E37143 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復となったものの、物価上昇の継続や、米国の通商政策に対する不確実性など、先行きが不透明な状況が続きました。
国内の自動車関連市場に関しては、新車登録台数は、前年同期を下回る結果となりました。中古車登録台数については、前年同期と同水準の結果となりました。
こうした市場環境の中、リユース業態においては前期に引き続き、物価高や新品カー用品・バイク用品の値上げが続いている中で、消費者の中古用品やリユース市場に対する旺盛な需要は継続し、買取及び販売が好調に推移いたしました。
直営店舗においては、買取及び販売のマーケティング強化と取付サービスの拡充等によって、来店客数が順調に増加し、中古タイヤホイールの販売を中心に売上高が前年同期比で大きく増加いたしました。さらにアップガレージアプリを活用し、会員限定の店頭割引キャンペーンや限定クーポンの配信、プッシュ通知による来店誘致等を行い、実店舗とお客様を繋ぐOMO戦略を進めたことにより、サービスの利便性も向上いたしました。
これらの施策により、直営店舗における既存店売上高の対前年同期比は103.8％となりました。
フランチャイズ関連についても、新規出店及びフランチャイズ店舗の増収によりロイヤリティ、EC手数料、その他付帯収入が順調に増加いたしました。
この結果、リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)による収入は4,131百万円(前年同期比11.6％増)となりました。
当中間連結会計期間末時点の直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、265店舗となり、その内訳は、「アップガレージ」148店舗、「アップガレージ ライダース」89店舗、「アップガレージ ホイールズ」11店舗、「アップガレージ ツールズ」２店舗、「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」４店舗、「アップガレージ サイクルズ」10店舗、「アップガレージ カーズ」１店舗となっております。なお、直営店及びフランチャイズ店の拠点数の合計は185拠点となっております。
当中間連結会計期間末時点の各業態別の店舗数は次のとおりであります。
(注) 専門店ブランド内訳：「アップガレージ ツールズ」(直営店：２)、「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」(直営店：２、ＦＣ店：２)「アップガレージ サイクルズ」(直営店：10)、「アップガレージ カーズ」(直営店：１)
流通卸売業態においては、前期から引き続きタイヤメーカーや各メーカーの値上げによる消費者の買い控え等の懸念があるものの、「タイヤ流通センター」向けの卸売は加盟店の増加により堅調に推移いたしました。「ネクスリンク」（受発注プラットフォーム）においては新規取引先の拡大により導入社数は増加いたしました。一部の既存取引の形態を卸売からシステム利用に切替を行ったことで、売上高については前年同期を下回ったものの、粗利率改善の取り組み等によって流通卸売業態の利益率は前年同期比で増加いたしました。
この結果、流通卸売業態による収入は2,555百万円(前年同期比4.1％減)となりました。
当中間連結会計期間末時点の「タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟店合計は202店舗となっております。
その他の収入は16百万円(前年同期比39.9％減)となりました。
販売費及び一般管理費としては、全社的にコスト削減に努めたものの、期初からの新卒初任給の引き上げや店舗の若手社員の給与テーブル改定等の人的資本投資に伴う人件費等の増加、新規出店や既存店舗の改修及び設備投資があったことにより前年同期比で大きく増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は売上高6,703百万円(前年同期比4.8％増)、営業利益287百万円(前年同期比9.9％減)、経常利益282百万円(前年同期比20.0％減)、親会社株主に帰属する中間純利益167百万円(前年同期比30.5％減)となりました。
(資産)
流動資産は3,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円減少いたしました。これは主に、商品が81百万円増加した一方で、法人税等の税金納付及び配当金支払等によって現金及び預金が289百万円、売掛金が85百万円減少したことによるものであります。
固定資産は2,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に、新規出店等による設備投資に伴い有形固定資産が44百万円、敷金及び保証金が43百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少いたしました。
(負債)
流動負債は1,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が114百万円増加した一方で、法人税等の税金納付によって未払法人税等が107百万円、短期借入金が100百万円、その他流動負債が35百万円減少したことによるものであります。
固定負債は441百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が10百万円減少した一方で、長期預り保証金が８百万円、資産除去債務が４百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少いたしました。
(純資産)
純資産合計は4,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当256百万円、親会社株主に帰属する中間純利益167百万円の計上によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ289百万円減少し、1,584百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、314百万円の収入(前年同期は79百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が278百万円(前年同期は352百万円)、減価償却費が177百万円(前年同期は137百万円)売上債権の減少額が85百万円（前年同期は17百万円）、仕入債務の増加額が114百万円（前年同期は減少額が55百万円）あった一方で、棚卸資産の増加額が81百万円(前年同期は175百万円)、法人税等の支払額が208百万円(前年同期は164百万円)あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、255百万円の支出(前年同期は236百万円の支出)となりました。これは主に、店舗の新規出店等の設備投資及び既存店舗の改修に伴う有形固定資産の取得による支出が134百万円(前年同期は119百万円)、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出が89百万円(前年同期は115百万円)、敷金及び保証金の差入による支出が43百万円（前年同期は５百万円）あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、358百万円の支出(前年同期は345百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減額が100百万円(前年同期は150百万円)、配当金の支払額が256百万円(前年同期は193百万円)あったことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。