いすゞ自動車株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度の商用車需要は、海外市場を中心に概ね堅調に推移しました。生産面では、主に半導体不足に起因するサプライチェーンの混乱はありましたが、影響を最小限にとどめる運営に取り組んだ結果、国内と海外を合わせた総販売台数は、前連結会計年度に比べ91,536台（15.8％）増加し、671,493台となりました。

　国内車両販売台数につきましては、サプライチェーン混乱の生産面への影響はあったものの、徐々に改善に向かっており、前連結会計年度に比べ3,259台（6.0％）増加の57,848台となりました。海外車両販売台数につきましては、ピックアップトラックを中心に販売台数が増加し、前連結会計年度に比べ88,277台（16.8％）増加の613,645台となりました。

　車両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が一部の市場における需要減少を受け、前連結会計年度に比べ106億円（19.3％）減少の443億円となり、エンジン・コンポーネントは、前連結会計年度に比べ10億円（0.6％）増加の1,714億円となりました。また、その他の売上高につきましては、保有事業の伸長により、前連結会計年度に比べ948億円（16.9％）増加の6,573億円となりました。

　これらの結果、売上高につきましては、前連結会計年度に比べ6,812億円（27.1％）増加の３兆1,955億円となりました。内訳は、国内が9,898億円（前連結会計年度比12.7％増）、海外が２兆2,057億円（前連結会計年度比34.8％増）です。

　当連結会計年度の業績は次のとおりです。

（為替レート）

注：（ ）内は前連結会計年度の為替レート

　損益につきましては、資材費等の高騰によるコストの増加はあったものの、販売台数の増加に加え、円安効果もあり、営業利益は2,535億円（前連結会計年度比35.4％増）となりました。また、経常利益は2,698億円（前連結会計年度比29.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,517億円（前連結会計年度比20.2％増）となりました。

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメントの業績の記載を省略しています。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,906億円増加し、３兆467億円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べて748億円増加し、１兆5,365億円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて1,158億円増加し、１兆5,102億円となりました。

　自己資本比率は42.9％（前連結会計年度末41.8％）となりました。

　有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて173億円減少の5,131億円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動で2,270億円獲得した資金を、投資活動で805億円、財務活動で1,403億円使用したこと等により、前連結会計年度末に比べて226億円増加し、3,643億円となりました。

　なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除して計算した、フリーキャッシュ・フローは、1,465億円の資金流入（前連結会計年度は2,488億円の資金流出）となっています。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

　営業活動により獲得した資金は、2,270億円（前連結会計年度比32.0％増）となりました。

　これは、税金等調整前当期純利益を2,698億円、減価償却費を1,072億円計上し、仕入債務の増加により393億円の資金流入があった一方で、棚卸資産の増加により1,130億円、法人税等の支払により719億円の資金流出などがあったことによります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

　投資活動により使用した資金は、805億円（前連結会計年度比80.9％減）となりました。

　これは、投資有価証券の売却で239億円の資金流入があった一方で、固定資産の取得で1,073億円の資金流出があったことが主な要因です。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

　財務活動により使用した資金は、1,403億円（前連結会計年度は1,861億円の資金流入）となりました。

　これは、長期借入の実行で1,170億円の資金流入があった一方で、長期借入金の返済で905億円、配当金の支払で567億円及び非支配株主への配当金の支払で481億円の資金流出があったことが主な要因です。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。

　（注）１．海外生産用部品、エンジン・コンポーネント、その他の金額は、販売価格によります。

２．上記の表には、関連会社の生産実績は含まれていません。

ｂ．受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、過去の販売実績と将来の予想に基づいて、見込み生産を行っています。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．概観

[ＣＶ販売]

　当連結会計年度におけるＣＶ車両の販売台数は、前連結会計年度から29,431台（11.1％）増加の294,289台となりました。

　国内では、サプライチェーン混乱の生産面への影響があったものの、徐々に改善向かっており、前連結会計年度から3,259台（6.0％）増加の57,848台となりました。海外では、一部の市場で需要の減速があったものの、半導体不足の改善等により、概ね各市場の需要は好調だったことから、前連結会計年度から26,172台（12.4％）増加の236,441台となりました。

　なお、当社の国内の普通トラックのシェアは、前連結会計年度比6.9％増加の39.9％となりました（ＵＤトラックスを含む当社グループの国内の普通トラックのシェアは58.2％）。また、小型トラックのシェアは、生産制約が改善したことにより、前連結会計年度比3.1％増加の37.0％となりました。

・ＣＶ車両販売台数

[ＬＣＶ販売]

