E37143
前期
105.3億 円
前期比
107.8%
株価
705 (04/18)
発行済株式数
7,899,000
EPS(実績)
70.80 円
PER(実績)
9.96 倍
前期
683.5万 円
前期比
93.1%
平均年齢(勤続年数)
34.0歳(3.0年)
従業員数
46人(連結:203人)
当社グループは、当社及び子会社3社により構成され、カー&バイク用品リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)及び流通卸売業態を行っております。
また、当社グループの事業は、カー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの事業の内容は、リユース業態、流通卸売業態に大別され、それらをシステム開発と併せて事業展開することで、それまでの店舗展開中心の事業からITを駆使した事業へと飛躍を図っております。
カー&バイク用品のリユース業態では、子会社㈱アップガレージが直営店舗、フランチャイズ店舗及びECサイト「Croooober.com(クルーバードットコム)」にて、リユース商品の買取・販売を行っており、店舗はフランチャイズ店を含め全国44都道府県に出店しております。
流通卸売業態は、子会社㈱ネクサスジャパンにおける新品カー&バイク用品の卸売業態ですが、従来の卸売業態とは一線を画す受発注プラットフォームを介したサプライチェーンを構築したことで、導入企業の利便性向上や効率化等を目指しております。
なお、2023年4月1日に当社を存続会社、子会社㈱アップガレージ及び㈱ネクサスジャパンの両社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱アップガレージグループに変更しております。
(1)リユース業態
リユース業態における特徴は、これまで一般的でなかったカー用品・バイク用品の買取・販売を主要業態としており、特に中古商品に対して保証を付けるという新たな取り組みは、一般のお客様から好評を得ております。
また、当社グループのノウハウとして買取した商品の修理・メンテナンスをした上で販売を行うため、オークション等の個人間売買と差別化も図られており、一般的な小売形態と異なりリユース業態は、販売→買取→販売といったサイクルでユーザーと長い関係が築ける業態となっております。
当社グループのリユース業態は、店舗展開を行いつつ、ECサイトの活用も広げ、ユーザーへ様々なチャネルからご利用頂ける機会を設けております。
① 店舗展開とブランドの拡充
a.店舗ブランド
リユース業態においては、店舗展開及びEC販売という2つのチャネルでユーザーとの接点を持っておりますが、EC販売だけを拡大せず店舗展開も行っている理由としては、商品の買取を如何に全国のユーザーから行うのかを重要視しているためであります。
取付・取外しや複雑な車種適合確認、不定形梱包の煩雑さ等があるカー&バイク用品では、ECや宅配買取等の手段ではまだまだ敬遠される傾向があり、それらのお客様にも気軽に買取の持ち込みやリユース品の購入を促すため、店舗を大切な顧客接点として重視しております。
当社グループは、カー用品を扱う「アップガレージ」ブランドで店舗展開を始めましたが、徐々にバイク用品の取扱い需要が高まったこと、カー用品とバイク用品ではユーザーが異なり、バイク用品を販売するためには新たにバイクユーザーへの認知が必要であったこと、車のカスタムには興味がなく摩耗したタイヤの買替、タイヤホイールセットの購入のみ希望されるユーザーが認知とともに増加したことをうけ、新たな店舗ブランドの展開を行いました。
また、中古カー&バイク用品に関連した店舗ブランドの拡充も行っております。
店舗ブランドの一覧は次のとおりであります。
「アップガレージ」 |
中古カー用品の買取・販売 |
「アップガレージ ライダース」 |
中古バイク用品の買取・販売 |
「アップガレージ ホイールズ」 |
中古カーホイールの買取・販売に特化 |
「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」 |
中古車の買取 |
「アップガレージ ツールズ」 |
中古工具の買取・販売 |
「アップガレージ サイクルズ」 |
中古自転車の買取・販売 |
「アップガレージ カーズ」 |
中古カスタムカーの販売 |
「アップガレージ ライダース」は、2000年11月に開始した店舗ブランドであり、バイクユーザーへ認知を広げるため「アップガレージ」ブランドと明確に区別したバイク用品店舗と位置付けました。
バイクユーザーへの認知を目的にブランド化しましたが、バイク用品は、カー用品と比べ比較的パーツが小さく、店舗立地や候補物件の選定もし易くなり、バイク販売店が同じ敷地内に兼業で出店する等の効果も見られました。
「アップガレージ ホイールズ」は、2005年6月に開始した店舗ブランドであり、カーホイールというカー用品のなかでより専門分野に特化した商品を扱うブランドとなります。
