E31905 Japan GAAP
前期
41.3億 円
前期比
108.9%
株価
223 (04/24)
発行済株式数
17,976,600
EPS(実績)
26.24 円
PER(実績)
8.50 倍
前期
468.8万 円
前期比
96.8%
平均年齢（勤続年数)
34.3歳（5.2年)
従業員数
126人
当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。
当社は、「ライフあんしんプラス」や「あんしんプラス」などの保証商品の販売を中心に事業を展開しており、身内の方を連帯保証人にすることで本来協力しあう関係にある賃借人と連帯保証人との不和の原因となり得る現状の抑制に向け、業容の拡大に取り組んでおります。これは、連帯保証人制度に代わる住環境のインフラの一端として、賃借人や連帯保証人の便益を向上させ、且つ、賃借人と賃貸人との間で起きるトラブルを抑制するセーフティネットとなることで、不動産賃貸業界の活性化の一助となることを目的としております。
当社は、入居者（賃借人）が家賃を支払う前に当社が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ全額立替払いを行う「事前立替型」保証商品を提供する家賃保証会社であります。この「事前立替型」保証商品は、家賃債務保証業界において主流である家賃の滞納が発生した場合に初めて代位弁済を行う「滞納報告型」保証商品の弱点である「不動産管理会社（賃貸人を含む）の家賃管理事務の煩雑さ」と「不動産管理会社（賃貸人を含む）に対する入居者（賃借人）の賃料滞納時の未回収リスク」を排除した家賃債務保証商品となります。
「事前立替型」保証商品は当社が家賃債務保証業界において先駆的に販売を開始した商品となります。そのラインナップは、クレジットカード事業者（ライフカード株式会社、※１、以下略称：ライフカード）との業務提携に依る商品である「ライフあんしんプラス」および信用情報機関（株式会社シー・アイ・シー、※２、以下略称：ＣＩＣ)への加盟により適切な与信機能を確保し、保証実行リスクを抑えた当社が立替を行う商品である「あんしんプラス」があります。なお、「事前立替型」保証商品を運用する仕組みについて、当社は2008年７月にビジネスモデル特許（特許第4150659号）を取得しております。
※１ ライフカード株式会社は、当社のその他の関係会社であるアイフル株式会社の連結子会社であります。
※２ 株式会社シー・アイ・シーは、割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関であります。割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業は法律上、取引顧客への融資状況や返済状況などを報告することが義務付けられております。同様に貸付に際しても、累積された上記情報を参照し、与信を実施しております。同機関へは割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業以外でも加盟することが可能となっておりますが、加盟企業は信用力・資金力の保有・コンプライアンスの浸透等、一定の条件をクリアする必要があります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
注）当社が提供する保証商品は主に事前立替型商品となりますが、滞納報告型商品もあります。
事前立替型商品とは入居者（賃借人）の支払より前に保証会社（当社）又はその委託を受けた者（ライフカード）が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ賃料等を前払で立替を行う商品をいいます。滞納報告型商品とは賃料等の集金を不動産管理会社（賃貸人を含む）が行い、滞納があった場合に保証会社（当社）より不動産管理会社（賃貸人を含む）へ代位弁済を行う商品をいいます。
入居者（賃借人）が支払うべき家賃等について、入居者（賃借人）の家賃等を支払期日より前に、クレジットカード事業者（ライフカード）が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ立替を行い、家賃等債務の保証を実施するサービスであります。本商品はクレジットカード事業者（ライフカード）との業務提携により実現している商品であります。当社が他社に先駆けて販売したことから家賃債務保証業界全体としては類似モデルを導入している会社が少ないビジネスモデルとなります。
入居者（賃借人）から保証契約時、保証契約更新時及び毎月の家賃等の引落時に、それぞれ初回保証料、更新保証料及び月額保証料を受領し、これらが当社の収益となります。フィー型のビジネスモデルであることから安定した収益基盤の構築が可能となっております。
当社は、不動産管理会社（賃貸人を含む）が入居者（賃借人）の家賃等の滞納によって、自己資金の持ち出しや滞納債権を抱えるリスクを排除し、不動産管理会社（賃貸人を含む）に対して滞納家賃等債務の保証を退去時まで行うサービスの提供を実施しております。
入居者（賃借人）の家賃等の未滞納者及び１ヶ月目から３ヶ月目までの滞納者はライフカードが家賃と月額保証料等を入居者（賃借人）の登録口座から引落を行います。家賃等の滞納が４ヶ月目に当社がライフカードに対して家賃等滞納債権の代位弁済を行います。家賃等の滞納が４ヶ月目以降（代位弁済実行後）の滞納者はライフカードに代わって当社が入居者（賃借人）に対して家賃と月額保証料等の請求を行います。
本サービスの概念図は、次のとおりであります。
未滞納者及び滞納１ヶ月目から３ヶ月目までの滞納者
滞納４ヶ月目以降（ライフカードへの代位弁済実行後）の滞納者
「ライフあんしんプラス」がクレジットカード事業者による家賃等の立替を行うサービスであることに対して、「あんしんプラス」は当社が家賃等の立替を行うサービスとなります。入居者（賃借人）が支払うべき家賃等について、入居者（賃借人）の家賃等を支払期日より前に当社が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ立替を行い、家賃等債務の保証を実施するサービスであります。
入居者（賃借人）から保証契約時、保証契約更新時及び毎月の家賃等の引落時に、それぞれ初回保証料、更新保証料及び月額保証料を受領し、これらが当社の収益となります。フィー型のビジネスモデルであることから安定した収益基盤の構築が可能となっております。
また、当社は入居者（賃借人）から家賃等の支払を受けるため、入居者（賃貸人）の滞納賃料等の一部について未回収金が発生する場合があります。家賃等の未回収リスクをヘッジするためには、高い審査能力を保有している必要があります。当社は信用情報機関ＣＩＣに加盟していることから申込者の支払能力を正確に把握し、当社独自の審査を行っております。
本サービスの概念図は、次のとおりであります。
入居者（賃借人）による家賃等の滞納が発生した場合に不動産管理会社（賃貸人を含む）より、滞納の報告（代位弁済の請求）を受け、滞納家賃等の代位弁済を行うサービスであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、景気の緩やかな持ち直しがみられるものの、依然として物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響を十分に注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。
