日産自動車株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のグローバル全体需要は前連結会計年度に比べ8.6%増の8,454万台となった。当社グループのグローバル小売台数は前連結会計年度に比べ4.1%増の344万２千台となった。売上高は12兆6,857億円となり、前連結会計年度に比べ２兆890億円(19.7%)の増収となった。営業利益は5,687億円となり、前連結会計年度に比べ1,916億円(50.8%)の増益となった。

営業外損益は1,334億円の利益となり、前連結会計年度に比べ49億円の減益となった。経常利益は7,022億円となり、前連結会計年度に比べ1,867億円(36.2%)の増益となった。特別損益は1,029億円の損失となり、前連結会計年度に比べ101億円の改善となった。税金等調整前当期純利益は5,992億円となり、前連結会計年度に比べ1,968億円(48.9%)の増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は4,266億円となり、前連結会計年度に比べ2,047億円(92.3%)の増益となった。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により9,609億円増加、投資活動により8,127億円減少、財務活動により1,316億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により951億円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し1,118億円(5.6%)増加の２兆1,262億円となった。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

(注)　台数集約期間は2023年４月から2024年３月までである。

ｂ．受注状況

当社グループの受注生産は僅少なので受注状況の記載を省略する。

ｃ．販売実績(小売り)

(注) １ 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2023年１月から2023年12月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2023年４月から2024年３月までである。

２ 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれる。

ｄ．販売実績(連結売上)

(注)　台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2023年１月から2023年12月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2023年４月から2024年３月までである。

(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものである。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年６月28日)現在において当社グループが判断したものである。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

連結財務諸表を作成するにあたって、重要な見積りは以下のとおりである。なお、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴い、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼす可能性のある一部の項目については、第５［経理の状況］の１［連結財務諸表等］の(重要な会計上の見積り)に記載している。

ａ．製品保証引当金

当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、類似の費用特性を有する製品グループごとに保証経過期間における発生費用総額に対して、過去実績に基づく保証期間内の費用発生パターンを見積もり、引当金を算定している。当社グループは、製品の安全を最優先課題として、研究開発・製造から販売サービスまで最善の努力を傾けているが、実際の製品の不具合等により発生した保証費用の発生パターンの実績が見積りと乖離した場合、引当金の追加計上が必要となる可能性がある。

ｂ．退職給付費用

当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率、退職率及び死亡率などの年金数理計算上の基礎率及び年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出されている。ただし、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社においては、年金資産の期待運用収益率ではなく、利息純額として年金数理計算上の割引率と同じ指標が用いられている。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性がある。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討結果は、次のとおりである。

(業績)

ａ．売上高

連結売上高は前連結会計年度に対し２兆890億円(19.7%)増加し、12兆6,857億円となった。これは主に、販売台数の増加、台当たり正味売上高の改善及び為替変動によるものである。

ｂ．営業利益

連結営業利益は5,687億円となり、売上高営業利益率は4.5%となった。前連結会計年度の3,771億円の利益に対し1,916億円(50.8%)の増益となった。これは主に、販売台数の増加、台当たり正味売上高の改善及び固定費の徹底管理によるものである。

ｃ．営業外損益

連結営業外損益は1,334億円の利益となり、前連結会計年度の1,383億円の利益に対し、49億円の減益となった。これは主に、持分法による投資利益の減少によるものである。

ｄ．特別損益

連結特別損益は1,029億円の損失となり、前連結会計年度の1,130億円の損失に対し、101億円の改善となった。これは主に、当連結会計年度に一過性の訴訟関連損失及び減損損失を計上したものの、前連結会計年度においてはロシア市場からの撤退に関連する損失等を計上したことによるものである。

ｅ．法人税等

法人税等は1,497億円となり、116億円(7.2%)の減少となった。これは主に、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類の見直しを行ったことによるものである。

ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は4,266億円となり、前連結会計年度に比べ2,047億円(92.3%)の増益となった。

(事業セグメント)

ａ．自動車事業

当社グループのグローバル小売台数は344万２千台となり、前連結会計年度に比べ13万７千台(4.1%)の増加となった。日本、北米、欧州等中国以外の地域は前連結会計年度に比べ17.2%増加したものの、中国市場では減少した。日本国内では前連結会計年度に比べ6.5%増の48万４千台、メキシコとカナダを含む北米では前連結会計年度に比べ23.3%増の126万２千台、欧州では前連結会計年度に比べ17.2%増の36万１千台、中国では前連結会計年度に比べ24.1%減の79万４千台、その他地域は前連結会計年度に比べ14.2%増の54万１千台となった。