カスタムに興味はないがタイヤ・ホイールをリユースで利用したいユーザーも増加していた中、タイヤとホイールに取扱商品を特化することで在庫や陳列スペースが絞られ、比較的小型店舗でも運営が可能なブランドとすることで、地方エリアや大型店近接でカニバリゼーション((注)近接店舗間での顧客の重複による売上減少)が懸念されるエリアでも出店が可能となっております。
「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」は、中古車の買取を行うブランドとして2017年7月に開始しました。カスタムした車は、スポーツカーであってもセダン乗用車であっても、中古車買取業者から見るとその後の販売につなげ難く、かつパーツの査定ができないため、敬遠するか買取査定を低くする傾向が一般的でありました。当社グループは、中古カー用品を長らく運営しているため、カスタムパーツを店舗で販売することも、在庫の純正パーツを使いカスタム以前の状態に戻すことも可能なため、1品毎にパーツをしっかり査定し、カスタマイズされた車両をオーナーが少しでも満足頂ける価格で買取査定することが可能となっております。
「アップガレージ ツールズ」は、2018年10月に開始したブランドで、中古工具のリユース業態となります。
カー&バイク用品のカスタムユーザーは工具にもこだわりを見せるほか、建設業やDIY(Do It Yourself)ユーザーといった、今まで「アップガレージ」と取引のなかった新たなユーザーの獲得が期待されております。
「アップガレージ サイクルズ」は、2022年3月に開始したブランドで、中古自転車の車体とパーツのリユース業態となります。
既存のアップガレージブランドの顧客層だけではない、幅広い世代にご利用頂けるようにシティサイクル、電動自転車、ロードバイクなどの自転車全般の車体とパーツを取り扱っております。
「アップガレージ カーズ」は、2023年3月に開始した中古カスタムカーの販売を行うブランドとなります。「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」で買取した中古車を中心に、中古カスタムカーに特化した中古車販売と中古パーツを扱うアップガレージならではのパーツ取付サービスを提供することで一般の中古車販売店との差別化を図っております。
b.単独店から併設店の強化
「アップガレージ ライダース」は、新たに店舗を出店する「単独店」のほか、既存「アップガレージ」店舗内のスペースを設け「併設店」という方式でのブランド展開も行うようになりました。
前述のとおり、バイク用品の陳列スペースは比較的小さく済むうえ、カー&バイク用品のリユース店舗とする方が単独店運営を行うより認知が早くなる、店舗出店にかかる初期投資も抑えられる等の効果がありました。
「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」及び「アップガレージ カーズ」は、併設店舗での展開が可能であり、買取した車両やカスタムパーツは「アップガレージ」店舗で販売可能となるため、非常に親和性が高く、「アップガレージ」コアユーザーとも車両の買取といった新たな取引を可能にしたブランドとなります。
「アップガレージ ツールズ」及び「アップガレージ サイクルズ」も比較的小規模で展開が可能なため、既存店舗の一部コーナーを新設した併設店としての展開が可能であります。
また、「アップガレージ」の出店において適切な売場面積の賃貸物件を探すことも重要となってまいりますが、併設店を前提とした物件選定を行うと比較的容易に選考を進めることが可能であったこともあり、併設店の強化を進めてまいりました。
c.店舗展開の状況
上記より、当社グループの店舗展開としては、メインブランドである「アップガレージ」を中心に、専門店化したブランドとして中古バイク用品の「アップガレージ ライダース」、中古タイヤ・ホイール専門店の「アップガレージ ホイールズ」、車両買取サービスの「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」、中古工具買取・販売専門店の「アップガレージ ツールズ」、中古自転車買取・販売専門店の「アップガレージ サイクルズ」、中古カスタムカー販売専門店の「アップガレージ カーズ」を直営店及びフランチャイズ店として展開しており、その内いくつかは、同一店舗内で営業する併設店として展開しております。
当連結会計年度末時点の各業態別の店舗数は次のとおりであります。
(単位:店)
|
アップガレージ |
アップガレージ ライダース |
アップガレージ ホイールズ |
パーツまるごと クルマ&バイク買取団 |
アップガレージ ツールズ |
アップガレージ サイクルズ |
アップガレージ カーズ |
合計 |
直営店 |
23 (1) |
14 (2) |
3 (△1) |
3 (1) |
