E37143
前期
113.6億 円
前期比
110.6%
株価
1,136 (07/12)
発行済株式数
7,900,500
EPS(実績)
80.94 円
PER(実績)
14.04 倍
前期
636.5万 円
前期比
94.8%
平均年齢（勤続年数)
32.0歳（6.0年)
従業員数
197人
当社グループは、当社及び子会社１社により構成され、カー＆バイク用品リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)及び流通卸売業態を行っております。
また、当社グループの事業は、カー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの事業の内容は、リユース業態、流通卸売業態に大別され、それらをシステム開発と併せて事業展開することで、それまでの店舗展開中心の事業からITを駆使した事業へと飛躍を図っております。
カー＆バイク用品のリユース業態では、直営店舗、フランチャイズ店舗及びECサイト「upgarage.com(アップガレージドットコム)」(旧：「Croooober.com(クルーバードットコム)」)にて、リユース商品の買取・販売を行っており、店舗はフランチャイズ店を含め全国45都道府県に出店しております。
流通卸売業態では、従来の卸売とは一線を画す受発注プラットフォームを介したサプライチェーンを構築したことで、導入企業の利便性向上や効率化等を目指しております。
2019年６月に開始した自動車業界専門の人材紹介サービス「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」は、当社グループが属する自動車業界における、人材の定着率や応募人員の低下等の課題解決のために業界に専門特化した人材紹介サービスとなります。自動車業界は、企業規模に限らず人材の流出・回転が比較的早く、企業は常に人員募集に対する費用や対応を迫られているため、それらの軽減を目指す取り組みとして、人材採用後６ヶ月経過時点で人材紹介料の請求を行う等、採用企業に寄り添うサービスを提供しております。
リユース業態における特徴は、これまで一般的でなかったカー用品・バイク用品の買取・販売を主要業態としており、特に中古商品に対して保証を付けるという新たな取り組みは、一般のお客様から好評を得ております。
また、当社グループのノウハウとして買取した商品の修理・メンテナンスをした上で販売を行うため、オークション等の個人間売買と差別化も図られており、一般的な小売形態と異なりリユース業態は、販売→買取→販売といったサイクルでユーザーと長い関係が築ける業態となっております。
当社グループのリユース業態は、店舗展開を行いつつ、ECサイトの活用も広げ、ユーザーへ様々なチャネルからご利用頂ける機会を設けております。
リユース業態においては、店舗展開及びEC販売という２つのチャネルでユーザーとの接点を持っておりますが、EC販売だけを拡大せず店舗展開も行っている理由としては、商品の買取を如何に全国のユーザーから行うのかを重要視しているためであります。
取付・取外しや複雑な車種適合確認、不定形梱包の煩雑さ等があるカー＆バイク用品では、ECや宅配買取等の手段ではまだまだ敬遠される傾向があり、それらのお客様にも気軽に買取の持ち込みやリユース品の購入を促すため、店舗を大切な顧客接点として重視しております。
当社グループは、カー用品を扱う「アップガレージ」ブランドで店舗展開を始めましたが、徐々にバイク用品の取扱い需要が高まったこと、カー用品とバイク用品ではユーザーが異なり、バイク用品を販売するためには新たにバイクユーザーへの認知が必要であったこと、車のカスタムには興味がなく摩耗したタイヤの買替、タイヤホイールセットの購入のみ希望されるユーザーが認知とともに増加したことをうけ、新たな店舗ブランドの展開を行いました。
また、中古カー＆バイク用品に関連した店舗ブランドの拡充も行っております。
店舗ブランドの一覧は次のとおりであります。
「アップガレージ ライダース」は、2000年11月に開始した店舗ブランドであり、バイクユーザーへ認知を広げるため「アップガレージ」ブランドと明確に区別したバイク用品店舗と位置付けました。
バイクユーザーへの認知を目的にブランド化しましたが、バイク用品は、カー用品と比べ比較的パーツが小さく、店舗立地や候補物件の選定もし易くなり、バイク販売店が同じ敷地内に兼業で出店する等の効果も見られました。
「アップガレージ ホイールズ」は、2005年６月に開始した店舗ブランドであり、カーホイールというカー用品のなかでより専門分野に特化した商品を扱うブランドとなります。
カスタムに興味はないがタイヤ・ホイールをリユースで利用したいユーザーも増加していた中、タイヤとホイールに取扱商品を特化することで在庫や陳列スペースが絞られ、比較的小型店舗でも運営が可能なブランドとすることで、地方エリアや大型店近接でカニバリゼーション((注)近接店舗間での顧客の重複による売上減少)が懸念されるエリアでも出店が可能となっております。
「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」は、中古車の買取を行うブランドとして2017年７月に開始しました。カスタムした車は、スポーツカーであってもセダン乗用車であっても、中古車買取業者から見るとその後の販売につなげ難く、かつパーツの査定ができないため、敬遠するか買取査定を低くする傾向が一般的でありました。当社グループは、中古カー用品を長らく運営しているため、カスタムパーツを店舗で販売することも、在庫の純正パーツを使いカスタム以前の状態に戻すことも可能なため、１品毎にパーツをしっかり査定し、カスタマイズされた車両をオーナーが少しでも満足頂ける価格で買取査定することが可能となっております。
