E35534 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、前連結会計年度より従来の日本基準に替えてIFRS会計基準を適用しており、前中間連結会計期間の数値もIFRS会計基準に組み替えて比較分析を行っております。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、円安によるインバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善が見られたものの、総じて緩やかな回復に留まりました。企業収益は改善し設備投資も持ち直しましたが、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇が継続したこと等により、個人消費は力強さを欠き、消費者マインドの本格的な改善には至っておらず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、世界全体としてＤⅩ(デジタルトランスフォーメーション)推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル時代が到来しようとしており、インターネット広告市場は2024年に前年比9.6％増の3兆6,517億円(＊)となりました。世界的にもオフライン媒体と比較してデジタル媒体費の費用効率が良いこともあり、全広告費の約半分を占める傾向にあり、わが国においてもその形に推移しつつあります。
＊ 株式会社電通「2024年日本の広告費」より
こうした環境のもと、当社グループは、インターネット広告をより進化させたＬＴＶマーケティングを提唱し、独自のテクノロジーの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進めた一方で、一部案件における広告費の高騰で獲得効率が悪化した結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上収益は25,279百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益は1,676百万円(前年同期比38.1％減)、税引前中間利益は1,673百万円(前年同期比37.8％減)、中間利益は1,119百万円(前年同期比36.8％減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,118百万円(前年同期比36.9％減)となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して147百万円増加し23,215百万円となりました。
その主な要因は、営業債権及びその他の債権が620百万円、のれんが560百万円増加した一方、現金及び現金同等物が923百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して851百万円減少し9,987百万円となりました。その主な要因は、未払法人所得税が421百万円、借入金（非流動）が173百万円、営業債務及びその他の債務が116百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比較して999百万円増加し13,228百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が842百万円増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果獲得した資金は463百万円(前年同中間は1,710百万円の支出)となりました。これは主に税引前中間利益の計上1,673百万円、その他の増減額が378百万円があった一方、法人所得税の支払額1,002百万円、営業債権及びその他の債権の増加額546百万円等があったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は824百万円(前年同中間は988百万円の支出)となりました。これは主に子会社の取得による支出が599百万円、その他の金融資産の取得による支出171百万円等があったことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は562百万円(前年同中間は905百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払249百万円、長期借入金の返済による支出214百万円等があったことによるものです。