2 (△4) |
3 (2) |
1 (1) |
49 (2) |
FC店 |
111 (6) |
54 (6) |
8 (-) |
2 (△13) |
- (△19) |
- (-) |
- (-) |
175 (△20) |
合計 |
134 (7) |
68 (8) |
11 (△1) |
5 (△12) |
2 (△23) |
3 (2) |
1 (1) |
224 (△18) |
(注)1.( )は期中の増減数を表しております。
2.「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」及び「アップガレージ ツールズ」はフランチャイズ展開における業態別ブランドの集約・再編を行ったため店舗数が減少しておりますが、店舗拠点数の変動はございません。
3.上記はブランド毎の展開数であり、1箇所で複数ブランドを併設した店舗もあることから、拠点としての店舗数とは異なります。当連結会計年度末時点における拠点数の合計は167拠点であります。
② EC販売構成の拡充とモール型ECサイトの自社開発
a.モール型ECサイト「Croooober.com(クルーバードットコム)」
当社グループのECサイトは、直営店及びフランチャイズ店で利用している基幹システムにECサイト登録機能を組み込み、写真情報や適合車種情報等も含め即座に掲載が可能となっております。
また、モール型ECサイトとして開発し、フランチャイズ店以外の企業や外部の販売店、自社でEC販売チャネルを持たない中小規模の事業者も加盟・掲載が可能としております。
フランチャイズ店以外の加盟店についても、掲載商品は少数から登録可能とし、写真掲載機能や商品の一括登録機能を組み込み、直営店やフランチャイズ店と分け隔てなくサイト掲載を行うことで、加盟しやすい環境構築を行っております。
※画像省略しています。
ユーザーについても、車種別、年式別、メーカー名、商品カテゴリー別での検索機能や複数項目からの絞り込み機能、タイヤ・ホイール等はサイズ別からも検索できる等、利便性の向上に努めました。
このモール型ECサイト立ち上げによって、フランチャイズ店を含むアップガレージチェーン全体のEC売上構成比は2023年3月期で22.8%と、開始前の2013年3月期14.4%と比べて順調に増加しており、当社グループの収入は直営店舗商品によるEC売上高だけでなく、ECモールでの加盟店売上高に応じたEC手数料が加わり、加盟店売上高の増加に伴いEC手数料収入も増加が見込めるものとなっております。
提出日現在において、フランチャイズ店以外の加盟店におけるEC手数料は、フランチャイズ店からのEC手数料と比べ極僅かですが、登録社数は着実に増加しております。
ECサイトでの販売による効果として、店舗に来店したことのない非認知顧客からの注文も増えるなど、「Croooober.com(クルーバードットコム)」の認知度は日々向上しております。
ECサイトの認知度向上については、テレビCM等の大きな広告宣伝は行わず、費用対効果の高い大手検索サイトに対するリスティング広告を中心に宣伝活動を行っており、これらの副次効果としてリスティング広告業態を独自に展開できるまで担当部署のスキルも向上しております。
また、オークションサイト機能も追加し、加盟店においては販売機会の少ない長期在庫や訳あり特価品などの販売を積極的に行うことが可能となり、ユーザーに対しては単に中古パーツを探すだけでなく、掘り出し物商品をオークション機能を通じて探したり、入札機能で値段の駆け引きを楽しみながら購買するロケーションを提供しております。
b.海外版「Croooober.com(クルーバードットコム)」
海外販売については、当初日本国内の在庫が海外に一方的に流出することで、国内市場規模の減少を危惧しておりましたが、前述の中古カー&バイク用品専門のモールECサイト「Croooober.com(クルーバードットコム)」立ち上げ後から、海外で非常に多くの引き合いを頂いたこと、将来の買取・販売店舗のグローバル展開も実施することを踏まえ、「Croooober.com(クルーバードットコム)」の海外向けサイトを作成し、ECサイトによる海外への越境販売も2015年5月に開始いたしました。
特に近年、日本文化として根付いてきたカスタムチューンやドレスアップチューン、ドリフト仕様チューンが海外で人気になったことで日本車、日本車パーツの需要が高まっていたこともあり、販売開始後海外EC売上高も順調に推移しております。
③ フランチャイズ展開と収益
フランチャイズ運営においては、自社開発した基幹システム(売上・在庫管理・買取査定システム)やECサイトの管理運営、店舗運営ノウハウの授与・指導、店舗の企画設計・什器等販売及び商品供給を行う中で、加盟金売上・ロイヤリティ売上、EC販売に応じたEC手数料売上、什器販売売上等の収入を得ております。
④ グローバル展開
