E02229 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格の高止まり、欧米の金融引き締めに伴う影響及び中国経済の減速など、多数の懸念事項を抱え、不透明な状況が続きました。自動車業界においては、半導体不足は解消されつつも、米国における労働需給の逼迫や中国市場における日系自動車メーカーのＥＶ化の出遅れなど、厳しい経営状況が続いております。
こうした事業環境下において、当社グループは本年4月より第15次中期経営計画をスタートさせました。Back to BasicsとChallenge for Newの土台は継続しながら、「モノづくりの本質追求」をスローガンに、「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」ことをグローバル方針として定めました。各地域の拠点・本部では、得意先の要請に応えられる設計・開発及び生産、モノづくりの本質追求による新たな価値の提供に全社一丸となって取り組みました。その結果、様々な得意先から多くの新機種の引合いを受け、受注につなげることができました。特に新興ＥＶメーカーからは従来にない短期間での新機種量産立ち上げを求められましたが、そのニーズに柔軟に応えることができました。数々の得意先からの生産・品質面での表彰受賞を含め、更に企業価値を向上させることができました。
こうした活動のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は215,055百万円(前年同期比13.2％増)、営業利益は528百万円(前年同期比414.9％増)、経常損失は52百万円(前年同期は経常利益320百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は489百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益700百万円)となりました。
なお、前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は、198百万円から700百万円に修正し比較しております。これは、インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの子会社化に伴う負ののれん発生益の会計処理の金額は前年同期では暫定値765百万円でしたが、前連結会計年度末において1,237百万円に確定されたことから、この金額を前年同期に反映させたためであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
売上高は、半導体不足の緩和を受け主要得意先の生産台数が増加傾向にあること、新規得意先からの受注製品の量産効果等により、22,477百万円(前年同期比39.4％増)となりました。損益面は、売上高の増収効果により、営業利益は1,118百万円(前年同期比137.7％増)となりました。
(北米)
売上高は、半導体不足の緩和により主要得意先の生産台数が増加傾向にあること、新規受注部品の量産効果及び為替の円安影響等により、148,780百万円(前年同期比22.9％増)となりました。損益面は、米国において労働需給逼迫に起因する労務コスト上昇などの影響が続いており、営業損失は1,219百万円(前年同期は営業損失2,323百万円)となりました。但し、売上高の増収効果や生産体質の改善等により、10月から12月までの第３四半期連結会計期間では黒字化しております。
(アジア)
主要得意先の生産台数は、中国地域以外のアジア諸国では堅調でしたが、中国地域における主要得意先の減産により、売上高は43,797百万円(前年同期比17.1％減)となりました。損益面は、生産台数の減少影響により、営業利益は562百万円(前年同期比69.6％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、機械装置及び運搬具の増加により、前連結会計年度末に比べ12,316百万円増加し、188,454百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ8,073百万円増加し、119,453百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ4,243百万円増加し、69,000百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した2,251百万円であり、セグメントでは日本719百万円、北米1,342百万円、アジア189百万円となります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。