E31905 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間における当社の財政状態及び経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
賃貸住宅市場におきましては、令和7年9月の新設住宅着工戸数が前年同月比7.3%%減、貸家着工戸数は前年同月比8.2%減となりました。(国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室:建築着工統計調査報告 令和7年9月分)このような事業環境のもと、当社は、加盟店の新規開拓、既存加盟店へのサポート体制強化、クレジットカード提携商品の拡販や保証会社払いの提携サービス充実に努めてまいりました。その結果、保証件数、保証残高、加盟店契約数は前年に引き続き堅調に増加いたしました。一方で加盟店へ支払う集金代行手数料や貸倒引当金繰入額、また人員増加に伴う人件費の増加により、営業費用は前年同期を上回る結果となりました。
債権管理面につきましては、回収人員配置の見直し、法的回収への円滑な移行による早期解決に向けた体制の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ783,621千円増加の13,641,042千円となりました。
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ719,888千円増加の11,215,883千円となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ63,732千円増加の2,425,158千円となりました。
(b)経営成績
当中間会計期間の業績は、営業収益2,999,006千円(前年同期比14.0%増)、営業利益77,133千円(前年同期比15.3%減)、経常利益157,223千円(前年同期比2.3%増)、税引前中間純利益157,223千円(前年同期比2.3%増)、中間純利益115,740千円(前年同期比17.5%増)となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、779,771千円と前年同期と比べ277,405千円(26.2%)の減少となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果、減少した資金は119,123千円(前年同期は92,068千円の支出)であります。この主な増加要因は、税引前中間純利益157,223千円、営業未収入金の減少額301,038千円、収納代行預り金の増加額723,270千円等であり、主な減少要因は、収納代行立替金の増加額1,000,601千円、求償債権の増加額277,457千円、営業未払金の減少額164,870千円及び法人税等の支払額91,045千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果、減少した資金は28,601千円(前年同期は60,470千円の支出)となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出26,500千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果、減少した資金は1,819千円(前年同期は1,834千円の支出)となりました。この増減要因は、短期借入金の増加による収入50,000千円のほか、配当金の支払額による支出51,807千円等であります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(a)財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ783,621千円増加の13,641,042千円(前事業年度末比6.1%増)となりました。増減の主な要因は、現金及び預金が149,543千円減少したこと、季節的変動等により営業未収入金が301,038千円減少したことによるもののほか、求償債権が277,457千円増加したこと及び自社保証の拡大等により収納代行立替金が1,000,601千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べ719,888千円増加の11,215,883千円(前事業年度末比6.9%増)となりました。増減の主な要因は、短期借入金が50,000千円増加したこと、収納代行預り金が723,270千円増加したこと及び契約負債が102,356千円増加したこと、保証履行引当金が12,993千円増加したことのほか、営業未払金が164,870千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ63,732千円増加の2,425,158千円(前事業年度末比2.7%増)となりました。増減の主な要因は、剰余金の配当52,114千円によるもののほか、中間純利益115,740千円を計上したこと等によるものであります。
(b)経営成績の分析
(営業収益)
当中間会計期間における営業収益は、保証債務残高及び新規保証実行件数が伸びた結果、2,999,006千円(前年同期比14.0%増)となりました。
(営業利益)
当中間会計期間における営業費用は、2,921,872千円(前年同期比15.1%増)となりました。営業活動により加盟店へ支払う集金代行手数料が増加したため支払手数料が125,647千円増加(前年同期比14.0%増)したこと、貸倒引当金繰入額が55,683千円増加(前年同期比11.2%増)したこと等によります。その結果、営業利益は77,133千円(前年同期比15.3%減)となりました。
(経常利益)
当中間会計期間における営業外収益は、償却債権取立益が12,360千円増加(前年同期比45.9%増)したこと等により、合計で103,741千円(前年同期比34.7%増)となりました。営業外費用は、支払利息が9,568千円増加(前年同期比68.4%増)したこと等により、合計で23,651千円(前年同期比65.0%増)となりました。その結果、経常利益は157,223千円(前年同期比2.3%増)となりました。
(税引前中間純利益)
当中間会計期間における特別損益は、前期及び当期とも該当金額がありませんでした。その結果、税引前中間純利益は157,223千円(前年同期比2.3%増)となりました。
(中間純利益)
当中間会計期間においては、法人税、住民税及び事業税86,129千円(前年同期比34.2%減)を計上し、法人税等調整額△44,646千円(前年同期は△75,750千円)を計上した結果、中間純利益は115,740千円(前年同期比17.5%増)となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。