売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E35534 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行等により依然として不透明な状況が続いておりますが、各種政策の効果や経済活動の段階的な再開に伴って、持ち直しの動きが続くことが期待されております。

当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、世界全体としてDⅩ(デジタルトランスフォーメーション)推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル時代が到来しようとしており、インターネット広告市場は2023年に前年比7.8%増の3兆3330億円(*)となりました。世界的にもオフライン媒体と比較してデジタル媒体費の費用効率が良いこともあり、全広告費の約半分を占める傾向にあり、わが国においてもその形に推移しつつあり、当社グループにとって追い風となっております。

 * 株式会社電通「2023年日本の広告費」より

 

こうした環境のもと、当社グループは、インターネット広告をより進化させたLTVマーケティングを提唱し、独自のテクノロジーの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進め、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

 

当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高29,043百万円(前年同期比106.2%増)、営業利益3,189百万円(前年同期比111.8%増)、経常利益3,169百万円(前年同期比110.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,095百万円(前年同期比108.8%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(LTVマーケティング事業)

当セグメントにおきましては、前連結会計年度末に新規連結した株式会社ネットマーケティング(現社名:株式会社All Ads)の業績寄与や既存案件の拡大、新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、独自のデータ取得技術を活用した施策が奏功した結果、売上高は28,886百万円(前年同期比107.2%増)、セグメント利益は4,358百万円(前年同期比87.9%増)となりました。

 

②財政状態の状況

 (資産)

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,576百万円増加し、20,232百万円となりました。その主な要因は、売掛金が1,622百万円、投資有価証券が736百万円、短期貸付金が850百万円増加したことによるものです。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して879百万円増加し、10,367百万円となりました。その主な要因は、買掛金が1,025百万円増加したことによるものです。

 

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,697百万円増加し、9,864百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,095百万円計上したこと及び第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ295百万円増加した一方、配当金の支払いにより201百万円、自己株式の取得により693百万円減少したことによるものです。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、87百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。