自動車事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は11兆7,825億円となり、前連結会計年度に比べ２兆957億円(21.6%)の増収となった。営業利益は2,216億円となり、前連結会計年度に比べ1,786億円(415.9%)の増益となった。これは主に、販売台数の増加に加え、台当たり正味売上高の改善及び固定費の徹底管理によるものである。

なお、当連結会計年度におけるセグメント間の取引消去額を含む自動車事業の営業利益は2,600億円となった。

ｂ．販売金融事業

販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は１兆1,618億円となり、前連結会計年度に比べ1,380億円(13.5%)の増収となった。営業利益は3,087億円となり、前連結会計年度に比べ32億円(1.0%)の減益となった。これは主に、ポートフォリオの拡大や為替変動による増益影響はあったものの、金利上昇に伴う調達コストの増加及び市場の徐々な正常化に伴う貸倒引当金の繰入額の増加によるものである。

(地域セグメント)

ａ．日本

日本国内市場の全体需要は前連結会計年度に比べ3.2%増加し453万台となった。当社グループの小売台数は前連結会計年度に比べ6.5%増の48万４千台となり、市場占有率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント増の10.7%となった。

この結果、日本地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は４兆9,479億円と、前連結会計年度に比べ１兆96億円(25.6%)の増収となった。営業利益は1,081億円となり、前連結会計年度に比べ2,584億円の改善となった。これは主に、インフレーションはあったものの、国内販売については新型「セレナ」等の新車投入による台数の増加及び台当たり正味売上高の改善、輸出については台数の増加及び為替変動の影響によるものである。

ｂ．北米

メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前連結会計年度に比べ13.1%増加し1,880万台となり、当社グループの小売台数は前連結会計年度に比べ23.3%増の126万２千台となった。

この結果、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は７兆2,793億円と、前連結会計年度に比べ１兆3,302億円(22.4%)の増収となった。営業利益は3,345億円となり、前連結会計年度に比べ215億円(6.0%)の減益となった。これは主に、販売台数の増加、原材料価格の減少及び為替変動の影響はあったものの、販売奨励金の増加及びインフレーションによるものである。

米国市場の全体需要は前連結会計年度に比べ12.4%増加し1,568万台となった。当社グループの小売台数は前連結会計年度に比べ19.8%増の91万６千台となり、市場占有率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント増の5.8%となった。

ｃ．欧州

ロシアを含む欧州市場の全体需要は前連結会計年度に比べ12.3%増加し1,635万台となった。当社グループの小売台数は前連結会計年度に比べ17.2%増の36万１千台となり、市場占有率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント増の2.2%となった。

この結果、欧州地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は１兆8,705億円と、前連結会計年度に比べ4,738億円(33.9%)の増収となった。営業損失は173億円となり、前連結会計年度に比べ127億円の悪化となった。これは主に、「日産ジューク」、「キャシュカイ」、新型「エクストレイル」等の販売台数の増加、原材料価格の減少はあったものの、販売費用の増加及びインフレーションによるものである。

ｄ．アジア

中国を除くアジア市場の小売台数は前連結会計年度に比べ7.6%減の11万６千台となった。アジア地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は１兆6,078億円と、前連結会計年度に比べ1,689億円(11.7%)の増収となった。営業利益は1,092億円となり、前連結会計年度に比べ233億円(27.1%)の増益となった。これは主に、輸出台数の増加及び原材料価格の減少によるものである。

中国市場の全体需要は、前連結会計年度に比べ6.0%増加し2,475万台となった。当社グループの小売台数は前連結会計年度に比べ24.1%減の79万４千台となり、市場占有率は前連結会計年度に比べ1.3ポイント減の3.2%となった。これは主に、小型商用車事業の売却、価格競争の激化、及びICE車から新エネルギー車へのシフトが加速したことによるものである。なお、合弁会社である東風汽車有限公司の業績は、持分法による投資損益として営業外損益に計上している。

