティングを連結したことに伴い資産が増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して6,259,235千円増加し、9,352,117千円となりました。その主な要因は、株式会社ネットマーケティングの買収等に伴い短期借入金が1,382,200千円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,648,891千円増加したことのほか、株式会社ネットマーケティングを連結したことに伴い負債が増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して5,379,172千円増加し、8,167,262千円となりました。その主な要因は、新株式発行により資本金、資本剰余金が合計で3,873,247千円増加したことのほか、親会社株主に帰属する当期純利益を1,567,194千円計上したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ7,565,264千円増加し、9,663,003千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は1,482,323千円となりました（前連結会計年度は744,703千円の獲得）。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,168,653千円の計上、売上債権の増加額497,925千円、仕入債務の増加額454,193千円及び法人税等の支払額983,754千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は771,132千円となりました（前連結会計年度は1,605,483千円の支出）。その主な内訳は、投資有価証券の取得による支出413,337千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,248,457千円及び投資有価証券の売却による収入2,914,907千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は6,854,073千円となりました（前連結会計年度は1,034,945千円の獲得）。その主な内訳は、株式の発行による収入3,822,982千円、短期借入金の純増減額1,382,200千円、長期借入れによる収入1,870,000千円、長期借入金の返済による支出221,109千円であります。
生産を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
（注）１．前連結会計年度については総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症に関する影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」に記載をしております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 ４.会計方針に関する事項」に記載しております。
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
当社グループの主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。
「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、インターネット関連市場の変化や他社との競争力、取引先の動向、コンプライアンスと内部管理体制、関連する法的規制、自然災害等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループにおいてはサービスの拡張、優秀な人材の採用等を行うとともに、リスクマネジメントを行い、リスク要因を分散し、リスクの発生を抑えて適切に対応してまいります。
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの経営陣は、今後更なる業績拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、収益性のさらなる向上、特定の商材やクライアントへの偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。
当社グループが事業展開を行う国内インターネット関連市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及等、ビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、さらなる市場拡大が期待されております。
このような状況の中、当社グループは、データ拡大及び解析技術を生かして、「ＬＴＶマーケティングの進化（深化）」を目指し、①応用可能なデータ、技術基盤確立を推進し、②データ技術を活用し新たなＬＴＶマーケティング領域へと事業拡大を図るとともに、③ＬＴＶマーケティングの一気通貫提供を目指してまいります。また、引き続き、新規取引先の獲得、既存取引先との取引規模の拡大にも注力してまいります。
アナリティクスコンサルティング事業においては、データ解析プラットフォームである「ハニカム」のデータ拡大を重視するとともに、マーケティングテクノロジー事業においては、Ｗｅｂホスピタリティツールである「Robee」の機能強化を積極的に行い、特に既存顧客との関係維持に着目した施策（リテンションマーケティング）の強化を図ってまいります。また、両事業を掛け合わせることによって、社会に新しい価値を提供し続け、投資と収益のバランスを考慮しつつ、さらなる成長をとげたいと考えております。