E02242 Japan GAAP
前期
49.7億 円
前期比
105.5%
株価
1,002 (04/30)
発行済株式数
5,400,000
EPS(実績)
104.05 円
PER(実績)
9.63 倍
前期
552.5万 円
前期比
103.1%
平均年齢（勤続年数)
44.0歳（14.4年)
従業員数
94人（連結:393人)
当社グループは当社、子会社５社および持分法適用関連会社２社により構成されており、自動車用サスペンション製品の開発、製造、販売を主な内容とした事業を展開しております。
開発は主に国内で当社がおこない、製造は国内工場および中国工場でおこなっております。また販売は国内においては当社が小売店等を通じてお客様に販売し、海外において北米地域はTEIN U.S.A.,INC.、欧州地域はTEIN UK LIMITED、中国・香港地域は天御遠東国際貿易（北京）有限公司、タイ国はTEIN Sales (Thailand) Co.,Ltd.、その他のアジア地域ならびにオセアニア地域等は当社が小売店等を通じて販売しております。
また、中国工場である天御減振器制造(江蘇)有限公司は、主にアジア地域を中心としたエントリーユーザー向けの製品を生産することで国内工場との住み分けを図っております。
なお、海外からの製品用資材や消耗品等の調達は、天御減振器制造(江蘇)有限公司および宿遷天野貿易有限公司が中国を中心にアジア地域での調査・調整活動をおこなうとともに、資材の一部共通化による調達の合理化や原価低減も推進しております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策と行動制限の緩和による経済社会活動との両立が進んだことなどから消費や投資が拡大し、景気は概ね回復基調で推移いたしました。一方で、欧州地域における多くの混乱の長期化や、原油を始めとするエネルギー価格や原材料価格の高騰などがわが国経済にも波及し、多岐にわたり物価高騰が見られるなど物価上昇圧力に歯止めが掛からない状態が続いております。また第３四半期後半には、それまでの水準から変化が見られたものの円安傾向の影響は通期に渡り、さらには世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念、加えて半導体不足の多方面への影響など、先行きの不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当社の属するカーアフターマーケットにおいて当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のための渡航制限の緩和もあり、出張による海外営業の再開と合わせて、Web会議ツールなども併用することで、より効果的で効率的な営業活動に努めました。またアジア地域が引き続き好調に推移したことから、これらの地域に向けた商材や開発速度の強化に力を注いでまいりました。他方、一部製品の販売価格の見直しを8月と１月に順次おこなうなど、利益率の確保にも努めてまいりました。しかしながら、中国ではゼロコロナ政策の緩和に伴う感染者の急速な増加が短期間ながらも販売や生産活動に水を差すこととなり、さらには欧米では景気低迷による影響を強く受けたことなどから全体では低調に推移いたしました。
なお、損益の面においては、前期からの在庫適正化のための生産調整を期央から増産にシフトしたものの、前述の理由などにより今期の減価償却の負担に見合った生産量の回復までには至らなかったこと、また原材料価格の高騰や為替影響などによる複合的な要因に伴う売上総利益率の低下がありました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、7,995百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ412百万円減少し、2,189百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ492百万円増加し、5,805百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,243百万円（前期比271百万円、5.5％増）となりました。
このような情勢のもと、当社の属するカーアフターマーケットにおいて当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のための渡航制限の緩和もあり、出張による海外営業の再開と合わせて、Web会議ツールなども併用することで、より効果的で効率的な営業活動に努めました。またアジア地域が引き続き好調に推移したことから、これらの地域に向けた商材や開発速度の強化に力を注いでまいりました。他方、一部製品の販売価格の見直しを8月と１月に順次おこなうなど、利益率の確保にも努めてまいりました。しかしながら、中国ではゼロコロナ政策の緩和に伴う感染者の急速な増加が短期間ながらも販売や生産活動に水を差すこととなり、さらには欧米では景気低迷による影響を強く受けたことなどから全体では低調に推移いたしました。
経常利益は660百万円（前期比△330百万円、33.3％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は561百万円（前期比△189百万円、25.2％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、1,512百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は1,074百万円(前連結会計年度366百万円の取得)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益663百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は418万円(前連結会計年度552百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出374百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は613百万円(前連結会計年度51百万円の支出)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出595百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
当社は見込み生産をおこなっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、棚卸資産の評価、繰延税金資産の計上、重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上等に関して、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因などに基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。但し、実際の結果は、見積による不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている棚卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。また、「棚卸資産」のうち、長期滞留品における正味売却単価は、長期間経過後の販売による回収金額を把握することが困難なことから、過去の販売実績から原価に一定の掛率を乗じた金額が回収できるものと仮定しております。
なお、将来の販売実績または市場動向が当社グループの見積りより悪化した場合には、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、7,995百万円となりました。これは主として、機械装置及び運搬具の増加によるものであります。なお、現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、1,512百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前年度会計年度末に比べ412百万円減少し、2,189百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ492百万円増加し、5,805百万円となりました。これは主として、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は5,243百万円（前期比271百万円、5.5％増）と増収となりました。要因は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前期からの在庫適正化のための生産調整を期央から増産にシフトしたものの、前述の理由などにより今期の減価償却の負担に見合った生産量の回復までに至らなかったこと、また原材料価格の高騰や為替影響などによる複合的な要因に伴う売上総利益率の低下もあり607百万円（前期比△163百万円、21.2％減）となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、為替影響など複合的な要因に伴う営業外費用の増加により660百万円（前期比△330百万円、33.3％減）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は561百万円（前期比△189百万円、25.2％減）となりました。
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は908百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,512百万円となっております。
当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ(総資産利益率)の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産(特に営業資産についてを重視しております。)で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。
当連結会計年度末におけるROAは7.1％(前期比△2.8％減)であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。