田中精密工業株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、社会経済活動の正常化に向けた動きがありますものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰や急激な円安の進行、及び中国のコロナ政策による混乱等、先行き不透明な状況が依然続いております。その影響から、取引先である自動車業界は、半導体不足等によるサプライチェーンの混乱からの顧客における生産調整により、北米と欧州については供給の制約が引き続き影響し、販売台数は減少いたしましたが、中国市場の回復及び先述の供給制約が解消に向かい始めたことによる回復基調により、全世界の販売台数は昨年と同水準で推移いたしました。
　このような環境の中、売上高につきましては、顧客における生産調整による影響はありましたものの、海外拠点での生産回復による増収、モビリティ事業の拡大及び為替換算影響により、34,228百万円（前期比15.4％増）となりました。損益につきましては、資源価格高騰影響はありましたものの、生産回復による増収効果及び構造改革実施等に伴う固定費削減により、営業利益2,186百万円（前期比68.5％増）、米国子会社において税額控除の還付を営業外収益に計上したことにより、経常利益2,841百万円（前期比120.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,022百万円（前期比173.7％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度より、機能別の本部制から事業部制へと組織体制を変更したことに伴い、報告セグメントを変更しております。それに伴い、当期並びに前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。
１．部品製造事業
　売上高につきましては、顧客における生産調整による影響がありましたものの、海外拠点での生産回復及び電動化領域におけるアルミ部品等の新規立上り部品による増収、また為替換算影響により27,407百万円（前期比10.5％増）となり、損益につきましては、資源価格高騰影響はありましたものの、生産回復による増収効果及び構造改革実施等に伴う固定費削減により2,092百万円のセグメント利益（前期比79.6％増）となりました。
２．ソリューション事業
　売上高につきましては、ＦＡ関連設備の販売、接着積層モーターコアの試作等により666百万円（前期比308.3％増）となり、損益につきましては、開発費用の増加により171百万円のセグメント損失（前期はセグメント損失20百万円）となりました。
３．モビリティ事業
　売上高につきましては、慢性的な部品供給不足による納期遅れはありましたものの、店舗増加による四輪販売台数増及び二輪販売事業拡大、中古車価格高騰影響により6,154百万円（前期比30.7％増）となり、損益につきましては、168百万円のセグメント利益（前期比7.3％増）となりました。
 
　総資産につきましては、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,436百万円増加し、39,278百万円となりました。負債の部では、有利子負債の減少等により160百万円減少し、13,958百万円となりました。なお、純資産の部では、為替換算調整勘定の増加等により、2,596百万円増加し、25,319百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度と比較して1,728百万円増加し、当連結会計年度末には8,484百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は4,975百万円（前期比109.9％増）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,788百万円、減価償却費2,677百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は928百万円（前期比40.6％減）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,424百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は2,666百万円（前期比92.5％減）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,713百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

１.生産実績

　当連結会計年度の部品製造事業及びソリューション事業の生産実績は、次のとおりであります。

２.仕入実績

　当連結会計年度のモビリティ事業の仕入実績は、次のとおりであります。

３.受注実績

　当連結会計年度の部品製造事業及びソリューション事業の受注実績は、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

４.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１)セグメント間の取引については相殺消去しております。

２)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、顧客における生産調整による影響はありましたものの、海外拠点での生産回復による増収、モビリティ事業の拡大及び為替換算影響により、売上高は34,228百万円（前期比15.4％増）となりました。損益につきましては、資源価格高騰影響はありましたものの、生産回復による増収効果及び構造改革実施等に伴う固定費削減により、営業利益2,186百万円（前期比68.5％増）となりました。詳細につきましては、前述の「（１）経営成績等の状況の概況　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　また、総資産につきましては、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,436百万円増加し、39,278百万円となりました。負債の部では、有利子負債の減少等により160百万円減少し、13,958百万円となりました。なお、純資産の部では、為替換算調整勘定の増加等により、2,596百万円増加し、25,319百万円となりました。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,712百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は8,549百万円であります。

　資金は原則として当社で管理しており、当社グループの設備投資資金の調達につきましては、全て当社の事前承認の上実施しております。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える主要因として、主要顧客の販売状況及び当社主力製品の販売状況が挙げられます。

　その対応といたしましては、直近課題として、依然として不安定な海外情勢に伴う資源価格高騰影響や景気下振れ要因など、先行き不透明な状況が続いていることにより、自動車生産・販売は世界的に不安定な状態が継続し、先行きを見通すことが非常に厳しい状況が続くことが予想されますが、収益力向上による着実な利益の積上げにより、財務体質改善を推進してまいります。

　また、自動車業界においては、電動化の加速度的進展、CASEやMaaSに代表されるように自動車に対するニーズや価値観の変化といった大変革期にあり、それらに対応すべく戦略を前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（経営環境と経営戦略）」で記載のとおり、2030年ビジョン「Change the Future～技術と創造力で新時代に新価値を提供します～」を掲げ、自動車部品製造事業の中で培った技術と、技術の源泉である従業員の創造力を基盤に、自動車部品製造事業以外の新規領域でも持続可能で豊かな社会の実現に対して貢献してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「（１）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値には不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　（棚卸資産）

　当社グループは、顧客に対する供給義務を果たすために保有する補修用部品等に係る棚卸資産について、入庫あるいは生産終了から一定の期間を超える場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。なお、これらの棚卸資産の評価減の判定は、当社グループが過去より蓄積してきた製品等の出荷データ及び使用実績により、当該ライフサイクルの実態を把握できていることを基礎としております。

　当社は、棚卸資産の評価にあたり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、将来需要や市場状況などの変化により、追加の評価減が必要となる可能性があります。