E32412 Japan GAAP
前期
91.6億 円
前期比
119.6%
株価
1,245 (04/24)
発行済株式数
17,878,400
EPS(実績)
93.26 円
PER(実績)
13.35 倍
前期
491.5万 円
前期比
108.6%
平均年齢（勤続年数)
38.1歳（6.9年)
従業員数
362人（連結:369人)
当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、賃貸住宅、オフィス、テナント等における家賃債務保証事業を中核とした保証関連事業及び不動産関連事業を行っております。
当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。
家賃債務保証業務は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。
当社が提供する家賃債務保証は、住居物件（マンション・アパート等）、事業物件（オフィス・店舗等）、駐車場・レンタルボックス等、幅広く対応しております。
家賃債務保証に係る契約スキームは、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の審査判断を行います。次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位弁済を行います。なお、賃料の収納代行サービスを利用している場合は不動産事業者からの代位弁済の請求が不要となり、未収納分も含めて賃料の全額を不動産事業者に送金します（未収納分を代位弁済した形になります）。代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。
《家賃債務保証関係図》
《保証開始後(不履行発生時)関係図》
医療機関における医業未収金に対する医療費保証サービスを提供しており、医療費の支払いが困難な入院患者に代位し、当社が医療機関へ速やかに立替払いを行うシステムです。医療機関は未収金発生のリスクがなくなるとともに、その後の患者に対する請求や督促にかかる経費や人手が不要となります。
あすみらい株式会社(連結子会社)において、不動産関連事業を行っております。主として日本国内で住居を探す外国籍の方々に対する賃貸仲介業務ならびに不動産オーナーからの賃貸管理を受託する賃貸管理業務及び不動産賃貸業務を行っており、海外投資家による日本国内への不動産投資の仲介も行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり景気の持ち直しが期待されるものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響が残る状況となりました。
一方で、賃貸不動産業界におきましては、入居需要は底堅く、加えてオフィスやテナント等、事業用物件に対する賃料保証のニーズが増加傾向にあります。
このような環境の下、当社グループは、地域密着を基本とした顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添った丁寧な対応を徹底し、与信審査及び債権管理業務の強化を継続するとともに、業績連動賞与の導入等、人的資本の強化にも取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,960,937千円（前年同期比19.6％増）、営業利益は2,465,026千円（前年同期比25.0％増）、経常利益は2,465,952千円（前年同期比26.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,667,370千円（前年同期比24.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（保証関連事業）
売上面では、住居用賃料保証、事業用賃料保証ともに大都市圏や新規出店エリアでの顧客獲得、当社の強みである地域密着営業、外部企業との連携やニーズに対応した顧客の囲い込み等により、堅調に推移いたしました。
経費面では、不安定な景況感の中、与信審査及び債権管理業務等におけるコストコントロールが維持できております。
医療費保証業務においては、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、新規取引が拡大いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の保証関連事業の売上高は10,772,054千円（前年同期比18.5％増）、営業利益は2,462,500千円（前年同期比23.8％増）となりました。
（不動産関連事業）
不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対するサービスを中心に展開しており、販売用不動産売却による売上拡大のほか、マンスリーマンションからの収入が増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は201,013千円（前年同期比144.6％増）、営業利益は2,525千円（前年同期は営業損失18,199千円）と４期ぶりの黒字となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
「① 財政状態及び経営成績の状況」において示しております。
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末比923,456千円増加し9,755,912千円となりました。これは主に、代位弁済立替金の増加398,451千円、未収入金の増加377,394千円、未収保証料の増加227,244千円、貸倒引当金の減少203,391千円、現金及び預金の増加178,753千円、収納代行立替金の減少421,398千円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比163,682千円減少し6,295,881千円となりました。これは主に、短期借入金の減少540,000千円、前受金の増加160,130千円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比1,087,139千円増加し3,460,030千円となりました。これは主に利益剰余金の増加1,221,078千円、自己株式の増加134,830千円によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比8.6ポイント増加し35.5％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比178,753千円増加し、1,201,061千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動による収入は、1,563,925千円（前連結会計年度は1,339,732千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加2,462,363千円、収納代行立替金の減少421,398千円、法人税等の支払額687,728千円、代位弁済立替金の増加453,240千円によるものであります。
投資活動による支出は、153,980千円（前連結会計年度は288,786千円の支出）となりました。主な要因は、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出78,406千円、建物等の有形固定資産の取得による支出59,811千円によるものであります。
財務活動による支出は、1,231,192千円（前連結会計年度は1,131,954千円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の減少540,000千円、配当金の支払額446,292千円、自己株式の取得による支出134,830千円によるものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況ならびに入手可能な情報に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、債権の分類については、債務者毎の延滞期間に基づいて、一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。
その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b. 保証料売上
当社グループは、保証料売上については、「信用補完相当分」を保証契約締結時に、「家賃債務保証相当分」を過去の平均保証期間により均等按分し、収益計上しております。ただし、保証期間の定めのある保証料については、当該期間に基づき収益計上しております。
その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する保証料売上の金額に重要な影響を与える可能性があります。
c. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
d. 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その見積りの前提とした条件や仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。