E32412 Japan GAAP
前期
132.2億 円
前期比
130.6%
株価
1,459 (01/13)
発行済株式数
18,032,000
EPS(実績)
115.86 円
PER(実績)
12.59 倍
前期
558.7万 円
前期比
100.4%
平均年齢（勤続年数)
38.4歳（6.9年)
従業員数
437人（連結:508人)
当社グループは、当社及び連結子会社４社（2025年３月末時点）で構成されており、賃貸住宅、オフィス、テナント等における家賃債務保証事業を中核とした保証関連事業及び不動産関連事業、IT関連事業を行っております。
当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。
家賃債務保証業務は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。
当社が提供する家賃債務保証は、住居物件（マンション・アパート等）、事業物件（オフィス・店舗等）、駐車場・レンタルボックス等、幅広く対応しております。
家賃債務保証に係る契約スキームは、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の審査判断を行います。次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位弁済を行います。なお、賃料の収納代行サービスを利用している場合は不動産事業者からの代位弁済の請求が不要となり、未収納分も含めて賃料の全額を不動産事業者に送金します（未収納分を代位弁済した形になります）。代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。
《家賃債務保証関係図》
《保証開始後(不履行発生時)関係図》
医療機関における医業未収金に対する医療費保証サービスを提供しており、医療費の支払いが困難な入院患者に代位し、当社が医療機関へ速やかに立替払いを行うシステムです。医療機関は未収金発生のリスクがなくなるとともに、その後の患者に対する請求や督促にかかる経費や人手が不要となります。
ひとり親世帯への養育費未払いに対する養育費保証サービスを提供しております。養育費受取者の保証料負担により、養育費支払者から養育費受取者への養育費支払が滞った場合に、当社が代位弁済を行うことで、養育費未払によるひとり親世帯が養育費未払いによる経済的困難に陥らないよう取り組んでおります。
あすみらい株式会社(連結子会社)において、不動産関連事業を行っております。主として日本国内で住居を探す外国籍の方々に対する賃貸仲介業務ならびに不動産オーナーからの賃貸管理を受託する賃貸管理業務及び不動産賃貸業務を行っており、海外投資家による日本国内への不動産投資の仲介も行っております。
株式会社エイビス(連結子会社)において、IT関連事業を行っております。環境検査システムの販売、ソフトウェアの受託開発、医療機関・介護施設向けシステムの販売などを事業として行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されるものの、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクや、物価上昇、通商政策など米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が残る状況となりました。
賃貸不動産業界におきましては、入居需要は底堅く、加えてオフィスやテナント等、事業用物件に対する賃料保証の利用が増加傾向にあります。
このような環境の下、当社グループは、地域密着を基本とした顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添った丁寧な対応を徹底し、与信審査及び債権管理の強化によるリスクコントロールを継続するとともに、人的資本経営に取り組んでまいりました。
また、当社は2024年４月に、ソフトウェア開発等を行う株式会社エイビスを100％子会社化し、2024年５月より連結の範囲に含めております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は17,267,928千円（前年同期比30.6％増）、営業利益は3,102,498千円（前年同期比19.0％増）、経常利益は3,097,233千円（前年同期比18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,089,102千円（前年同期比16.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（保証関連事業）
売上面では、住居用賃料保証が首都圏への人的戦力投入や人財育成、外部企業や業界団体とのアライアンスなどの各種戦略の奏功により、計画を大きく上回りました。事業用賃料保証は、アフターコロナの頻繁な入退去が一巡したものの、サービスの認知拡大及び市場の拡大等により堅調に推移しました。また、当社の強みである地域密着サービスの拡大のため、2024年７月に富山支店、滋賀支店、10月に山梨支店、奈良支店を開設しました。
経費面では、貸倒関連費用の増加や競争激化による不動産会社向け事務手数料（売上原価）の増加に加え、第４四半期においてはK-net株式会社の子会社化に伴う費用等が発生したものの、売上の増加や緻密なリスクコントロールを通じた貸倒関連費用の抑制等により、過去最高益を更新いたしました。
医療費保証業務においては、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、多岐にわたる新規開拓ルートにより公立病院や赤十字病院などの新規取引が拡大し、計画を上回って推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の保証関連事業の売上高は15,245,189千円（前年同期比19.3％増）、営業利益は3,133,582千円（前年同期比21.7％増）となりました。
（不動産関連事業）
不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国人向けのサービスを中心に展開しており、円安の影響等により日本の不動産に対する外国人ニーズが高まり、売買仲介案件等が増加しました。一方で、前年同期は販売用不動産売上が大きく拡大したことから、その反動により減収となりました。
これらの結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は299,597千円（前年同期比33.1％減）、営業損失は38,257千円（前年同期は営業利益31,962千円）となりました。
（IT関連事業）
ソフトウェア開発等を行う株式会社エイビスにおいては、環境検査システムの開発販売をはじめとするITサービスを展開しており、ソフトウェア販売等が好調に推移するとともに、単発大型受注もあり、売上高、営業利益ともに計画を大幅に上回って推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度のIT関連事業の売上高は1,848,417千円、営業利益は30,953千円となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
本項目「（１）経営成績の概要」において示しております。
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末比4,055,552千円増加し15,641,973千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加912,738千円、子会社取得に伴うのれんの増加636,171千円、代位弁済立替金の増加587,850千円、繰延税金資産の増加364,996千円、未収保証料の増加273,115千円、収納代行立替金の増加256,978千円、売掛金及び契約資産の増加236,916千円、土地の増加142,191千円、販売用不動産の増加126,321千円、貸倒引当金の増加428,977千円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比2,766,136千円増加し9,725,499千円となりました。これは主に、長期借入金の増加1,110,439千円、前受金の増加397,433千円、未払法人税等の増加377,564千円、未払金の増加318,408千円、1年内返済予定の長期借入金の増加126,920千円、短期借入金の減少137,000千円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比1,289,416千円増加し5,916,474千円となりました。これは主に利益剰余金の増加1,284,556千円によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比2.1ポイント減少し37.8％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比912,738千円増加し、2,351,163千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動による収入は、2,061,149千円（前連結会計年度は1,361,619千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益3,063,773千円、貸倒引当金の増加428,977千円、前受金の増加303,587千円、減価償却費198,147千円、法人税等の支払額1,003,397千円、代位弁済立替金の増加586,803千円、売上債権の増加402,102千円、収納代行立替金の増加256,978千円によるものであります。
投資活動による支出は、1,283,602千円（前連結会計年度は346,574千円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出828,159千円、有形固定資産の取得による支出298,925千円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出205,840千円によるものであります。
財務活動による収入は、135,192千円（前連結会計年度は777,682千円の支出）となりました。主な要因は、子会社株式取得に伴う長期借入れによる収入1,270,000千円、配当金の支払額804,546千円、短期借入金の減少157,000千円、長期借入金の返済による支出117,799千円によるものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況ならびに入手可能な情報に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、債権の分類については、債務者毎の延滞期間に基づいて、一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。
その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b. 保証料売上
当社グループは、保証料売上については、「信用補完相当分」を保証契約締結時に、「家賃債務保証相当分」を過去の平均保証期間により均等按分し、収益計上しております。ただし、保証期間の定めのある保証料については、当該期間に基づき収益計上しております。
その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する保証料売上の金額に重要な影響を与える可能性があります。
c. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
d. 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その見積りの前提とした条件や仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。