　当連結会計年度におけるＬＣＶ車両の販売台数は、前連結会計年度から62,105台（19.7％）増加の377,204台となりました。

　アジアでは、ＬＣＶの生産が、半導体部品の供給が改善したことで、前連結会計年度から大幅に増加しました。その結果、販売台数は前連結会計年度から36,699台（19.1％）増加の228,768台となりました。その他地域においても、半導体不足の影響が解消に向かい、新型モデルの販売が大きく拡大したこと等により、全体では前連結会計年度から25,406台（20.7％）増加の148,436台となりました。

　なお、タイではＬＣＶの全需が微増に留まったものの、引き続き新型モデルが高評価をいただき、販売シェアは43％と前年を上回りました。

・ＬＣＶ車両販売台数

[パワートレイン出荷]

　当連結会計年度における産業用エンジンの出荷基数は、中国における建機需要の減速及び半導体不足の影響により前連結会計年度から12,990台（8.7％）減少の136,162台となりました。

・産業用エンジン出荷基数

ｂ．当連結会計年度の経営成績についての分析

[売上高]

　売上高につきましては、国内・海外ともに車両販売台数が増加したこと等により前連結会計年度に比べ、6,812億円（27.1％）増加の３兆1,955億円となりました。内訳は、国内が9,898億円（前連結会計年度比12.7％増）、海外が２兆2,057億円（前連結会計年度比34.8％増）です。

[営業利益]

　営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ663億円（35.4％増）増加の2,535億円となりました。

　当連結会計年度における資材費等の変動の影響は、サプライチェーンの混乱に伴う資材費・物流費等の歴史的な高騰により、前連結会計年度に対して1,300億円の減益となり、大きな減益要因となりました。一方で、為替変動の影響は、円安の進行により前連結会計年度に対して800億円の増益、売上変動／構成差の影響は、販売台数の増加により690億円の増益、価格対応の影響は、値上げ等により550億円の増益、原価低減活動の影響は、210億円の増益となったことから、これらが急激な経済変動の影響を上回る増益要因となりました。

　この結果、当連結会計年度における売上高営業利益率は7.9％（前連結会計年度は7.4％）となりました。

なお、前連結会計年度からの営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。

・営業利益の増減分析（前連結会計年度比）

　　　　　　（億円）

[営業外損益]

　営業外損益につきましては、163億円の利益となり、前連結会計年度に比べて48億円の減益となりました。

　受取利息及び受取配当金から支払利息を差し引いた純額が89億円の利益となり、前連結会計年度に比べて24億円増益した一方で、為替差損が82億円増加したことにより減益となりました。

[特別損益]

　当連結会計年度における特別利益が37億円、特別損失が37億円となり、前連結会計年度に比べて40億円の増益となりました。当連結会計年度の主な項目として、特別損失で、固定資産処分損、ロシア事業関連損失を計上し、特別利益で、投資有価証券売却益を計上しました。

[税金費用]

　法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額とを加えた金額は、前連結会計年度では475億円の損失でしたが、当連結会計年度では732億円の損失となりました。

[非支配株主に帰属する当期純利益]

　非支配株主に帰属する当期純利益は、主にアセアン現地法人、北米現地法人、国内の製造又は販売会社の非支配株主等に帰属する当期純利益からなり、前連結会計年度の305億円に対し、当連結会計年度は448億円となりました。

[親会社株主に帰属する当期純利益]

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,517億円となり、前連結会計年度に比べて255億円の増益となりました。１株当たり当期純利益は195.75円となりました。

ｃ．当連結会計年度の財政状態についての分析

[資産]

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,906億円増加し、３兆467億円となりました。

　主な要因としましては、棚卸資産が1,357億円、売上債権が273億円、有形固定資産が167億円増加したことによります。

[負債]

　負債は、前連結会計年度末に比べて748億円増加し、１兆5,365億円となりました。

　主な要因としましては、仕入債務が669億円、未払費用が151億円増加したことによります。

[純資産]

　純資産は、前連結会計年度末に比べて1,158億円増加し、１兆5,102億円となりました。

　主な要因としましては、剰余金の配当を567億円行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を1,517億円計上したことに加え、為替換算調整勘定が297億円増加したことによります。

ｄ．経営上の目標の達成状況についての分析

　「中期経営計画2024」（2022年３月期から2024年３月期まで）において、当社グループが掲げた経営上の目標とそれに対する当期の達成状況は次のとおりです。

　「中期経営計画2024」で掲げた経営上の目標のうち、売上高につきましては、為替が想定から大きく円安に進行したほか、価格改定や販売台数の増加等により目標に比べて大幅な増収となりました。