「アップガレージ ツールズ」は、2018年10月に開始したブランドで、中古工具のリユース業態となります。
カー＆バイク用品のカスタムユーザーは工具にもこだわりを見せるほか、建設業やDIY(Do It Yourself)ユーザーといった、今まで「アップガレージ」と取引のなかった新たなユーザーの獲得が期待されております。
「アップガレージ サイクルズ」は、2022年３月に開始したブランドで、中古自転車の車体とパーツのリユース業態となります。
既存のアップガレージブランドの顧客層だけではない、幅広い世代にご利用頂けるようにシティサイクル、電動自転車、ロードバイクなどの自転車全般の車体とパーツを取り扱っております。
「アップガレージ カーズ」は、2023年３月に開始した中古カスタムカーの販売を行うブランドとなります。「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」で買取した中古車を中心に、中古カスタムカーに特化した中古車販売と中古パーツを扱うアップガレージならではのパーツ取付サービスを提供することで一般の中古車販売店との差別化を図っております。
「アップガレージ ライダース」は、新たに店舗を出店する「単独店」のほか、既存「アップガレージ」店舗内のスペースを設け「併設店」という方式でのブランド展開も行うようになりました。
前述のとおり、バイク用品の陳列スペースは比較的小さく済むうえ、カー＆バイク用品のリユース店舗とする方が単独店運営を行うより認知が早くなる、店舗出店にかかる初期投資も抑えられる等の効果がありました。
「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」及び「アップガレージ カーズ」は、併設店舗での展開が可能であり、買取した車両やカスタムパーツは「アップガレージ」店舗で販売可能となるため、非常に親和性が高く、「アップガレージ」コアユーザーとも車両の買取といった新たな取引を可能にしたブランドとなります。
「アップガレージ ツールズ」及び「アップガレージ サイクルズ」も比較的小規模で展開が可能なため、既存店舗の一部コーナーを新設した併設店としての展開が可能であります。
また、「アップガレージ」の出店において適切な売場面積の賃貸物件を探すことも重要となってまいりますが、併設店を前提とした物件選定を行うと比較的容易に選考を進めることが可能であったこともあり、併設店の強化を進めてまいりました。
上記より、当社グループの店舗展開としては、メインブランドである「アップガレージ」を中心に、専門店化したブランドとして中古バイク用品の「アップガレージ ライダース」、中古タイヤ・ホイール専門店の「アップガレージ ホイールズ」、車両買取サービスの「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」、中古工具買取・販売専門店の「アップガレージ ツールズ」、中古自転車買取・販売専門店の「アップガレージ サイクルズ」、中古カスタムカー販売専門店の「アップガレージ カーズ」を直営店及びフランチャイズ店として展開しており、その内いくつかは、同一店舗内で営業する併設店として展開しております。
当連結会計年度末時点の各業態別の店舗数は次のとおりであります。
(単位：店)
(注) １．( )は期中の増減数を表しております。
２．上記はブランド毎の展開数であり、１箇所で複数ブランドを併設した店舗もあることから、拠点としての店舗数とは異なります。当連結会計年度末時点における拠点数の合計は172拠点であります。
当社グループのECサイトは、直営店及びフランチャイズ店で利用している基幹システムにECサイト登録機能を組み込み、写真情報や適合車種情報等も含め即座に掲載が可能となっております。
また、モール型ECサイトとして開発し、フランチャイズ店以外の企業や外部の販売店、自社でEC販売チャネルを持たない中小規模の事業者も加盟・掲載が可能としております。
フランチャイズ店以外の加盟店についても、掲載商品は少数から登録可能とし、写真掲載機能や商品の一括登録機能を組み込み、直営店やフランチャイズ店と分け隔てなくサイト掲載を行うことで、加盟しやすい環境構築を行っております。
ユーザーについても、車種別、年式別、メーカー名、商品カテゴリー別での検索機能や複数項目からの絞り込み機能、タイヤ・ホイール等はサイズ別からも検索できる等、利便性の向上に努めました。
このモール型ECサイト立ち上げによって、フランチャイズ店を含むアップガレージチェーン全体のEC売上構成比は2024年３月期で22.9％と、開始前の2013年３月期14.4％と比べて順調に増加しており、当社グループの収入は直営店舗商品によるEC売上高だけでなく、ECモールでの加盟店売上高に応じたEC手数料が加わり、加盟店売上高の増加に伴いEC手数料収入も増加が見込めるものとなっております。
提出日現在において、フランチャイズ店以外の加盟店におけるEC手数料は、フランチャイズ店からのEC手数料と比べ極僅かですが、登録社数は着実に増加しております。
