株式会社Casa（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動に回復の兆しが見え始めました。一方、昨年より世界的な原材料価格の高騰や急激な円安を背景に、電力やガスなどの価格の高騰が物価全体を押し上げる状況が続いております。

当社グループの関連する市場である賃貸不動産市場におきましては、景気の回復に連動して、賃貸物件への転居需要が増加傾向にあり、高齢者世帯や単身世帯の増加に伴い家賃債務保証サービスに対する需要の高まりは継続しております。具体的には、持家の新設住宅着工件数が前年度比（2022年２月～2023年１月）11.5%減少する一方、貸家の着工件数は前年度比（2022年２月～2023年１月）6.6%増加していることから、このような傾向が確認されております。

このような事業環境を背景に、当社グループにおいては「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと顧客の状況に応じたサポートに努めました。

新規契約件数は、前年同期比10.0%増の117,182件となりました。そのうち、大手・中規模管理会社向け保証サービス「ダイレクトＳ」の新規契約件数は前年同期比306.5%増の8,423件、主に小規模管理会社を対象とした保証サービス「家主ダイレクト」の新規契約件数は前年同期比22.3%増の39,689件となりました。また、事業用物件向けの保証サービスは、保証内容を拡充して販売に注力した結果、新規契約件数は前年同期比11.6%増の7,421件となりました。保有契約件数は前連結会計年度末に比べて20,277件増加し、既存契約からの継続保証料は前年同期を上回りました。しかしながら、売上高を期間按分しているため減収となっております。

求償債権残高は、保証引受審査及び債権管理体制の強化を進めた結果、家賃の滞納発生率は想定内で推移しており、回収率の改善が図られたため、適切な水準が保たれており、保証残高に占める割合は縮小いたしました。

自主管理家主に対しては、賃貸経営支援ツール「Owner WEB」のプロモーション活動などを行い、利用する家主数は前年同期比47.2%増の5,776人となりました。

養育費保証事業においては、各自治体に対し養育費の未払い防止に向けた取り組みの提案を行っており、2023年２月時点で216自治体が養育費保証の利用者に対し、何等かの補助制度を導入しております。さらに、2023年４月に「こども家庭庁」が発足し、こども政策の強化も進められる予定です。今後も引き続き、自治体へのアプローチやメディアの活用、セミナーの実施による認知拡大に努めて参ります。

また、特別損失として投資有価証券評価損及びAlong with株式会社にかかるのれん等の減損損失を計上しております。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,286,065千円（前年同期比0.5％減）、営業利益は785,606千円（前年同期比24.3％減）、経常利益は895,186千円（前年同期比21.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は254,738千円（前年同期比60.7％減）となりました。

なお、のれん償却額274,967千円を販売費及び一般管理費に計上しております。

※　当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ473,153千円増加し、2,889,327千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,165,250千円の収入（前年同期は728,763千円の収入）となりました。これは主に、未収入金の増加額114,338千円、法人税等の支払額293,063千円等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益596,381千円、減損損失125,542千円、のれん償却額274,967千円、投資有価証券評価損173,318千円、契約負債の増加額284,642千円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、300,710千円の支出（前年同期は1,009,728千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出201,150千円、投資有価証券の取得による支出90,700千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、391,386千円の支出（前年同期は480,392千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出100,218千円、配当金の支払額301,112千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、売上科目別に記載しております。

（注）１．その他売上は、主に業務受託売上であります。

２．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、新規代理店の獲得、商品内容のカスタマイズ、そして管理会社の業務負荷を減らす付加価値サービスの提供により、10,286,065千円（前年同期比0.5％減）となりました。

（売上原価及び売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、4,439,413千円（前年同期比2.4％増）となりました。これは主に貸倒引当金繰入額が110,291千円減少した一方で、支払手数料が231,603千円増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は、5,846,652千円（前年同期比2.7％減）となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,061,045千円（前年同期比1.8％増）となりました。これは主に賞与引当金繰入額が46,608千円減少した一方で、業務委託費が81,971千円増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、785,606千円（前年同期比24.3％減）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、償却債権取立益が17,369千円増加し、120,269千円となりました。また、営業外費用は、株式報酬費用消滅損7,512千円が発生し、10,689千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、895,186千円（前年同期比21.9％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、596,381千円（前年同期比46.5％減）となり、法人税等合計341,643千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、254,738千円（前年同期比60.7％減）となりました。

ｂ．財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ318,452千円増加の13,225,345千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ726,883千円増加の6,335,366千円となりました。これは主に、現金及び預金が473,153千円、未収入金が113,338千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ408,430千円減少の6,889,978千円となりました。これは主に、無形固定資産のソフトウエア仮勘定が156,029千円増加した一方で、無形固定資産ののれんが386,032千円、投資その他の資産の投資有価証券が111,520千円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ460,094千円増加の6,383,233千円となりました。これは主に、流動負債の契約負債（前連結会計年度末は前受金）が284,642千円、預り金が158,754千円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ141,641千円減少の6,842,111千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により254,738千円増加した一方で、剰余金の配当により301,498千円減少したこと、また、自己株式を99,968千円取得したことによるものであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（財務政策）

当社グループが営む家賃債務保証事業における資金需要の主なものは、代位弁済請求に対応する運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用及び設備資金があります。

これらの資金需要に対し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、運転資金、営業活動費用及び設備資金は主に自己資金で賄っております。

今後の資本的支出の内容は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却の計画」に記載のとおりであります。

ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

ｅ．主要な経営指標の状況

当社グループの経営成績に影響を与える主要な経営指標として代理店社数及び保有契約件数があり、その増加を図ってきた結果、継続保証料が増加しております。それぞれの経営指標に対する当社グループの取組み及び初回保証料・継続保証料を含む経営指標の推移は以下のとおりとなっております。

（新規代理店獲得社数及び代理店社数）

当社グループは連帯保証を求める不動産管理会社等のニーズに応え新規代理店を増やしてまいりました。近年の傾向として、連帯保証を依頼する保証人がいない入居希望者や、連帯保証を第三者に依頼したくない入居希望者、保証人による連帯保証のみでは不安に感じる賃貸人や不動産管理会社等が増加していること、また、2020年４月の民法改正等の影響により、家賃債務保証に対するニーズは高まっていると考えております。こうした状況を踏まえ、当社グループは、新規契約の拡大を図るべく未提携不動産管理会社等に対する代理店契約締結に向けたアプローチを継続しており、最近３年間の新規代理店獲得社数及び代理店社数の推移は以下のとおり推移しております。

（新規契約申込件数及び保有契約件数）

当社グループは、代理店社数の増加に取組むとともに既存不動産管理会社等に対する利用促進のための提案等を継続し、賃貸人や不動産管理会社等のニーズに沿った商品・サービスを提供することにより、保有契約件数の増加を図っています。この取組みの結果、新規契約申込件数及び保有契約件数の最近３年間の推移は、以下のとおり推移しております。

（初回保証料及び継続保証料）

当社グループは、初回保証料に加え継続保証料も受領するストック型ビジネスであることを特徴としており、これら初回保証料及び継続保証料を増加させていくため、代理店数の増加、保有契約件数の増加を図っております。その結果、最近３年間の初回保証料及び継続保証料は、以下のとおり推移しております。

(単位：千円)

ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「第２　事業の状況　２ 事業等のリスク」をご参照ください。