　営業利益につきましては、資材費・物流費・エネルギーコストが歴史的に高騰する中、主に価格改定や販売台数の増加、円安の影響により目標を達成しました。そのほかにもアフターセールスが堅調であったことや費用削減をはじめとした合理化に努めたことも増益に寄与しました。

　また、ＲＯＥについても、資本効率の向上に努め、当連結会計年度は12.1％となりました。中計目標の12.5%については、更なる増益によって達成を目指します。同時に、自社株買いについても、引き続き検討を続けてまいります。

　配当性向については、株主への利益還元、経営基盤の強化及び将来への事業展開に備えるための内部留保の充実等のバランスを総合的に勘案の上、剰余金の配当を実施した結果、40.4％と目標値を上回りました。

ｅ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

[キャッシュ・フローの状況]

　第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

[資金需要]

　当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。

　設備投資の状況については、第３「設備の状況」１「設備投資等の概要」に記載のとおりです。

[資金調達の状況]

　運転資金については返済期限が１年以内の短期借入金で、基本は各々の会社が運転資金として使用する現地の通貨で調達しています。設備投資資金については原則として資本金、内部留保といった自己資金でまかなうこととしています。今後、投融資の実行に伴い借入金・社債等による資金調達を検討する可能性があります。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」⑤「連結附属明細表」「社債明細表」「借入金等明細表」に記載のとおりです。

[資金の流動性]

　ＣＡＳＥの時代を迎え、当社を取り巻くコンペティター、パートナー、ステークホルダーは多様化しかつグローバルに広がりました。このような状況変化のなかでも認められる企業であり続けるためには、今までの経営風土のあり方を変える必要性を強く認識しています。

　当社は、「ＥＳＧを視点とした経営」を基本に置き、先行するグローバルメーカーをベンチマークし、この変革に取り組みたいと考えています。その一つの視点である「株主価値重視」として、企業価値の持続的な向上を目指した成長投資の確保、及び財務健全性維持のための内部留保の充実と、株主価値重視とのバランスを総合的に勘案の上、「中期経営計画2024」(2022年３月期から2024年３月期まで)期間中の連結配当性向を平均40.0％に設定し、収益力の向上による着実な配当成長を目指します。また、資本効率重視の観点から、機動的な自社株取得も検討してまいります。当社グループは、「中期経営計画2024」に基づき、事業で創出される営業キャッシュ・フローを原資に投資、借入返済、株主還元に充当し、Ｍ＆Ａ等に係る資金は主として借入金、社債等で対応することによってこれらの目標の実現に向け取り組んでまいります。

　なお、手元資金の流動性には絶えず注視が必要ですが、当社グループは現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性を保持していると考えています。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りとは異なる場合があり、業績に悪影響を与える可能性があります。

　当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

　なお、翌連結会計年度及び翌事業年度に特に重要な影響を及ぼす可能性のある一部の項目については、第５「経理の状況」１.「連結財務諸表等」（重要な会計上の見積り）及び第５「経理の状況」２.「財務諸表等」（重要な会計上の見積り）に記載しています。

[貸倒引当金]

　当社グループの保有する債権は、その大半がディストリビューター・販売会社向けの売掛金で構成されています。これら債権のうち、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

　従って、景気動向による貸倒実績率の上昇や、貸倒懸念債権等特定の債権の債務者の財務状況が悪化するなどその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

[棚卸資産]

　当社グループでは、車両・エンジン等の製品及び仕掛品に加え、原材料・部品等の棚卸資産を保有しています。これらの棚卸資産については、市況の悪化等により収益性の低下が認められる場合には、将来需要及び供給等の推定に基づきその収益性の低下の程度を見積もり、評価減を計上しています。

　従って、実際の需要又は供給等が推定より悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

[繰延税金資産]

　当社グループは繰延税金資産について、将来の実現性が高い税務計画に基づき回収可能性があると判断した金額まで計上しています。

　従って、市場や経済情勢の悪化、当社グループの競争力の低下等の要因により、当社グループの業績が悪化し、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産が調整され、費用が増加する可能性があります。

[退職給付に係る費用及び負債]

　退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。

　それぞれの前提条件は、現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されていますが、今後、経済環境の変化による割引率の低下や市場環境の悪化による年金資産の長期期待収益率の低下等、さらには退職率・死亡率等の変化が発生した場合、退職給付費用及び負債に悪影響を与え、費用及び負債が増加する可能性があります。

[製品保証引当金]

　当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるために、製品保証引当金を計上しています。製品保証引当金は、製品・地域毎の保証書の約定に従い、保証期間中の当社製品に対して、保証期間にわたって発生しうる費用を、過去の保証実績率を基に見積りを行っています。
　従って、実際の発生費用が見積りの金額よりも悪化した場合等においては、見積り額の修正が必要となる可能性があります。