ECサイトでの販売による効果として、店舗に来店したことのない非認知顧客からの注文も増えるなど、認知度は日々向上しております。
ECサイトの認知度向上については、テレビCM等の大きな広告宣伝は行わず、費用対効果の高い大手検索サイトに対するリスティング広告を中心に宣伝活動を行っており、これらの副次効果としてリスティング広告業態を独自に展開できるまで担当部署のスキルも向上しております。
また、オークションサイト機能も追加し、加盟店においては販売機会の少ない長期在庫や訳あり特価品などの販売を積極的に行うことが可能となり、ユーザーに対しては単に中古パーツを探すだけでなく、掘り出し物商品をオークション機能を通じて探したり、入札機能で値段の駆け引きを楽しみながら購買するロケーションを提供しております。
海外販売については、当初日本国内の在庫が海外に一方的に流出することで、国内市場規模の減少を危惧しておりましたが、前述の中古カー＆バイク用品専門のモールECサイト「upgarage.com(アップガレージドットコム)」立ち上げ後から、海外で非常に多くの引き合いを頂いたこと、将来の買取・販売店舗のグローバル展開も実施することを踏まえ、「upgarage.com(アップガレージドットコム)」の海外向けサイトを作成し、ECサイトによる海外への越境販売も2015年５月に開始いたしました。
特に近年、日本文化として根付いてきたカスタムチューンやドレスアップチューン、ドリフト仕様チューンが海外で人気になったことで日本車、日本車パーツの需要が高まっていたこともあり、販売開始後海外EC売上高も順調に推移しております。
フランチャイズ運営においては、自社開発した基幹システム(売上・在庫管理・買取査定システム)やECサイトの管理運営、店舗運営ノウハウの授与・指導、店舗の企画設計・什器等販売及び商品供給を行う中で、加盟金売上・ロイヤリティ売上、EC販売に応じたEC手数料売上、什器販売売上等の収入を得ております。
日本文化であるカーチューンやドレスアップチューン、ドリフト仕様チューンなどは、海外においても人気が高く、かつ最もカーチューン等が定着しているのが、アメリカ合衆国となります。
当社グループは、グローバル展開を目指す中、アメリカ合衆国を主要なマーケットと定め、現地法人(UP GARAGE USA Co.,Ltd.)を設立しております。
2018年８月にEC販売の強化及び現地(アメリカ合衆国カリフォルニア州)での出店準備を行うべく倉庫兼事務所を設け、アメリカ国内拠点からの直送によるEC展開を開始いたしました。
既存の海外版「upgarage.com(アップガレージドットコム)」サイトも引き続き利用可能ですが、日本からの海外輸送となり手数料と時間が必要であるため、アメリカ国内拠点を設け商品を直送にすることで、よりスピーディーで運送費負担の少ない商品提供を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響等により先行きの不透明な状況が続きましたが、2024年４月にアメリカ国内１号店となる「アップガレージGarden Grove(ガーデングローブ)店」をオープンし、店舗でのカー用品の買取・販売を開始いたしました。
流通卸売業態では、「タイヤ流通センター」サービスと「チェーン展開企業向け受発注プラットフォーム」サービスにより新品商品の卸売を展開しております。どちらも当社グループが開発した受発注プラットフォーム「ネクスリンク」をベースにしており、店舗側でのメーカー発注・納品管理・支払管理や、メーカー側での受注管理・納品連絡・在庫有無連絡・請求管理といった業務を当社グループの「ネクスリンク」を介して取引して貰うことで、一括管理・業務効率化・資金管理がシステム上で可能になるものです。
これにより、発注側メーカー側の両社は様々な業務効率化を実現し、当社グループも卸売取引の拡大が見込まれます。
「アップガレージ」店舗において、中古ホイールに合わせた新品タイヤなど新品商品に対する需要が高かったため立ち上げた「タイヤ流通センター」サービスですが、クラウドベースの受発注プラットフォーム「ネクスリンク」を開発・導入し、直営店舗及びフランチャイズ店舗が行う発注・納品管理等の効率化を進め、その後フランチャイズ店以外の加盟店にも積極的に募集いたしました。
これにより、整備工場やカスタムショップ等の独立店では管理が煩雑であったメーカー発注、納品管理、支払が当社グループへ一元化できる等の管理業務が大幅に改善され、当社グループもフランチャイズ店以外の加盟企業増加という拡大施策が可能となりました。
また、「タイヤ流通センター」は、受発注プラットフォームの機能以外にも、サイズやメーカーによって料金体系が分かり難い新品タイヤを「３プライス」でパッケージ化した商品の提供も行っており、「タイヤ流通センター」加盟店舗は全店取扱いが可能となります。
３プライスとは、「ゴールド・プラチナ・ダイヤモンド」のカテゴリーに分け、それぞれ「安さ重視」、「バランス重視」、「品質重視」として、「ゴールド：安さ重視」ならアジアメーカータイヤ、「プラチナ：バランス重視」なら国内海外メーカー良品質タイヤ、「ダイヤモンド：品質重視」なら国産ブランドタイヤでパッケージ化したものです。加盟店のために通常単品で仕入れるより安価に設定し、タイヤ購入ユーザーもタイヤ選びで悩まないサービスとなる等、「タイヤ流通センター」サービスのオリジナル性を高める要素となっております。
当連結会計年度末時点の「タイヤ流通センター」加盟店は、次のとおりであります。
