株式会社カネミツ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の世界経済は、ウクライナ紛争に端を発するインフレにより、新型コロナウイルス禍からの景気回復が鈍化する結果となりました。

　2022年の自動車業界は、半導体供給不足や原材料価格の高騰などの影響から本格的な回復には至らず、世界の自動車生産台数は8,249万台（対前年比4.4％増、2018年比13.6％減）となりました。また中国、欧州を中心に自動車の電動化がより一層加速しました。

　このようななか、当社グループでは、主力製品のトランスミッション部品やプーリの高収益を目指した改善活動の展開、ならびにxEV部品の増産体制の整備、そしてモーターコア事業への参入を目的とした合弁会社　株式会社キーネクストの設立を行いました。一方、海外拠点では原材料価格高騰に対する売価転嫁が限定的となり、一部収益を圧迫いたしました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末における総資産は15,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,035百万円の増加となりました。流動資産は1,020百万円増加しましたが、その主な内訳は現金及び預金の増加451百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加342百万円、電子記録債権の増加123百万円、商品及び製品の増加63百万円、仕掛品の増加83百万円、その他の減少90百万円等によるものであります。固定資産の残高は7,744百万円となり、15百万円増加しました。その主な内訳は建物及び構築物の増加145百万円、機械装置及び運搬具の減少261百万円、工具、器具及び備品の増加35百万円、建設仮勘定の増加58百万円、投資有価証券の増加20百万円、関係会社株式の増加29百万円等によるものであります。

　当連結会計年度末における負債は5,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円増加しました。流動負債は471百万円増加しましたが、その主な内訳は支払手形及び買掛金の増加330百万円、電子記録債務の増加78百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加77百万円等によるものであります。固定負債は126百万円減少しましたが、その主な内訳は長期借入金の減少85百万円、リース債務の減少109百万円、繰延税金負債の増加15百万円、退職給付に係る負債の増加46百万円等によるものであります。

　当連結会計年度末における純資産の残高は9,957百万円となり690百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余金の増加397百万円、その他有価証券評価差額金の増加７百万円、為替換算調整勘定の増加282百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は63.5％となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、総売上高は10,024百万円（対前期1,262百万円増加[14.4％]）となり、利益面では、営業利益425百万円（対前期225百万円増加[112.0％]）、経常利益487百万円（対前期248百万円増加[104.0％]）、親会社株主に帰属する当期純利益538百万円（対前期374百万円増加[228.6％]）となりました。また、自己資本当期純利益率5.7％（対前期比3.9％増加）、プーリ外商品売上高比率49.2％（対前期比3.0％増加）となりました。いずれも第８次中期経営計画の定量目標を達成いたしました。

　セグメント別では、日本は、売上高は7,150百万円（対前期944百万円増加[15.2％]）、営業利益は269百万円（前期は営業損失44百万円）となりました。東南アジアは、売上高は2,234百万円（対前期271百万円増加[13.8％]）、営業利益は57百万円（対前期114百万円減少[△66.6％]）となり、中国は、売上高は984百万円（対前期135百万円増加[15.9％]）、営業利益は81百万円（対前期25百万円増加[45.0％]）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,358百万円と前連結会計年度末と比べ、414百万円の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は903百万円（対前期186百万円減少[△17.1％]）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益692百万円（対前期411百万円増加[146.7％]）、減価償却費772百万円（対前期とほぼ同額）、売上債権の増加433百万円（対前期358百万円増加[484.1％]）、補助金収入92百万円（対前期60百万円増加[189.5％]）となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は330百万円（対前期192百万円減少[△36.8％]）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出611百万円（対前期121百万円増加[24.8％]）、有形固定資産の売却による収入80百万円（対前期69百万円増加[633.0％]）、保険積立金の解約による収入64百万円（対前期60百万円増加[1,479.2％]）、関係会社株式の取得による支出30百万円（前期はありません）、関係会社株式の売却による収入115百万円（前期はありません）、補助金の受取額76百万円（対前期66百万円増加[660.7％]）となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は273百万円（対前期55百万円減少[△16.8％]）となりました。これは主に長期借入れによる収入644百万円（対前期164百万円増加[34.2％]）、長期借入金の返済による支出651百万円（対前期120百万円増加[22.8％]）、リース債務の返済による支出117百万円（対前期７百万円増加[6.5％]）、配当金の支払額141百万円（対前期２百万円増加[2.0％]）となったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は対前期比増収、各段階利益に関しましても増益となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、自動車の電動化による自動車用プーリの需要減少、半導体不足による一時的な生産数減少および資源大国であるロシア・ウクライナ問題などによる原材料費の高騰であります。プーリに代わる事業の柱を構築するための次期商品・次代商品の開発と拡販を経営の最重要課題と捉えて取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果、得られた資金は903百万円、投資活動の結果、使用した資金は330百万円、財務活動の結果、使用した資金は273百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,358百万円と前連結会計年度末と比べ414百万円の増加となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

　財務政策について、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,317百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の経営陣はこの連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りと仮定を行っております。見積りと仮定を前提とする重要な項目は棚卸資産、固定資産の減損、投資有価証券、繰延税金資産、貸倒引当金及び従業員の退職給付に関連した資産及び債務であります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

a.棚卸資産

　当社グループは主として棚卸資産の評価を製品・原材料・仕掛品とも総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループの経営陣の見積りより悪化した場合、棚卸資産の評価損の計上が必要となる可能性があります。

b.固定資産の減損

　当社グループでは各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。

c.投資有価証券

　当社グループは取引関係の長期化及び円滑化を目的として有価証券を保有しております。現在、当社グループの保有する有価証券は主に価格変動性が高い上場会社の売却可能な株式であるため、時価にて評価され、それに伴い認識される税効果考慮後の評価差額は全部純資産直入法により処理しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、有価証券の時価又は実質価額が著しく下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

d.繰延税金資産

　当社グループは将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。タックス・プランニング期間の課税所得の見積りの変更及びタックス・プランニングの変更等により、将来において繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。

e.貸倒引当金

　当社グループは過去数年間に貸倒実績がないため、貸倒引当金を計上しておりません。得意先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当てが必要となる可能性があります。

f.退職給付に係る負債

　当社グループは退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。退職給付債務算定に使用する確定給付企業年金制度の数理債務の計算に使用される前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率などの重要な見積りが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または、前提条件が変更された場合、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。