日本文化であるカーチューンやドレスアップチューン、ドリフト仕様チューンなどは、海外においても人気が高く、かつ最もカーチューン等が定着しているのが、アメリカ合衆国となります。
当社グループは、グローバル展開を目指す中、アメリカ合衆国を主要なマーケットと定め、現地法人(アップガレージUSA)を設立しております。
現時点では、EC販売の強化及び現地(アメリカ合衆国カリフォルニア州)での買取実施のみ行うべく倉庫兼事務所を設け、アメリカ国内拠点からの直送によるEC展開を開始いたしました。
既存の海外版「Croooober.com(クルーバードットコム)」サイトも引き続き利用可能ですが、日本からの海外輸送となり手数料と時間が必要であるため、アメリカ国内拠点を設け商品を直送にすることで、よりスピーディーで運送費負担の少ない商品提供を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、外出制限命令が発せられる等先行きの不透明な状況が続きましたが、EC展開を中心にしていたこと及び外出制限によるEC需要の急増により、事業は順調に推移しております。
(2)流通卸売業態
流通卸売業態では、子会社㈱ネクサスジャパンが「タイヤ流通センター」サービスと「チェーン展開企業向け受発注プラットフォーム」サービスにより新品商品の卸売を展開しております。どちらも当社グループが開発した受発注プラットフォーム「ネクスリンク」をベースにしており、店舗側でのメーカー発注・納品管理・支払管理や、メーカー側での受注管理・納品連絡・在庫有無連絡・請求管理といった業務を当社グループの「ネクスリンク」を介して取引して貰うことで、一括管理・業務効率化・資金管理がシステム上で可能になるものです。
これにより、発注側メーカー側の両社は様々な業務効率化を実現し、当社グループも卸売取引の拡大が見込まれます。
① 「タイヤ流通センター」
「アップガレージ」店舗において、中古ホイールに合わせた新品タイヤなど新品商品に対する需要が高かったため立ち上げた「タイヤ流通センター」サービスですが、クラウドベースの受発注プラットフォーム「ネクスリンク」を開発・導入し、直営店舗及びフランチャイズ店舗が行う発注・納品管理等の効率化を進め、その後フランチャイズ店以外の加盟店にも積極的に募集いたしました。
これにより、整備工場やカスタムショップ等の独立店では管理が煩雑であったメーカー発注、納品管理、支払が㈱ネクサスジャパンへ一元化できる等の管理業務が大幅に改善され、当社グループもフランチャイズ店以外の加盟企業増加という拡大施策が可能となりました。
また、「タイヤ流通センター」は、受発注プラットフォームの機能以外にも、サイズやメーカーによって料金体系が分かり難い新品タイヤを「3プライス」でパッケージ化した商品の提供も行っており、「タイヤ流通センター」加盟店舗は全店取扱いが可能となります。
3プライスとは、「ゴールド・プラチナ・ダイヤモンド」のカテゴリーに分け、それぞれ「安さ重視」、「バランス重視」、「品質重視」として、「ゴールド:安さ重視」なら海外メーカータイヤ、「プラチナ:品質重視」なら日本メーカー良品質タイヤ等、「ダイヤモンド:品質重視」なら国産ブランドタイヤでパッケージ化したものです。加盟店のために通常単品で仕入れるより安価に設定し、タイヤ購入ユーザーもタイヤ選びで悩まないサービスとなる等、「タイヤ流通センター」サービスのオリジナル性を高める要素となっております。
提出日現在の「タイヤ流通センター」加盟店は、次のとおりであります。
(単位:店)
|
提出日現在 |
前期末増減数 |
加盟店数 |
182 |
13 |
② 「チェーン展開企業向け受発注プラットフォーム」
当社グループ及びフランチャイズ店に限らず、大規模企業やチェーン展開企業、フランチャイズ展開企業についても、店舗(直営及びフランチャイズ)の発注・仕入管理やパーツ発注に係る店舗オペレーション負担の軽減や、本部管理機能の効率化といった課題がありました。
しかし、これらを解消するためのシステム投資は、開発ノウハウ・投資資金、パーツ適合ノウハウ等の関係で単独企業での開発は難しい側面もあったため、当社グループの「ネクスリンク」を改良し、「チェーン展開企業向け受発注プラットフォーム」という形態で加盟企業を募集し、流通卸売業態の拡大を目指すべく2018年3月からサービス開始いたしました。
特徴としては、通常の「ネクスリンク」機能に加え、企業専用画面や本部管理機能、本部フランチャイズ間取引計算、支払を㈱ネクサスジャパンへ一元化する機能を盛り込んだものとなります。提出日現在、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要④ 生産、受注及び販売の実績 d.販売実績 」の注記に記載のとおり、主要な取引先である㈱IDOMの売上高に占める割合が高くなっておりますが、「タイヤ流通センター」同様にチェーン展開企業でも投資負担を極力少なくしつつメーカー側とのあらゆるやり取り(発注・納品連絡・在庫有無連絡・請求管理等)がシステム上で可能といった特徴を広め、導入企業の拡大や取扱高の増加を進めてまいります。