(単位：店)
当社グループ及びフランチャイズ店に限らず、大規模企業やチェーン展開企業、フランチャイズ展開企業についても、店舗(直営及びフランチャイズ)の発注・仕入管理やパーツ発注に係る店舗オペレーション負担の軽減や、本部管理機能の効率化といった課題がありました。
しかし、これらを解消するためのシステム投資は、開発ノウハウ・投資資金、パーツ適合ノウハウ等の関係で単独企業での開発は難しい側面もあったため、当社グループの「ネクスリンク」を改良し、「チェーン展開企業向け受発注プラットフォーム」という形態で加盟企業を募集し、流通卸売業態の拡大を目指すべく2018年３月からサービス開始いたしました。
特徴としては、通常の「ネクスリンク」機能に加え、企業専用画面や本部管理機能、本部フランチャイズ間取引計算、支払を当社へ一元化する機能を盛り込んだものとなります。提出日現在、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 ｄ．販売実績 」の注記に記載のとおり、主要な取引先である㈱IDOMの売上高に占める割合が高くなっておりますが、「タイヤ流通センター」同様にチェーン展開企業でも投資負担を極力少なくしつつメーカー側とのあらゆるやり取り(発注・納品連絡・在庫有無連絡・請求管理等)がシステム上で可能といった特徴を広め、導入企業の拡大や取扱高の増加を進めてまいります。
商流としては、受発注プラットフォーム「ネクスリンク」を介して加盟店から当社グループへの発注(卸売上)と当社グループからカー＆バイク用品メーカー(契約企業670社以上)への発注(仕入)による卸売取引となります。
［リユース業態事業系統図(店舗)］
［リユース業態事業系統図(EC)］
［流通卸売業態事業系統図(受発注プラットフォーム)］
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、経済社会活動の正常化が進んだものの、原材料費等の高騰や為替の影響による物価上昇など個人消費への影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。
国内の自動車関連市場に関しては、コロナ禍において世界的な半導体不足等の影響により低迷していた新車登録台数が回復し、前期を上回る結果となりました。中古車登録台数についても、新車販売の増加に伴って前期を上回る結果となりました。
こうした市場環境の中、リユース業態においては前期に引き続き、原材料費や燃料費等の高騰による物価高や新品カー用品・バイク用品の値上げが続いている中で、中古用品やリユース市場に対する需要の高まりによって買取及び販売が好調に推移いたしました。
新車供給の回復及び中古車流通の増加に伴い、自家用車の乗り換えの動きが促進されたことによって、乗り換え前の車体のカー用品の買取及び乗り換え後の車体のカー用品の販売が増加いたしました。
直営店舗においては、買取及び販売のマーケティング強化と取付サービスの拡充等によって利益率の改善を進めました。また、2022年11月にリリースしたアップガレージ公式アプリでは、買取や取付の予約をアプリ上で管理できる機能を開発いたしました。実店舗とお客様を繋ぐOMO戦略の拡大とサービスの利便性の向上を図ることで買取や取付の予約件数は順調に増加しております。2024年１月にオープンした相模原中央店は相模原市内で直営３店舗目の出店となり、近隣エリアでのドミナント出店は初の取り組みとなりましたが、業態が異なる各店舗で来店や買取販売の好循環が見られ、今後の国内出店余地の更なる拡大を見通すことができる取り組みとなりました。
冬シーズンのスタッドレスタイヤレンタルサービスについては対象車種を前年よりも拡充したことで、帰省や雪山でのレジャーなどの短期利用目的のお客様にご好評を頂き、サービス取扱高が順調に増加いたしました。更に一部店舗においてタイヤ交換時の新サービスとしてタイヤ預かりサービスを開始いたしました。
新業態の中古自転車の買取・販売ブランドの「アップガレージ サイクルズ」及び中古カスタムカーの販売を行うブランドの「アップガレージ カーズ」についても、新たな顧客層の開拓に寄与いたしました。
これらの施策により、直営店舗における既存店売上高の対前期比は102.4％となりました。
フランチャイズ関連についても、新規出店及びフランチャイズ店舗の増収によるロイヤリティ、EC手数料、その他付帯収入が順調に増加いたしました。
この結果、リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)による収入は7,588百万円(前期比10.5％増)となりました。
当連結会計年度末時点の直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、237店舗となり、その内訳は、「アップガレージ」136店舗、「アップガレージ ライダース」75店舗、「アップガレージ ホイールズ」12店舗、「アップガレージ ツールズ」２店舗、「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」５店舗、「アップガレージ サイクルズ」６店舗、「アップガレージ カーズ」１店舗となっております。なお、直営店及びフランチャイズ店の拠点数の合計は172拠点となっております。