賃貸住宅市場におきましては、令和４年度の新設住宅着工戸数が前年度比0.6%の減少となり前年の増加から再びの減少となる中、貸家着工件数は前年度比5.0%の増加、2年連続の増加となりました。（国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表：建築着工統計調査報告 令和４年度計）このような事業環境のもと、当社は新たな企業価値創造に挑戦すべく、トップラインの成長に向けて、以下の施策を実施してまいりました。
営業活動につきましては、新たなクレジットカード会社との提携商品の販売や指定信用情報機構JICCを用いた滞納報告型商品の販売等へ注力した結果、加盟店契約数、保証件数及び保証残高は前年に引続き、堅調に増加いたしました。また、債権管理面につきましては、組織改編に応じて回収面に関わる各運用の改善、適正化により業務効率の向上を図ってまいりました。さらに、DXにおいて継続的に各種Webサービス機能を拡充し、オーナー向けアプリ機能のリリースも実施してまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,408,200千円増加し、9,474,368千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ991,469千円増加し、7,308,563千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ416,731千円増加し、2,165,805千円となりました。
(b)経営成績
当事業年度の経営成績は、営業収益4,497,713千円（前年同期比8.9％増）と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益571,042千円（前年同期比24.8％増）、経常利益677,471千円（前年同期比15.3％増）、税引前当期純利益677,471千円（前年同期比16.0％増）、当期純利益471,700千円（前年同期比17.7％増）となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,362,351千円と前事業年度末と比べ81,338千円(6.3％)の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は185,946千円（前年同期は170,003千円の収入）であります。この主な増加要因は、税引前当期純利益677,471千円、収納代行預り金の増加額813,441千円等であり、主な減少要因は、収納代行立替金の増加額1,109,654千円、求償債権の増加額200,468千円及び法人税等の支払額188,497千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は50,876千円（前年同期は106,124千円の支出）となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出47,836千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は53,731千円（前年同期は3,643千円の支出）となりました。この減少要因は、配当金の支払額による支出53,731千円であります。
当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであります。
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(a)財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ1,408,200千円増加の9,474,368千円（前事業年度末比17.5％増）となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が81,338千円増加したこと、営業未収入金が26,861千円増加したこと、求償債権が200,468千円増加したこと及び収納代行立替金が1,109,654千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ991,469千円増加の7,308,563千円（前事業年度末比15.7％増）となりました。増加の主な要因は、収納代行預り金が813,441千円増加したこと及び契約負債が128,499千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ416,731千円増加の2,165,805千円（前事業年度末比23.8％増）となりました。増加の主な要因は、当期純利益を471,700千円を計上したことによるもの等であります。
(b)経営成績の分析
（営業収益）
当期における営業収益は、保証債務残高及び新規保証件数が伸びたことにより、4,497,713千円（前期比8.9％増）となりました。
（営業利益）
当期における営業費用は、3,926,671千円（前期比6.9％増）となりました。支払手数料が139,211千円増加（前期比10.7％増）、給与手当が64,989千円増加（前期比14.7％増）したこと等によります。その結果、営業利益は571,042千円（前期比24.8％増）となりました。
（経常利益）
当期における営業外収益は、償却債権取立益が15,331千円減少（前期比35.1％減）、助成金収入が20,733千円減少（前期比75.1％減）したこと等により、合計で123,678千円（前期比23.2％減）となりました。営業外費用は、市場変更費用が前期18,836千円発生したものの、当期は発生しなかったこと等により、合計で17,249千円（前期比44.2％減）となりました。その結果、経常利益は677,471千円（前期比15.3％増）となりました。
（税引前当期純利益）
当期における特別損失は、固定資産除却損が前期3,495千円発生したものの、当期はほぼ発生しなかったこと等により、0千円となりました。その結果、税引前当期純利益は677,471千円（前期比16.0％増）となりました。
（当期純利益）
当期においては、法人税、住民税及び事業税228,105千円（前期比9.2％増）を計上し、法人税等調整額△22,334千円（前年同期は△25,578千円）を計上した結果、当期純利益は471,700千円（前期比17.7％増）となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社の短期運転資金は、クレジットカード事業者への代位弁済金、不動産管理会社（賃貸人を含む）への立替金が主な使途であり、保証債務残高の増加に伴い資金需要額も増加いたします。資金の調達方法は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、無形固定資産の取得は主に基幹システムの開発にともなうものであり、財源としては内部留保による資金をあてております。
② 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業収益は、対前期比8.9％増を達成し、期初計画対比99.7％(0.3％減少)とほぼ計画通りとなりました。
営業費用は、DX推進による業務効率化が進んだことから、時間外労働時間が抑制されるなど生産性向上が進み、営業費用の増加は限定的で、営業利益、経常利益及び当期純利益は計画を上回りました。
保証債務残高（月額）及び保証債務件数につきましては、対前期末と比して堅調に推移しました。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。