売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

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最終更新:

E02248 Japan GAAP

売上高

111.2億 円

前期

110.9億 円

前期比

100.2%

時価総額

54.9億 円

株価

1,071 (01/09)

発行済株式数

5,129,577

EPS(実績)

105.39 円

PER(実績)

10.16 倍

平均給与

620.3万 円

前期

588.9万 円

前期比

105.3%

平均年齢(勤続年数)

41.6歳(17.1年)

従業員数

221人(連結:577人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

 当社グループとは、当社、子会社5社及び関連会社1社により構成されており、自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ(ベルトを介して回転することによって動力を伝達する部品)の設計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。

 当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりました。1961年に独自開発の回転成形法(注1)にてプーリを1枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社のほぼ全社及び主要な部品会社へ製品を供給するとともに、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。

 当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車のエンジンのウォーターポンプ(水冷装置)、クランクシャフト、オルタネータ(発電装置)、パワーステアリング等にそれぞれ装着されております。また、農業機械及び一般機械に対しても供給を行っております。こうしたプーリの開発で培われた塑性加工(注2)技術は、トランスミッション部品、xEV部品(注3)、EPS部品などの次期商品(注4)、次代商品(注5)に応用しております。今後も当社グループの発展のため更なる商品開発に取り組んでまいります。

 なお、このように当社グループの主たる事業は、プーリ中心の自動車用部品等製造販売であり、セグメントは製造販売体制を基礎とした地域別で構成されており、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

(注)1.回転成形法とは、上下の金型で製品となる材料(薄板鋼板)を挟み込み回転を加えながら、材料の側壁部に横から必要とする形状の金型を押圧して成形する塑性加工に属する加工方法であります。

2.塑性加工とは、外部から力を加えて変形させる加工方法であります。

3.xEVとは、電動車のことをいい、バッテリーに蓄えた電気エネルギーをクルマの動力のすべてまたは一部として使って走行する自動車を指します。電動車は電気自動車(BEV)、プラグイン・ハイブリッド自動車(PHEV)、ハイブリッド自動車(HEV)、燃料電池自動車(FCEV)が該当します。

4.次期商品とは、主力商品プーリに代わる新たな事業の柱となる商品をいいます。当社ですでに商品化され、販売実績があるものです。次期商品として、トランスミッション部品、EPS部品、xEV部品などを位置づけております。

5.次代商品とは、当社ではまだ販売実績がなく、中長期的に当社の新たな事業となるべく開発中の商品をいいます。次代商品として、未開発のxEV部品や産業用ロボット部品などを位置づけております。

6.上記事業系統図に記載の松本精工株式会社は、当社製品の機械加工を行っております。

 

25/06/27

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度の世界経済は底堅い成長を維持していますが、先行きは米国の保護主義政策、地域紛争等のリスクを含み不透明感が増しています。

 また、自動車市場は電動車の拡大による事業再編の中で、米国自動車関税の影響が懸念されています。

 このような状況の中、当社グループは、プーリ、トランスミッション部品、xEV部品(注)、そしてモーターコア部品を4本柱として事業を展開してきました。

(注)xEVとは、バッテリー電気自動車(BEV)やハイブリッド車(HEV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、水素を用いた燃料電池車(FCEV)等の総称です。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末における総資産は16,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円の減少となりました。流動資産は239百万円増加しましたが、その主な内訳は現金及び預金の増加568百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少87百万円、電子記録債権の減少206百万円、原材料及び貯蔵品の減少38百万円等によるものであります。固定資産の残高は8,065百万円となり、244百万円減少しました。その主な内訳は機械装置及び運搬具の減少106百万円、工具、器具及び備品の増加20百万円、投資有価証券の減少120百万円等によるものであります。

