E02237 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月1日～12月31日）の世界経済は、地政学的緊張、インフレ圧力の継続、およびいくつかの主要経済地域での金融政策の引き締めによって特徴付けられました。特に、米国では連邦準備制度がインフレ抑制を目的として利上げを続けた一方で、ヨーロッパではエネルギー価格等の高騰が経済活動に影響を与えました。中国では、COVID-19に関連する制限措置の解除が経済活動の回復を促しましたが、その回復は地域によって不均一で、世界経済への影響も限定的でした。新興市場では、高いインフレ、強い米ドルにより経済の回復は限定的でした。
自動車産業においては、サプライチェーンの問題、原材料コストの上昇、そして電動化へのシフトという複数の課題に直面しました。一方で環境に対する意識の高まりと各国政府による諸施策がEVへの移行を促進しました。この期間中、欧州、中国、および米国を中心にEVの販売は増加し、特に中国市場では新興のEVメーカーが台頭し、競争を激化させました。
こうした中、当社グループはEV化の加速をチャンスと捉え、事業成長を目指す施策を進めています。４輪車向けでは、長年積み重ねた技術と知見を武器に、新たな商品の開発と拡販に取り組んできました。特に、リンケージ＆サスペンション部品やギヤボックスなど、EV向けとしてより高い仕様要件の製品に注力しています。またパワートレイン領域においては、本田技研工業株式会社より「CR-V」をベースとした新型燃料電池車（FCEV）向けe-Axleに適用されるギヤボックスを受注いたしました。さらに２輪車におけるEV化に先駆け、インドやケニアなどの新興国でのオープンイノベーションによるEV事業拡大を推進しております。
また、新規事業領域では、インダストリー、エネルギーソリューション、ウエルビーイングの３分野において社会課題の解決に向けた事業展開を進めています。このうちウエルビーイング分野では、当社の本社所在地である愛知県東三河地域の豊かな土壌から生まれる植物の力を活用した植物バイオ事業に取り組んでいます。2023年11月には植物バイオ事業の第１弾商品となる「鋼の肝臓KReTA」を開発し、販売を開始しました。東三河地域の植物の機能性と当社独自のバイオテクノロジーの強みを掛け合わせ、世界の人々のQOL向上への貢献ならびに事業のさらなる拡大を目指します。
当社グループは、ムサシ100年ビジョン「Go Far Beyond！枠を壊し冒険へ出かけよう！」を基盤に、環境変化を 先取りし、人・しくみ・事業の変革とカーボンニュートラルの実現を目指し、施策の加速を図ってまいります。
このような状況において、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は257,409百万円（前年同期比18.3％増）となりました。利益面では、連結営業利益は11,526百万円（同278.0％増）となりました。連結経常利益は10,763百万円（同190.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,379百万円（同6,491.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（日本）
半導体不足等による減産からの回復、材料費高騰分の売価反映などもあり、売上高は31,529百万円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益は3,580百万円（前年同期は235百万円の損失）となりました。
（米州）
客先需要の拡大、材料費高騰分の売価反映や円安の影響などもあり、売上高は73,032百万円（同47.8％増）、セグメント利益は2,593百万円（同261百万円の損失）となりました。
（アジア）
材料費高騰分の売価反映や円安の影響はあったものの、輸出向け２輪車用部品などの販売減少により、売上高は55,452百万円（同4.6％増）、セグメント利益は4,103百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
（中国）
上海ロックダウンおよびゼロコロナ政策廃止後の急速な感染拡大による減産からの回復はあったものの、日系
の自動車販売低迷などにより、売上高は26,362百万円（同4.2％増）、セグメント利益は902百万円（同28.5％減）となりました。
（欧州）
物価上昇は継続しているものの、材料費高騰分の売価反映や円安の影響もあり、売上高は71,033百万円（同12.2％増）、セグメント利益は332百万円（前年同期は2,446百万円の損失）となりました。
一方、財政状態は次のとおりです。
総資産は、前期末に比べて8,324百万円増加し、277,603百万円となりました。
流動資産は、前期末に比べて3,372百万円増加し、135,531百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。
固定資産は、前期末に比べて4,952百万円増加し、142,072百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。
負債は、前期末に比べて3,966百万円減少し、150,880百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べて12,290百万円増加し、126,723百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4,180百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの生産、受注及び販売実績の内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。