商流としては、受発注プラットフォーム「ネクスリンク」を介して加盟店から当社グループへの発注(卸売上)と当社グループからカー&バイク用品メーカー(契約企業670社以上)への発注(仕入)による卸売取引となります。
※画像省略しています。
(3)㈱クルーバーの役割
① システム開発部門としての役割
当社グループのリユース業態及び流通卸売業態は、基幹システム(売上・在庫管理・買取査定システム)や、ECサイト構築、受発注プラットフォーム開発等といったシステムの活用とDX(デジタルトランスフォーメーション)化を積極的に開発・展開しておりますが、それらを有機的に開発・運用する機能を当社(㈱クルーバー)のシステム開発部門「ZERO TO ONE(ゼロ トゥ ワン)事業部」が担っております。
このシステム開発機能をグループ本社に設けることで、必要な開発の優先順位や業態間の連携、大型投資の決定等、本社管轄でないと難しい部分を補足しながら、各業態の開発を適切にリードしております。
② 自動車業界専門の人材紹介サービス「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」(2019年6月開始)
当社グループが属する自動車業界は、人材の定着率や応募人員の低下等、広く人材不足が続いております。
そこで、㈱クルーバーにおいて自動車業界に専門特化した人材紹介サービスを立ち上げております。
自動車業界は、企業規模に限らず人材の流出・回転が比較的早く、企業は常に人員募集に対する費用や対応を迫られているため、それらの軽減を目指す取り組みとして、人材採用後6ヶ月経過時点で人材紹介料の請求を行う等、採用企業に寄り添うサービスを提供しております。
③ 経営管理機能としてグループ管理
当社は、取締役5名(うち社外取締役3名)、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されており、リユース業態、流通卸売業態、システム開発、人材紹介サービスもそれぞれの管掌取締役が管理・運営しております。
子会社各社の取締役会も個別に行わず、当社の取締役会に併せて行うことで子会社各社や各業態の課題、決定事項等が速やかに共有されており、当社が経営管理機能を担うことでグループ間が有機的に連携する体制を整えております。
[リユース業態事業系統図(店舗)]
※画像省略しています。
[リユース業態事業系統図(EC)]
※画像省略しています。
[流通卸売業態事業系統図(受発注プラットフォーム)]
※画像省略しています。
[事業系統図(㈱クルーバー)]
※画像省略しています。
(注) 2023年4月1日に当社を存続会社、子会社㈱アップガレージ及び㈱ネクサスジャパンの両社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱アップガレージグループに変更しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2022年4月1日~2023年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が緩和され、ウィズコロナの下で経済活動の正常化の動きが見られたものの、国際情勢の深刻化や急速な円安の進行、原材料費やエネルギー価格の高騰を背景とした物価上昇による個人消費への影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。
国内の自動車関連市場においては、新車登録台数が上期は依然として世界的な半導体不足等の影響によって、前年を下回る状況が続きましたが、下期からは持ち直しの動きが出始め、年間では前期を上回る登録台数となりました。同様に中古車登録台数も減少傾向にありましたが、中古車販売価格は新車販売の納期遅れ等の影響による需要の高まりから高騰傾向が継続しました。
こうした市場環境の中、子会社㈱アップガレージにおいては、前期に引き続き移動手段として公共交通機関から自家用車へのシフト、新車販売減少による保有年数の長期化を背景として、パーツやタイヤ・ホイールの買替需要が高まり、店舗及びEC売上が伸捗いたしました。年2回のタイヤメーカー各社の値上げ等、物価上昇に伴う新品用品の値上げが続く中でリユース用品に対する需要が高まり、通期を通して買取及び販売が好調に推移いたしました。
直営店舗においては、DXによる買取業務の効率化や取付サービスの強化等によって利益率の改善を進めました。加えて、新たにアップガレージラボラトリーという自社内でのホイール加工・修理を行う取り組みを開始いたしました。従来はリユース商品として扱うことができずに処分していたキズや劣化したホイールをリユース商品として再生することから、SDGsの観点からも有用な取り組みと考えます。