流通卸売業態においては、前期から引き続きタイヤメーカーや各メーカーの値上げによる消費者の買い控え等の懸念があるものの、「ネクスリンク」（受発注プラットフォーム）においては中古車市場の好調に伴う既存取引先の受注増加及び新規取引先の拡大により好調に推移いたしました。また、「タイヤ流通センター」も、加盟店の増加により堅調に推移いたしました。
この結果、流通卸売業態による収入は4,939百万円(前期比10.7％増)となりました。
当連結会計年度末時点の「タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟店合計は187店舗となっております。
自動車関連業界に専門特化した人材紹介業態「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」も、企業の採用活動活性化に伴い契約企業及び登録者数が共に増加いたしました。
この結果、その他の収入は29百万円(前期比5.2％増)となりました。
販売費及び一般管理費としては、ベースアップや福利厚生・人事制度改革に伴う人件費等の増加、新規出店や既存店舗の改修、及び設備投資があったことにより前期比で大きく増加いたしました。しかし、売上高の増加及び全社的にコスト削減に努めた結果、売上高販管費率は、前期に引き続き低下いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高12,557百万円(前期比10.6％増)、営業利益964百万円(前期比13.9％増)、経常利益975百万円(前期比11.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益639百万円(前期比14.3％増)となりました。
なお、当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
(資産)
流動資産は4,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ528百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が418百万円、商品が42百万円、売掛金が36百万円増加したことによるものであります。
固定資産は2,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が36百万円減少した一方で、ソフトウエア開発に伴い無形固定資産が90百万円、店舗の新規出店等に伴い有形固定資産が73百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ672百万円増加いたしました。
(負債)
流動負債は1,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円増加いたしました。これは主に、借入金の返済によって短期借入金が100百万円減少した一方で、その他流動負債が228百万円、買掛金が63百万円増加したことによるものであります。
固定負債は386百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が11百万円減少した一方で、資産除去債務が17百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加いたしました。
(純資産)
純資産合計は4,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ480百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当165百万円、親会社株主に帰属する当期純利益639百万円の計上によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ418百万円増加し、2,276百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,150百万円の収入(前連結会計年度は553百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が981百万円(前連結会計年度は874百万円)、減価償却費が244百万円(前連結会計年度は195百万円)あった一方で、法人税等の支払額が283百万円(前連結会計年度は301百万円)、棚卸資産の増加額が42百万円(前連結会計年度は239百万円)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、423百万円の支出(前連結会計年度は313百万円の支出)となりました。これは主に、店舗の新規出店等の設備投資及び既存店舗の改修に伴う有形固定資産の取得による支出が224百万円(前連結会計年度は112百万円)、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出が213百万円(前連結会計年度は204百万円)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、307百万円の支出(前連結会計年度は455百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が165百万円(前連結会計年度は124百万円)、短期借入金の純減額が100百万円(前連結会計年度は250百万円)、長期借入金の返済による支出が35百万円(前連結会計年度は59百万円)あったことによるものであります。
