E02229 Japan GAAP
前期
2,611.6億 円
前期比
114.4%
株価
640 (07/12)
発行済株式数
18,712,244
EPS(実績)
89.94 円
PER(実績)
7.12 倍
前期
572.0万 円
前期比
103.8%
平均年齢（勤続年数)
41.4歳（18.5年)
従業員数
739人（連結:7,787人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社20社及び関連会社10社で構成され、自動車部品及びそれに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社は主要な得意先であります。
当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
a. 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格の高止まりに加えて、欧米の金融引き締めや中国経済の減速など、先行きは極めて不透明な状況が続きました。自動車業界においては、半導体不足は緩和されましたが、米国における労働需給の逼迫や中国市場における日系自動車メーカーのEV化の出遅れなど、厳しい経営状況が続いております。
こうした事業環境下、当社グループは、昨年４月より第15次中期経営計画をスタートさせ、「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」を合言葉に、「Back to Basics」と「Challenge for New」の基本方針に沿い、「モノづくりの本質追求」、「得意先に対する新たな価値の提供」に全社一丸となって取り組んでまいりました。その結果、様々な得意先から多くの新機種の引合いを受け、受注につなげることができました。数々の得意先からの生産・品質面での表彰受賞を含め、更に企業価値を向上させることができました。
こうした活動のもと、当連結会計年度の業績は、売上高は298,759百万円(前期比14.4％増)、営業利益は3,708百万円(前期比81.9％増)、経常利益は3,001百万円(前期比56.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,683百万円(前期比2.9％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
半導体不足の緩和もあり主要得意先の生産台数が増加傾向にあること、新規得意先からの受注製品の量産効果等により、売上高は30,612百万円(前期比31.1％増)となりました。損益面は、売上高の増収効果により、営業利益は1,352百万円(前期比224.1％増)となりました。
(北米)
半導体不足の緩和により主要得意先の生産台数が増加傾向にあること、新規受注製品の量産効果及び為替の円安影響等により、売上高は206,501百万円(前期比21.7％増)となりました。損益面は、米国において労働需給逼迫に起因する労務コスト上昇等の影響がありましたが、売上高の増収効果や生産体質の改善、価格転嫁等により、営業利益は758百万円（前期は営業損失1,040百万円）と黒字化しました。
(アジア)
主要得意先の生産台数は東南アジア諸国では堅調でしたが中国地域は減産となりました。その影響を受け、売上高は61,645百万円(前期比9.5％減)、損益面では、営業利益は1,511百万円(前期比35.4％減)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、商品及び製品は減少しましたが、現金及び預金、売掛金、機械装置及び運搬具の増加により、前連結会計年度末に比べ15,634百万円増加し、191,772百万円となりました。
負債は、長期借入金は減少しましたが、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金の増加により、前連結会計年度末に比べ8,648百万円増加し、120,029百万円となりました。
純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ6,985百万円増加し、71,742百万円となりました。
② 生産、受注及び販売実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １，金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．当連結会計年度において、日本セグメントの生産実績に著しい変動がありました。これは、新規得意先からの受注製品の量産効果等によるものであります。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、日本セグメントの受注高に著しい変動がありました。これは、新規得意先からの受注製品の量産効果等によるものであります。
３．当連結会計年度において、北米セグメントの受注残高に著しい変動がありました。これは、新規製品の量産本格化及び円安効果によるものであります。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、日本セグメントの販売実績に著しい変動がありました。これは、新規得意先からの受注製品の量産効果等によるものであります。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、12,204百万円(前期比122.2％増)となり、前連結会計年度末と比べ6,712百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、19,466百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,100百万円、減価償却費14,559百万円、棚卸資産の減少2,440百万円、利息の支払額2,816百万円、法人税等の支払額2,940百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、17,433百万円の収入から19,466百万円の収入となりました。