E32412 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気が緩やかに回復しているものの、米国の通商政策のほか、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などもリスクとなる状況となりました。
賃貸不動産業界におきましては、住宅価格の高騰による賃貸志向の向上なども相まって入居需要は底堅く、加えてオフィスやテナント等、事業用物件に対する賃料保証の利用が増加傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは、人的資本経営のもと、地域密着を基本とした顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添った丁寧な対応を徹底し、与信審査及び債権管理の強化によるリスクコントロールを継続してまいりました。
また、当社は2025年４月に家賃債務保証業を行うK-net株式会社を100％子会社化し、2025年５月より連結の範囲に含めております。2025年５月には株式会社Wellon Solutionsの株式を追加取得し、持分法適用会社といたしました。さらに、2025年７月に総合広告事業を行う株式会社エイエフビイを100％子会社化いたしました。なお、株式会社エイエフビイについて、みなし取得日を2025年８月31日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、損益計算書については第３四半期連結会計期間より反映する予定です。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は9,736,911千円（前年同期比26.3％増）、営業利益は1,771,750千円（前年同期比24.9％増）、経常利益は1,741,985千円（前年同期比23.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,174,730千円（前年同期比28.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
売上面では、人財育成やアライアンスによる営業拡大に加え、市場規模の大きい首都圏での営業に一段と注力したこと等により、住居用賃料保証及び事業用賃料保証が好調に推移いたしました。また、当社の強みである地域密着サービスの拡大のため、2025年６月に三重支店、９月に山形支店を開設し、39都道府県体制となりました。さらに、当中間連結会計期間に子会社化したK-netの売上も寄与いたしました。
経費面では、契約件数拡大に伴う貸倒関連費用の増加や、競争激化による不動産会社向け事務手数料（売上原価）が増加する中、与信審査及び債権管理等による適切なリスクコントロール及び業務効率化を継続的に推進いたしました。
医療費保証業務においては、全国の店舗ネットワークを活用した営業展開を開始するなど、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、新規取引が拡大いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の保証関連事業の売上高は8,857,039千円（前年同期比23.7％増）、営業利益は1,781,282千円（前年同期比12.8％増）となりました。
不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務を行うあすみらい株式会社においては、外国人向けのサービスを中心に展開しており、円安の影響等に伴う国内の不動産への外国人ニーズに対応したことで、販売用不動産が好調に推移し、大幅増収となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の不動産関連事業の売上高は239,439千円（前年同期比222.0％増）、営業損失は12,466千円（前年同期は営業損失33,327千円）となりました。
ソフトウェア開発等を行う株式会社エイビスにおいては、環境検査システムの開発販売をはじめとするITサービスを展開しており、グループ化により信用力が強化された効果もあり、大幅増収と黒字転換をいたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間のIT関連事業の売上高は672,031千円（前年同期比24.1％増）、営業利益は6,704千円（前年同期は営業損失56,315千円）となりました。
④ その他
その他においては、2025年４月に設立いたしましたジェイリースフットボールクラブ株式会社で構成されており、売上高は73,295千円（前年同期比7,023.9％増）、営業利益は4,210千円（前年同期は営業損失63,423千円）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比3,642,775千円増加し19,284,749千円となりました。これは主に、子会社取得に伴うのれんの増加1,620,879千円、代位弁済立替金の増加985,030千円、収納代行立替金の増加299,807千円、繰延税金資産の増加276,269千円、投資有価証券の増加118,887千円、貸倒引当金の増加1,168,270千円、未収保証料の減少353,520千円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比2,873,741千円増加し12,599,240千円となりました。これは主に、長期借入金の増加1,023,196千円、短期借入金の増加895,000千円、前受金の増加567,531千円、1年内返済予定の長期借入金の増加446,870千円、未払法人税等の減少190,055千円、未払金の減少166,686千円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比769,034千円増加し6,685,509千円となりました。これは主に利益剰余金の増加769,019千円によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比3.1ポイント減少し34.7％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比62,620千円増加し2,413,783千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、301,771千円（前年同期は977,432千円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,741,985千円、売上債権の減少600,002千円、貸倒引当金の増加414,116千円によるものであります。主な減少要因は、法人税等の支払額878,941千円、代位弁済立替金の増加775,423千円、収納代行立替金の増加299,807千円、未払金の減少288,101千円、棚卸資産の増加273,880千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、1,169,314千円（前年同期は1,150,597千円の支出）となりました。主な増加要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入189,242千円、長期性預金の払戻による収入160,000千円によるものであります。主な減少要因は、長期性預金の預入による支出260,000千円、有形固定資産の取得による支出156,558千円、関係会社株式の取得による支出143,120千円、無形固定資産の取得による支出137,284千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は、930,162千円（前年同期は361,515千円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の増加885,000千円、長期借入れによる収入700,000千円、長期借入金の返済による支出200,278千円、配当金の支払額405,710千円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループはK-net株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、保証関連事業において51名増加しております。また、ジェイリースフットボールクラブ株式会社の設立及び株式会社エイエフビイを連結の範囲に含めたことに伴い、その他において16名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
当中間会計期間において、当社は業容の拡大に伴い保証関連事業において14名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。