武蔵精密工業株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）の世界経済は、全体では緩やかな拡大基調を維持しましたが、地域ごとに成長格差が見られました。米国では底堅い個人消費に支えられ、主要先進国の中で相対的に高い成長を実現しました。欧州ではインフレ基調が続き、回復は緩慢なペースにとどまりました。アジアにおいては、中国で不動産開発投資の落ち込みにより成長が鈍化している一方、インドは引き続き堅調な内需に支えられて高い成長率を維持し、地域経済の牽引役となっています。また直近では、地政学的リスクの高まりや米国による新たな関税政策の導入が、世界経済の混乱要因となっています。当社は各国のお客様との連携を深めつつ、地域ごとの状況に対応した最適な生産・供給体制の構築を迅速に進め、経営の安定性と成長力の強化に取り組んでおります。

自動車業界においては、EV市場の動向が変化し、地域ごとの特性が鮮明になっています。中国ではEV比率が50%近くまで上昇し、現地メーカーの躍進が顕著となる一方、日系メーカーが苦戦しています。欧州では補助金政策の見直しにより、自動車市場の成長が鈍化しています。米国ではハイブリッド車のシェアが増加しており、各社はEV戦略を再考しています。このような環境下で、複数のモデルを地域特性に合わせて展開する傾向が強まっています。

このような事業環境の中、当社はEV、ハイブリッド車、内燃機関車それぞれの事業基盤を強化してまいりました。リンケージ＆サスペンション事業では、車体重量が重いEVに対応した高耐久・低フリクションといった特長を持つボールジョイントが評価されています。特に中国地域では現地メーカーからの需要が拡大しています。パワートレイン事業では、新たなお客様よりEV向けのデファレンシャルアッセンブリィの受注を獲得し、顧客基盤の拡大を実現しました。製造現場においてはDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めています。遠隔環境から製造現場の状況把握を可能にするMAC（Musashi Active Connection）の活用によりリアルタイムでの生産管理と迅速な意思決定を実現し、収益力向上に貢献しています。

新規事業領域では、Energy Solution事業において、ハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）の生成AI向け大規模データセンター向けのニーズが高まっています。現在、旺盛な需要にお応えするため、急ピッチで生産体制の整備を進めています。既存工場の生産能力拡張に加え、山梨県南アルプス市において年間生産能力500万セルの新工場を建設しています。e-Mobility事業では、インドにおいて2輪EV向けe-Axleの量産を開始しました。アフリカではケニアやエチオピアの政府や現地パートナーと連携し市場開拓を進めています。Smart Industry事業では北米でのAI外観検査機の受注が拡大しました。物流分野での効率化ソリューション開発の提供も目指しています。

このような状況において、当連結会計年度の業績は、連結売上高は347,196百万円（前連結会計年度比0.8％減）と減収となりました。

利益面では、連結営業利益は19,720百万円（同7.3％増）の増益、連結経常利益は17,981百万円（同15.6％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,782百万円（同1.7％減）の減益となりました。

セグメント別の状況は次の通りです。

（日本）

海外向け部品の販売減少などにより、売上高は39,913百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は4,387百万円（同9.6％減）となりました。

（米州）

好調な客先需要の継続と円安の影響により、売上高は104,566百万円（同3.0％増）、セグメント利益は6,331百万円（同9.6％増）となりました。

（アジア）

２輪販売の増加と円安の影響により、売上高は81,903百万円（同7.7％増）、セグメント利益は9,163百万円（同39.4％増）となりました。

（中国）

日系の自動車販売低迷が継続しており、売上高は31,539百万円（同6.9％減）、セグメント利益は542百万円（同41.0％減）となりました。

（欧州）

客先需要の減少が継続し、売上高は89,274百万円（同7.1％減）、セグメント損失は740百万円（前連結会計年度は145百万円の利益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、34,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,409百万円の増加となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、31,918百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15,348百万円（前期は13,714百万円）、減価償却費18,710百万円（前期は19,569百万円）などの資金の増加要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、16,096百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出15,055百万円（前期は12,642百万円）、投資有価証券の取得による支出1,825百万円（前期は2,767百万円）などによる資金の減少要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、7,743百万円となりました。これは主に借入の返済2,432百万円（前期は4,398百万円）、配当金の支払による支出3,275百万円（前期は1,633百万円）などによる資金の減少要因によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

(ⅰ）生産実績

当連結会計年度におけるセグメント別の生産実績を示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(ⅱ）受注実績

当連結会計年度におけるセグメント別の受注実績を示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(ⅲ）販売実績

当連結会計年度におけるセグメント別の販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、見込み、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。

当連結会計年度における連結売上高は計画比12,196百万円増（3.6%増）となりました。連結営業利益は計画比1,220百万円増（6.6%増）となりました。これらは、米州及びアジアで想定よりも販売が好調であったためです。また、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比1,718百万円減（18.1%減）となりました。これは、保有する投資有価証券の評価損を計上したためです。その結果１株当たり当期純利益は計画比26.61円減となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(ⅰ）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(ⅱ）借入金等の状況

2025年３月31日現在の借入金等の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(ⅲ）財務政策

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。また設備資金につきましては、内部資金及び長期借入金で調達しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。

重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次年度以降に変更する可能性がある事項、または当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによっては財政状態及び経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。

次に挙げるものは、当社グループのすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。

連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。

○退職給付費用及び退職給付債務

当社グループは退職給付債務に関する割引率等の仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は、発生した連結会計年度に債務認識し、翌連結会計年度から費用処理しております。経営者は、現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

○固定資産の減損

当社グループが減損を判定する際のグルーピングは欧州地域を除き原則として会社単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、減損テストを実施し、その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。

当社グループは、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

なお、重要なものについては、第５　経理の状況　連結財務諸表等(１)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

○投資有価証券の減損判定

当社グループは、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等については、第５　経理の状況　連結財務諸表等(１)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

○繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産を計上する際には将来の課税所得を合理的に見積もっており、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。