売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02143 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間における国内と海外を合わせた総販売台数は、前第3四半期連結累計期間に比べ56,745台(10.0%)減少し510,551台となりました。

 国内車両販売台数につきましては、部品不足が改善し、前第3四半期連結累計期間に比べ7,672台(19.7%)増加の46,696台となりました。一方、海外車両販売台数につきましては、インフレーション及び金利上昇による影響を受けた結果、CV(商用車(トラック及びバス))はアジアを中心に27,786台(12.8%)減少し188,951台、LCV(ピックアップトラック及び派生車)はタイを中心に36,631台(11.8%)減少し274,904台となりました。

 また、産業用エンジンの売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ26億円(3.0%)増加の892億円となり、その他の売上高につきましては、保有事業の伸長により前第3四半期連結累計期間に比べ181億円(3.4%)増加の5,508億円となりました。

 これらの結果、売上高につきましては、前第3四半期連結累計期間に比べ1,975億円(8.4%)増加の2兆5,415億円となりました。市場別の内訳は、国内が8,152億円(前第3四半期連結累計期間比16.5%増)、海外が1兆7,263億円(前第3四半期連結累計期間比5.0%増)です。

 損益につきましては、新興国を中心とした市況悪化及び資材費等の変動による減益影響はあるものの、価格対応、仕向・車型構成の改善が寄与し、営業利益は2,536億円(前第3四半期連結累計期間比28.1%増)、経常利益は2,702億円(前第3四半期連結累計期間比28.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,594億円(前第3四半期連結累計期間比26.7%増)と、増収増益となりました。

 

 

当第3四半期

連結累計期間

 

前第3四半期

連結累計期間比

売上高

2兆5,415億円

 

1,975億円

8.4%

営業利益

2,536億円

 

557億円

28.1%

経常利益

2,702億円

 

599億円

28.5%

親会社株主に帰属する

四半期純利益

1,594億円

 

336億円

26.7%

(為替レート)

USD/JPY

143円

(137円)

AUD/JPY

94円

(93円)

EUR/JPY

155円

(141円)

THB/JPY

4.08円

(3.82円)

注:( )内は前年同期の為替レート

 

(2)財政状態の状況

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,449億円増加し、3兆1,917億円となりました。主な要因としましては、現金及び預金が208億円及び繰延税金資産が150億円減少した一方で、棚卸資産が760億円、投資有価証券が333億円、有形固定資産が199億円、受取手形、売掛金及び契約資産が197億円並びにリース債権及びリース投資資産が159億円増加したことによります。

 負債は、前連結会計年度末に比べて224億円増加し、1兆5,589億円となりました。主な要因としましては、その他の流動負債が128億円減少した一方で、有利子負債が514億円増加したことによります。

 純資産は、前連結会計年度末に比べて1,226億円増加し、1兆6,328億円となりました。主な要因としましては、剰余金の配当を669億円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,594億円を計上したことや、為替換算調整勘定が335億円増加したことによります。

 自己資本比率は44.6%(前連結会計年度末42.9%)となりました。

 有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて514億円増加の5,645億円となりました。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、866億円です。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。