これは主に、棚卸資産の減少、減価償却費の増加、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,902百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,809百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、16,342百万円の支出から8,902百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,263百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純増額7,616百万円、長期借入れによる収入3,400百万円、長期借入金の返済による支出13,562百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,340百万円の収入から4,263百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の増加、長期借入れによる収入の減少によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
① 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2026年３月末までの第15次中期経営計画（2023年４月１日～2026年３月31日）では、外部環境の良化や前中期経営計画期間に実施した投資効果による当社事業の平常化と収益力の向上、増加した有利子負債残高の減少による財務体質の健全化を目指し、最終年度の経営指標として、連結売上高3,000億円、連結営業利益80億円、連結売上高営業利益率2.7％、NetDebt/EBITDA（(連結有利子負債残高－連結現預金) / (連結営業利益＋連結減価償却費)）3.1倍以下、EPS（１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益）175円以上を計画しております。
初年度となる当連結会計年度については、半導体不足の緩和により主要得意先の生産台数が回復したこと、新規受注製品の量産効果、円安による為替換算の影響により、連結売上高は計画を達成することができました。しかしながら損益面は連結営業利益、売上高営業利益率ともに米国における労働需給逼迫に起因する労務コスト上昇等の影響により計画を下回りました。なお、NetDebt/EBITDAは投資額のコントロールに注力したこと、EPSは為替差益の増加や持分法による投資利益の増加により親会社株主に帰属する当期純利益が計画を上回ったことにより、それぞれ計画を達成することができました。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は、世界的な半導体の調達問題が解消され、特に日本と北米でお客様の生産が回復したこと、国内・海外共に新規受注車種が立ち上がったことなどにより、売上高、営業利益は増収増益の結果となりました。しかしながら、営業利益は期初に発表した計画値を中間期で下方修正しており、稼ぐ力の強化が必要と課題認識しております。
稼ぐ力の強化の具体的な施策の１つ目は原価低減活動の徹底です。特に米国拠点において労務コスト抑制が課題となっており、当連結会計年度においては日本・メキシコ・カナダ・中国からエキスパートを派遣してグループ一体で各種製造工程の生産効率改善等をサポートしてきました。しかしながら、一部では改善効果が見られたもののまだ途上の段階であり、引き続きサポートを継続していきます。また、中国拠点では得意先が当初の想定より大幅に減産しており、要員計画など、得意先の生産計画に合わせた体制にすべく取り組んでいます。
２つ目は各種コスト負担増の価格転嫁です。世界的なインフレによる原材料価格や労務コストの上昇への対応は企業努力だけでは限界があります。当連結会計年度に見込んでいた上昇部分は得意先と売価アップについて交渉し、概ね理解を得ることができました。来年度以降も各種負担増について適切な回収に努めていきます。
持続的な企業価値の向上を実現するためには、モノづくりの本質追求によるお客様からの信頼獲得、お客様の要請に応えられる設計開発力及び成長市場の開拓が必要となります。当社は、当連結会計年度においても、生産・品質面で多くのお客様から表彰をいただくとともに、当社の強みであるCAE解析技術を進化させた最適化設計で、軽量化や低コスト化、生産性向上を実現し、様々な得意先から多くの新機種の引合いを受け、新たな受注を獲得しました。
財政状態については、当連結会計年度のNetDebt/EBITDAは、計画の3.6倍以下に対して実績が3.5倍になりました。計画値達成に向けて、有利子負債を抑制すべく「投資額のコントロール」に注力しました。一般投資、新機種向け投資を問わず、案件ごとに多面的な評価を実施して、投資額の抑制を徹底しています。また、当連結会計年度において、連結子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドに対する債権（貸付金）の株式化（デット・エクイティ・スワップ）を実施しました。当該連結子会社の今後の持続的な成長の実現に向け、借入金の減少、資本の充実による財務基盤の安定化を図っております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度末と比べて2,033百万円増加した要因につきましては、減価償却費が増加したほか、棚卸資産の減少、仕入債務の増加によるものであります。
当社グループの資本の財源については、主として営業活動から得られた資金により対応し、必要に応じて銀行等からの借入により調達をしております。主な使途は新規受注への対応や生産能力維持・増強などに伴う設備投資、部品の量産のための諸費用、研究開発費などであります。また、資金の流動性については、当社において十分な借入枠を維持・継続しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積りを行う必要があります。貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、退職給付に係る負債の算定等につきましては、過去の実績や将来の事業計画を基礎として、一定の仮定を用いて会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」）に記載しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。