E02142 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
当第3四半期連結累計期間における自動車業界は、主にサプライチェーンの改善により全体需要が増加し、特に日本、北米、欧州市場では大幅な増加が見られた。2023年1月から9月までの中国国内市場は、バッテリーEV、プラグインハイブリッド車などの新エネルギー車の販売が大幅に増加した一方で、販売競争の継続的な激化によりICE車の販売が減少し、業界全体の販売台数は1.6%の増加にとどまった。
このような環境の中、グローバル全体需要は、前第3四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ8.8%増の6,224万台となった。当社グループのグローバル小売台数は前年同累計期間に比べ1.2%増の244万1千台となった。売上高は9兆1,714億円となり、前年同累計期間に比べ1兆6,717億円(22.3%)の増収となった。営業利益は4,784億円となり、前年同累計期間に比べ1,887億円(65.1%)の増益となった。
営業外損益は617億円の利益となり、前年同累計期間に比べ290億円の減益となった。経常利益は5,401億円となり、前年同累計期間に比べ1,597億円(42.0%)の増益となった。特別損益は984億円の損失となり、前年同累計期間に比べ140億円の改善となった。税金等調整前四半期純利益は4,418億円となり、前年同累計期間に比べ1,737億円(64.8%)の増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,254億円となり、前年同累計期間に比べ2,103億円(182.8%)の増益となった。
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により5,037億円増加、投資活動により5,663億円減少、財務活動により2,662億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により732億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し2,555億円(12.7%)減少の1兆7,588億円となった。
生産実績
(注)台数集約期間は2023年4月から2023年12月までである。
販売実績(小売り)
(注) 1 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2023年1月から2023年9月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2023年4月から2023年12月までである。
2 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれる。
販売実績(連結売上)
(注) 1 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2023年1月から2023年9月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2023年4月から2023年12月までである。
2 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれない。
(事業セグメント)
a.自動車事業
当第3四半期連結累計期間における当社グループのグローバル小売台数は244万1千台となり、前年同累計期間に比べ3万台(1.2%)の増加となった。日本、北米、欧州等中国以外の地域は前年同累計期間に比べ20.4%増加したものの、中国市場では減少した。日本国内では前年同累計期間に比べ8.4%増の33万6千台、メキシコとカナダを含む北米では前年同累計期間に比べ29.7%増の91万7千台、欧州では前年同累計期間に比べ17.0%増の24万4千台、中国では前年同累計期間に比べ34.7%減の54万7千台、その他地域は前年同累計期間に比べ14.1%増の39万6千台となった。
自動車事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は8兆4,979億円となり、前年同累計期間に比べ1兆7,112億円(25.2%)の増収となった。営業利益は2,151億円となり、前年同累計期間に比べ1,928億円(866.3%)の増益となった。これは主に、販売台数の増加に加え、台当たり正味売上高の改善及び固定費の徹底管理によるものである。
なお、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント間の取引消去額を含む自動車事業の営業利益は2,412億円となった。
b.販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は8,625億円となり、前年同累計期間に比べ854億円(11.0%)の増収となった。営業利益は2,372億円となり、前年同累計期間に比べ86億円(3.5%)の減益となった。これは主に、ポートフォリオの拡大や為替変動による増益影響はあったものの、市場の徐々な正常化に伴う貸倒引当金の繰入額の増加によるものである。
(地域セグメント)
a.日本
日本国内市場の全体需要は前年同累計期間に比べ13.1%増加し340万台となった。当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ8.4%増の33万6千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.4ポイント減の9.9%となった。
この結果、日本地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は3兆7,112億円と、前年同累計期間に比べ8,715億円(30.7%)の増収となった。営業利益は1,102億円となり、前年同累計期間に比べ1,996億円の改善となった。これは主に、国内販売については新型「セレナ」等の新車投入による台数の増加及び台当たり正味売上高の改善、輸出については台数の増加及び為替変動の影響によるものである。
b.北米
メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前年同累計期間に比べ15.0%増加し1,427万台となり、当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ29.7%増の91万7千台となった。
この結果、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は5兆2,774億円と、前年同累計期間に比べ1兆815億円(25.8%)の増収となった。営業利益は2,753億円となり、前年同累計期間に比べ216億円(8.5%)の増益となった。これは主に、販売奨励金の増加はあったものの、販売台数の増加、原材料価格の減少及び為替変動の影響によるものである。
米国市場の全体需要は前年同累計期間に比べ14.3%増加し1,190万台となった。当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ25.5%増の66万3千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.5ポイント増の5.6%となった。
c.欧州
ロシアを含む欧州市場の全体需要は前年同累計期間に比べ14.7%増加し1,211万台となった。当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ17.0%増の24万4千台となり、市場占有率は前年同水準の2.0%となった。
この結果、欧州地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は1兆3,334億円と、前年同累計期間に比べ3,747億円(39.1%)の増収となった。営業利益は131億円となり、前年同累計期間に比べ153億円の改善となった。これは主に、「日産ジューク」、新型「エクストレイル」、「キャシュカイ」等の販売台数の増加によるものである。
d.アジア
中国を除くアジア市場の小売台数は前年同累計期間に比べ7.6%減の8万6千台となった。アジア地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は1兆1,945億円と、前年同累計期間に比べ1,412億円(13.4%)の増収となった。営業利益は683億円となり、前年同累計期間に比べ62億円(8.3%)の減益となった。これは主に、販売費用の増加に加え、中国における販売金融資産の減少によるものである。
中国市場の全体需要は、前年同累計期間に比べ1.6%増加し1,731万台となった。当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ34.7%減の54万7千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ1.7ポイント減の3.2%となった。これは主に、小型商用車事業の売却、価格競争の激化、及びICE車から新エネルギー車へのシフトが加速したことによるものである。なお、合弁会社である東風汽車有限公司の業績は、持分法による投資損益として営業外損益に計上している。
e.その他
大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの小売台数は、前年同累計期間に比べ22.1%増の30万9千台となった。
この結果、大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は1兆628億円と、前年同累計期間に比べ2,440億円(29.8%)の増収となった。営業利益は349億円となり、前年同累計期間に比べ245億円(41.2%)の減益となった。これは主に、販売費用の増加及びインフレーションによるものである。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はない。なお、当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同累計期間に対するキャッシュ・フローの増減は以下のとおりである。
営業活動
営業活動による収入は5,037億円となり、前年同累計期間の7,635億円の収入に比べて2,598億円減少した。これは主として、自動車事業の収益の改善があった一方で、事業拡大に伴う販売金融債権の増加によるものである。
投資活動
投資活動による支出は5,663億円となり、前年同累計期間の1,981億円の支出に比べて3,682億円支出が増加した。これは主として、販売金融事業のリース車両が増加したことによるものである。
財務活動
財務活動による支出は2,662億円となり、前年同累計期間の8,217億円の支出に比べて5,555億円の支出が減少した。これは主として、販売金融事業の資金調達が増加したことによるものである。
なお、当第3四半期連結累計期間における自動車事業のフリーキャッシュフローは1,819億円のプラスとなった。当第3四半期連結会計期間末における自動車事業のネットキャッシュは1兆3,307億円となり、前連結会計年度末から1,175億円増加した。
セグメント別の内訳は以下のとおりである。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(百万円)
対前年同期比増減
(百万円)
2019年9月9日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に、当四半期報告書提出日時点において、特段の変更は生じていない。今後、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示する。
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は4,369億円である。