また、前期からサービスを開始した冬シーズンのスタッドレスタイヤレンタルサービスについても、帰省や雪山でのレジャーなどの短期利用目的のお客様にご好評を頂き、順調にサービス件数が増加するとともに、メディアなどに取り上げられることによって認知度も向上いたしました。
2022年3月スタートの中古自転車の買取・販売を行う新業態「アップガレージ サイクルズ」については、7月に2店舗目となる「アップガレージ サイクルズ北戸田店」、10月に3店舗目となる「アップガレージ サイクルズ相模原駅前店」をオープンしたことにより、中古自転車関連の買取依頼やお問い合わせが着実に増加しました。加えて、女性やお子様連れのお客様が店舗をご利用頂くきっかけとなり、新たな顧客層の開拓も順調に進みました。
さらに、2023年3月には中古カスタムカーの販売を行う新業態「アップガレージ カーズ」を開始いたしました。中古パーツを扱うアップガレージならではの特徴を活かした中古車販売を行うことで、自動車やカスタムの魅力を伝えて自動車関連業界の更なる拡大や活性化を目指してまいります。
これらの施策により、直営店舗における既存店売上高の対前年比は102.6%となりました。
フランチャイズ関連についても、新規出店及びフランチャイズ店舗の増収によるロイヤリティ、EC手数料、その他付帯収入が順調に増加いたしました。
この結果、リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)による収入は6,865百万円(前期比7.2%増)となりました。
当連結会計年度末時点の直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、224店舗となり、その内訳は、「アップガレージ」134店舗、「アップガレージ ライダース」68店舗、「アップガレージ ホイールズ」11店舗、「アップガレージ ツールズ」2店舗、「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」5店舗、「アップガレージ サイクルズ」3店舗、「アップガレージ カーズ」1店舗となっております。なお、直営店及びフランチャイズ店の拠点数の合計は167拠点となっております。
子会社㈱ネクサスジャパンにおいては、タイヤメーカーの値上げや半導体不足の影響によるカーナビ等の受注減といった懸念がございましたが、「ネクスリンク」(受発注プラットフォーム)においては中古車市場の好調に伴う既存取引先の受注増加等により好調に推移いたしました。また、「タイヤ流通センター」も、既存加盟店への売上増加及び新規加盟店の獲得により堅調に推移いたしました。
この結果、流通卸売業態による収入は4,462百万円(前期比8.6%増)となりました。
当連結会計年度末時点の「タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟店合計は182店舗となっております。
自動車関連業界に専門特化した人材紹介業態「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」も、企業の採用活動活性化に伴い契約企業及び登録者数が共に増加いたしました。
この結果、その他の収入は27百万円(前期比68.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費としては、エネルギー価格の高騰による水道光熱費の増加、店舗スタッフの増加に伴う人件費の増加があったものの、運送費削減の取り組みをはじめとして全社的にコスト削減に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高11,355百万円(前期比7.8%増)、営業利益846百万円(前期比22.9%増)、経常利益874百万円(前期比25.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益559百万円(前期比35.5%増)となりました。
なお、当社グループはカー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は3,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加いたしました。これは主に、法人税等の税金納付及び配当金支払等によって現金及び預金が216百万円減少した一方で、商品が239百万円、売掛金が32百万円増加したことによるものであります。
固定資産は1,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が20百万円減少した一方で、ソフトウエア開発に伴い無形固定資産が109百万円、店舗の新規出店等に伴い有形固定資産が18百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円増加いたしました。
(負債)