 当連結会計年度末における負債は4,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円減少しました。流動負債は427百万円減少しましたが、その主な内訳は支払手形及び買掛金の減少113百万円、電子記録債務の減少204百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少188百万円、損害賠償損失引当金の増加140百万円等によるものであります。固定負債は285百万円減少しましたが、その主な内訳は長期借入金の減少317百万円、退職給付に係る負債の増加55百万円等によるものであります。

 当連結会計年度末における純資産の残高は11,671百万円となり708百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余金の増加387百万円、その他有価証券評価差額金の減少108百万円、為替換算調整勘定の増加416百万円等によるものであります。

 この結果、自己資本比率は71.3%となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は前年同期比較でタイでの国内自動車販売低迷による売上減少はありましたが、トランスミッション部品、xEV部品の国内での拡大および中国でのプーリ外製品の受注伸長により前年比較で増収、営業利益および経常利益は増益となり、総売上高は11,117百万円(対前期25百万円増加[0.2%])となり、利益面では、営業利益755百万円(対前期178百万円増加[30.9%])、経常利益814百万円(対前期142百万円増加[21.2%])、親会社株主に帰属する当期純利益540百万円(対前期91百万円減少[△14.5%])となりました。

 セグメント別では、日本は、売上高は8,177百万円(対前期102百万円増加[1.3%])、営業利益は593百万円(対前期157百万円増加[36.0%])となりました。東南アジアは、売上高は2,279百万円(対前期175百万円減少[△7.2%])、営業利益は112百万円(対前期15百万円減少[△12.3%])となり、中国は、売上高は867百万円(対前期20百万円減少[△2.3%])、営業利益は13百万円(前期は営業損失23百万円)となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,073百万円と前連結会計年度末と比べ、87百万円の減少となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、得られた資金は1,651百万円(対前期234百万円増加[16.5%])となりました。これは主に税金等調整前当期純利益761百万円(対前期81百万円増加[12.0%])、売上債権の減少357百万円(前期は増加額290百万円)、利息及び受取配当金59百万円(対前期30百万円減少[△34.3%])、補助金の受取額86百万円(対前期81百万円増加[1,845.4%])となったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は1,037百万円(対前期45百万円増加[4.5%])となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出450百万円(対前期521百万円減少[△53.6%])、投資有価証券の取得による支出17百万円(対前期2百万円減少[△10.9%])定期預金の増加559百万円(前期は減少額4百万円)となったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、使用した資金は799百万円(対前期72百万円増加[9.9%])となりました。これは主に長期借入れによる収入100百万円(対前期110百万円減少[△52.4%])、長期借入金の返済による支出605百万円(対前期35百万円減少[△5.6%])、リース債務の返済による支出98百万円(対前期6百万円増加[7.4%])、配当金の支払額152百万円(対前期3百万円増加[2.5%])となったことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

日本

7,370,267

99.9

東南アジア

2,336,048

94.0

中国

801,819

93.5

合計

10,508,135

97.9

 (注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

 

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

日本

8,163,084

102.5

668,293

99.9

東南アジア

2,132,631

91.6

202,728

97.6

中国

783,539

88.5

71,452

68.8

合計

11,079,255

99.1

942,474

96.1

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.金額は販売価格によっております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

日本

8,163,670

102.7

東南アジア

2,137,656

92.2

中国

815,891

99.4

合計

11,117,218

100.2

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は

次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社アイシン

1,725,543

15.6

2,084,526

18.8

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は対前期比増収、営業利益、経常利益に関しましても増益となりました。詳細については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

 当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、自動車の電動化による自動車用プーリの需要減少および世界各地で発生している紛争等によるエネルギーや物価高騰等であります。プーリに代わる事業の柱を構築するため、トランスミッション部品やxEV部品等の次期商品・次代商品の開発と拡販を経営の最重要課題と捉えて取り組んでまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果、得られた資金は1,651百万円、投資活動の結果、使用した資金は1,037百万円、財務活動の結果、使用した資金は799百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,073百万円と前連結会計年度末と比べ87百万円の減少となりました。詳細については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

 財務政策について、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,124百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。