ｅ．その他

大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの小売台数は、前連結会計年度に比べ22.1%増の42万５千台となった。中南米市場の小売台数は前連結会計年度に比べ23.9%増の16万７千台、中東市場の小売台数は前連結会計年度に比べ26.8%増の15万２千台、南アフリカ等のアフリカ市場の小売台数は前連結会計年度に比べ13.1%減の５万５千台となった。

大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は１兆5,146億円と、前連結会計年度に比べ3,487億円(29.9%)の増収となった。営業利益は273億円となり、前連結会計年度に比べ572億円(67.7%)の減益となった。これは主に、販売費用の増加及びインフレーションによるものである。

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

当社グループは、グローバルに展開するグループ会社の資金状況を当社にて一括管理し、グループの資金効率を高めている。

当社グループの資金需要としては、自動車事業における研究開発費及び設備投資と、販売金融事業における金融資産の取得原資などがある。これらの必要資金を安定的に確保するため、運転資金効率の改善を含めた自動車事業の営業キャッシュ・フローの向上やグループ内の余剰資金の活用により、内部資金を最大限に利用している。また、外部調達としては、銀行借入やコマーシャルペーパー及び社債の発行のほか、販売金融事業では保有金融債権の流動化も行い、各地域での金融市場の特性や状況に応じて調達手法を最適に組み合わせることで、低コストでの資金調達を実現している。なお、研究開発費及び設備投資については、電動化、モビリティ革新、グローバルなエコシステムの構築といった重点分野に集中して投入している。また、販売金融事業における自動車ローンや自動車リースを中心とした金融資産の取得については、常に資産の質を重視して管理している。株主への配当については、収益及びキャッシュ・フロー等の状況を総合的に勘案し決定している。

流動性について、当社グループは、地政学的リスクや金融市場の想定外の変化にも対応できるよう、常に十分な流動性の確保を図っている。当社グループは従来から世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、自動車事業と販売金融事業を合わせたグループ全体での未使用のコミットメントラインとして2024年３月末時点で２兆1,823億円を保有している。また、2024年３月末時点での自動車事業における手元資金は２兆143億円である。これらにより当社グループの流動性は十分に高い水準にあると考えている。

当社グループによる無担保資金調達に係わるコスト及びその発行の可否は、一般に当社グループに関する信用格付によっている。ムーディーズ（Moody's）、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、フィッチ・レーティングス（Fitch Ratings）及び格付投資情報センター（R&I）による2024年５月末時点での当社の長期信用格付は以下のとおりである。なお、これらの格付は当社グループの債券の売買・保有を推奨するものではない。また、当社グループの金融債務やコミットメントラインについて、格付の見直しにより強制的に返済の必要が生じたり新たな借入が制限される条件が付されているものはない。

なお、当社グループは、事業の中核と位置付けているサステナビリティの推進に必要となる資金を調達するため、2022年７月にサステナブル・ファイナンス・フレームワークを策定し、フレームワークに基づき2022年度に資金調達を行った。本フレームワークを通じて調達した資金は、バッテリーを含む電動車の開発や生産、EVエコシステム・スマートシティの実現に向けた技術開発やインフラ整備、より安全で持続可能なモビリティの開発など、幅広い取り組みに使用されている。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対するキャッシュ・フローの増減は以下のとおりである。

営業活動

営業活動による収入は9,609億円となり、前連結会計年度の１兆2,211億円の収入に比べて2,602億円減少した。これは主として、自動車事業の収益の改善があった一方で、事業拡大に伴う当連結会計年度の販売金融債権の増加によるものである。

投資活動

投資活動による支出は8,127億円となり、前連結会計年度の4,470億円の支出に比べて3,656億円支出が増加した。これは主として、設備投資の増加と、販売金融事業のリース車両の取得が増加したことによるものである。

財務活動

財務活動による支出は1,316億円となり、前連結会計年度の6,706億円の支出に比べて5,391億円の支出が減少した。これは主として、販売金融事業の資金調達が増加したことによるものである。

なお、当連結会計年度における自動車事業のフリーキャッシュフローは前連結会計年度に比べ1,363億円改善し、3,230億円のプラスとなった。また、当連結会計年度末における自動車事業のネットキャッシュは１兆5,460億円となり、前連結会計年度末から3,328億円増加した。

セグメント別の内訳は以下のとおりである。

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)

（百万円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

（百万円）

対前年度増減

（百万円）