株式会社エフテック()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの、地政学リスクの継続、資源・エネルギー価格の高止まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続きました。自動車業界においては、米国の輸入関税引上げやEV政策の見直し、中国系EVメーカーの台頭が日・欧米系の完成車メーカーに大きな影響を与えており、将来のEV・ハイブリッド車（HEV）・内燃機関車（ICE）の生産計画が揺れ動くなど、今後の業界情勢は不透明となっております。

こうした事業環境下、当社グループは、「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」との全社方針のもと、「Back to Basics」と「Challenge for New」の行動指針に沿い、「稼ぐ力の強化」「財務体質の健全化」「戦略的な成長ビジネス機会の追求」「サステナビリティ経営の構築」を4つの柱として、全社一丸となって推進しました。新規受注活動や新技術への取り組み、投資の最適化、各種改善活動、経費の削減などを推進したほか、成長が見込まれるインド市場のビジネス拡大に向け「エフテックインド戦略プロジェクト」を発足させました。

こうした活動のもと当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は142,094百万円(前年同期比2.5％減)、営業利益は2,848百万円(前年同期は営業損失1,430百万円)、経常利益は1,824百万円(前年同期は経常損失2,965百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は299百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失4,860百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(日本)

海外向け商品売上は増加しましたが、製品売上の減少により、売上高は13,960百万円(前年同期比2.8％減)となりました。損益面は、前年に計上したコンサルティング費用の剥落などで増益となり、営業損失は85百万円(前年同期は営業損失360百万円)となりました。

(北米)

為替の円高影響があったものの、主要得意先の生産台数は堅調に推移したことにより、売上高は109,579百万円(前年同期比0.5％増)となりました。損益面は、昨年度の売価改定等の効果により増益となり、営業利益は2,760百万円（前年同期は営業損失339百万円）となりました。

(アジア)

主要得意先の生産台数は中国地域において大幅な減産が続いており、売上高は18,554百万円(前年同期比17.2％減)、損益面は、昨年度の中国地域の構造改革の効果や東南アジア諸国の好調により、営業利益は200百万円(前年同期は営業損失780百万円)となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、機械装置及び運搬具の減少により、前連結会計年度末に比べ6,874百万円減少し、170,681百万円となりました。

負債は、長期借入金は増加しましたが、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ4,786百万円減少し、108,523百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末に比べ2,088百万円減少し、62,158百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、13,110百万円(前連結会計年度末比8.0％減)となり、前連結会計年度末に比べ1,145百万円減少しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同期に対する増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、6,396百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少が447百万円、減価償却費が6,366百万円、税金等調整前中間純利益が1,999百万円、仕入債務の減少が528百万円、棚卸資産の減少が339百万円、法人税等の支払額が1,879百万円であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、5,202百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,240百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,322百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減少額3,168百万円、長期借入れによる収入7,493百万円、長期借入金の返済による支出5,975百万円によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は一般管理費に計上した1,378百万円であり、セグメントでは日本541百万円、北米610百万円、アジア226百万円となります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。