当社グループの事業は、カー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。
当社グループは生産活動を行っていませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度の仕入実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(売上高)
リユース業態については、直営店の新規出店が拠点数で４店舗出店したことに加え、既存店の売上高対前期比は102.4％と好調に推移いたしました。全国的な暖冬の影響があったものの、物価上昇による中古用品やリユース市場に対する需要の高まりにより、売上は好調に推移いたしました。また、海外EC売上については、円安による追い風もあり、好調に推移いたしました。フランチャイズ関連については、フランチャイズ店舗の新規出店が拠点数で９店舗ありました。直営店同様にフランチャイズ店の売上も好調に推移したことにより、ロイヤリティ等の収入が前期比で増加いたしました。また、ECサイト手数料については、フランチャイズ店舗のEC販売の増加により、前期比で増加いたしました。
流通卸売業態については、タイヤメーカーの値上げや円安や原材料費の高騰による仕入価格の上昇があったものの、取引先の拡大等によって売上高は順調に推移いたしました。
この結果、売上高は12,557百万円(前期比10.6％増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は7,491百万円(前期比11.8％増)となりました。これはリユース業態における直営店及びEC販売の好調及び流通卸売業態における取引増加によって、売上原価の金額が増加いたしました。売上総利益は取付メニューの拡充等の利益率改善の取り組みを進めてまいりました。この結果、売上総利益は5,066百万円(前期比8.9％増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は4,101百万円(前期比7.7％増)となりました。期初からのベースアップや福利厚生・人事制度改革に伴う人件費等の増加、新規出店や既存店舗の改修、及び設備投資があったことにより前期比で大きく増加いたしました。しかし、売上高の増加及び全社的にコスト削減に努めた結果、売上高販管費率は、前期に引き続き低下いたしました。この結果、営業利益は964百万円(前期比13.9％増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は受取保険金10百万円等により31百万円(前期比26.4％減)、営業外費用は支払補償費10百万円等により20百万円(前期比39.3％増)となりました。この結果、経常利益は975百万円(前期比11.5％増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は固定資産売却益により６百万円(前期比149.6％増)、特別損失は固定資産除却損等により０百万円(前期比79.4％減)となりました。
また、法人税等合計は342百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は639百万円(前期比14.3％増)となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
必要資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、システム開発、設備投資、新規出店によるものであります。
当社グループはリユース業態において多店舗展開を行っており、事業の成長のため継続的に出店及び改装に係る設備資金需要が生じておりますが、適切な設備投資と資金調達のバランスを保ちながら安定した財務基盤を維持することに努めております。
当社グループは、企業価値の向上と株主利益の増大を実現するため、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)及び投下資本利益率(ROIC)の向上を重要な指標として位置付けております。
中長期の目標としては2029年３月期に売上高20,740百万円、営業利益は2,280百万円、売上高営業利益率11.0％、ROE20.0％、ROIC17.0％の達成を目指しております。
当連結会計年度における売上高は12,557百万円(目標は12,500百万円、前期実績は11,355百万円)、営業利益は964百万円(目標は1,000百万円、前期実績は846百万円)、売上高営業利益率は7.7％(目標は8.0％、前期実績は7.5％)、ROEは16.9％(目標は15.5％、前期実績は16.9％)、ROICは14.4％(目標は13.0％、前期実績は13.5％)であります。
また、今後の成長性及び収益性を確保する観点から、「既存店の客数・客単価前年同期比」「タイヤ流通センター加盟店数」も重要な指標としております。それぞれの指標の実績は、「既存店前年同期比」で2023年３月期客数93.7％・客単価109.4％、2024年３月期客数97.5％・客単価105.0％、「タイヤ流通センター加盟店数」は2023年３月期182店舗、2024年３月期187店舗となっております。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。