流動負債は1,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が51百万円増加した一方で、借入金の返済によって短期借入金が250百万円、1年内返済予定の長期借入金が24百万円減少したことによるものであります。
固定負債は382百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務が19百万円増加した一方で、長期借入金が35百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円減少いたしました。
(純資産)
純資産合計は3,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ434百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当124百万円、親会社株主に帰属する当期純利益559百万円の計上によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ216百万円減少し、1,858百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、553百万円の収入(前連結会計年度は600百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が874百万円(前連結会計年度は699百万円)、減価償却費が195百万円(前連結会計年度は158百万円)あった一方で、法人税等の支払額が301百万円(前連結会計年度は242百万円)、棚卸資産の増加額が239百万円(前連結会計年度は減少額が29百万円)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、313百万円の支出(前連結会計年度は297百万円の支出)となりました。これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出が204百万円(前連結会計年度は195百万円)、店舗の新規出店等の設備投資及び既存店舗の改修に伴う有形固定資産の取得による支出が112百万円(前連結会計年度は116百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、455百万円の支出(前連結会計年度は943百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純減額が250百万円(前連結会計年度は純増額が300百万円)、長期借入金の返済による支出が59百万円(前連結会計年度は259百万円)、配当金の支払額が124百万円(前連結会計年度は102百万円)あったこと及び前連結会計年度は上場に伴う株式の発行による収入1,018百万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、カー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
売上区分 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
仕入高(千円) |
前年同期比(%) |
|
リユース業態 |
2,754,667 |
107.7 |
流通卸売業態 |
3,947,359 |
108.7 |
その他 |
- |
- |
合計 |
6,702,027 |
108.3 |
c.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
売上区分 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
販売高(千円) |
前年同期比(%) |
|
リユース業態 |
6,865,172 |
107.2 |
流通卸売業態 |
4,462,944 |
108.6 |
その他 |
27,875 |
168.9 |
合計 |
11,355,991 |
107.8 |
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 |
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
||
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
㈱IDOM |
2,111,697 |
20.1 |
2,310,172 |
20.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
リユース業態については、直営店の新規出店が拠点数で5店舗出店したことに加え、既存店の売上高対前年同期比も102.6%と好調に推移いたしました。前期から引き続き移動手段としての自家用車へのシフト、新車販売減少による保有年数の長期化を背景として、ユーザーのEC取引増加に伴う「Croooober.com(クルーバードットコム)」利用増加や密を避けるドライブやツーリング、キャンプ、自宅での愛車のカスタムなど趣味やレジャーの場面においても自動車の利用頻度が高まったことにより売上は好調に推移いたしました。また、海外EC売上については、ロシア情勢の影響により減少したものの、円安によって計画を上回る水準で着地いたしました。フランチャイズ関連についても、フランチャイズ店舗の新規出店が拠点数で9店舗ありました。直営店同様にフランチャイズ店の売上も好調に推移したことにより、ロイヤリティ等の収入が前期比で増加いたしました。また、ECサイト手数料については、フランチャイズ店舗のEC販売の増加により、前期比で増加いたしました。
流通卸売業態については、タイヤメーカーの値上げや世界的な半導体不足によるナビオーディオ系の取引量の減少等があったものの、自家用車利用頻度の高まりによる中古車需要の増加等により売上高は前期比で8.6%増加と順調に推移いたしました。
この結果、売上高は11,355百万円(前期比7.8%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は6,702百万円(前期比8.3%増)となりました。これはリユース業態における直営店及びEC販売の好調及び流通卸売業態における取引増加によって、売上原価の金額が増加いたしました。売上総利益は取付メニューの拡充等の利益率改善の取り組みを進めてまいりました。この結果、売上総利益は4,653百万円(前期比7.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は3,807百万円(前期比4.2%増)となりました。エネルギー価格の高騰による水道光熱費の増加や、リユース業態における店舗スタッフの増加により人件費等が増加した一方で、運送費削減の取り組みを始めとした全社的なコスト削減の意識徹底を図ってまいりました。この結果、営業利益は846百万円(前期比22.9%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は助成金収入6百万円等により42百万円(前期比18.4%増)、営業外費用は支払利息2百万円等により14百万円(前期比42.4%減)となりました。この結果、経常利益は874百万円(前期比25.0%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は固定資産売却益により2百万円(前期比83.3%増)、特別損失はリース解約損1百万円等により2百万円(前期比27.2%増)となりました。
また、法人税等合計は315百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は559百万円(前期比35.5%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
必要資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、システム開発、設備投資、新規出店によるものであります。
当社グループはリユース業態において多店舗展開を行っており、事業の成長のため継続的に出店及び改装に係る設備資金需要が生じておりますが、適切な設備投資と資金調達のバランスを保ちながら安定した財務基盤を維持することに努めております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上と株主利益の増大を実現するため、売上総利益率、営業利益、売上高営業利益率及び自己資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付けております。
中長期の目標としては、売上総利益率は42.0%、営業利益は1,000百万円、売上高営業利益率10.0%、ROE20.0%の早期達成を目指しております。
当連結会計年度における売上総利益率は41.0%(目標は40.7%、前期実績は41.2%)、営業利益は846百万円(目標は800百万円、前期実績は689百万円)、売上高営業利益率は7.5%(目標は7.1%、前期実績は6.5%)、ROEは16.9%(目標は14.4%、前期実績は16.9%)であります。いずれも目標を上回り、中長期の目標の達成に向けて順調に推移しております。
また、今後の成長性及び収益性を確保する観点から、「既存店の客数・客単価前年同期比」「タイヤ流通センター加盟店数」も重要な指標としております。それぞれの指標の実績は、「既存店前年同期比」で2022年3月期客数95.2%・客単価110.5%、2023年3月期客数93.7%・客単価109.4%、「タイヤ流通センター加盟店数」は2022年3月期169店舗、2023年3月期182店舗となっております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。