日産車体株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の我が国経済は、景気の持ち直しの動きが見られる中、半導体をはじめとした部品の供給不足、物価上昇や急激な為替市場の変動等に十分注意が必要な一年となりました。

　当社グループを取り巻く環境は、第２四半期までは上海ロックダウンによるサプライチェーンの混乱に加え、半導体不足に伴う部品の供給が制約される等の状況が続きました。第３四半期以降は半導体不足の影響を大きく受けた前連結会計年度と比べ生産活動は大幅に回復したものの、材料及びエネルギー価格の高騰等の影響も受けており、先行き不透明な状況が続きました。

　このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、前連結会計年度と比べ24.8％増加の141,983台となりました。売上高は、「パトロール」や「アルマーダ」等の乗用車の売上が伸びた結果、921億円増加の3,075億円となりました。

　損益面では、営業利益は売上台数の増加等により79億円増加の43億円、経常利益は76億円増加の51億円、親会社株主に帰属する当期純利益はリコール関連費用戻入額の特別利益計上等により61億円増加の38億円となりました。

　当社グループの報告セグメントにおける自動車関連セグメントの比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は494億円となり、前連結会計年度末に比べ34億円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務の増加、売上債権及び契約資産の増加に伴う減少等により、前連結会計年度末に比べ31億円増加の109億円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、主に長期貸付けによる支出の減少等により、前連結会計年度末に比べ658億円減少の93億円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、リース債務の返済による支出の減少等により、前連結会計年度末に比べ５億円減少の51億円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　自動車関連部門は日産自動車㈱より生産計画を受け、これに基づき当社の生産能力等を勘案して生産計画を立て、生産を行っております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中括弧書きにおける増減は前年同期比の値であります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

　主たるセグメントである自動車関連事業については、売上台数が前年同期に比べ24.8％増加の141,983台（28,208台増）となりました。売上高は、主に「パトロール」や「アルマーダ」等の乗用車の売上が伸びた結果、3,009億円（915億円増収）となりました。

　これは主に、半導体不足の影響を大きく受けた前連結会計年度に比べ当連結会計年度は半導体の供給が徐々に回復したことによるものです。

　製品区分では、「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」という中期経営計画の目標のもと、各種マイナーチェンジを実施しました。これらの結果、乗用車については、北米向け「アルマーダ」や中近東向け「パトロール」が前年同期に比べ好調であり、前期売上台数に対して50.3％の増加となりました。また、国内向けを中心とした商用車・小型バスについては、「キャラバン」が前年同期に比べ好調であったことから、小型バスは前期売上台数に対して増加したものの、商用車の減産が響き、0.7％の減少となりました。

　その他事業も含めて、全体では3,075億円（921億円増収）となりました。

ｂ．営業利益

主たるセグメントである自動車関連事業は、当連結会計年度の前半には半導体不足に伴う部品の供給が制約される等の状況が続いたものの、第３四半期以降大幅に生産活動が回復したことにより、40億円（78億円増益）となりました。

その他事業も含めて、全体では43億円（79億円増益）となりました。

ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益

　経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ雇用調整助成金の減少等があったものの、大幅な営業利益の増加により、51億円（76億円増益）となりました。特別利益は、自動車関連事業におけるリコール関連費用戻入額の計上等により増加しました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、38億円（61億円増益）となりました。

ｄ．財政状態

　当連結会計年度末における流動資産は1,231億円となり、前連結会計年度末と比べ124億円増加いたしました。これは主に期末月の売上台数が前連結会計年度を上回ったこと等に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加164億円、預け金の減少34億円によるものです。固定資産は1,260億円となり、前連結会計年度末と比べ54億円増加いたしました。これは主に建設仮勘定の増加60億円によるものです。

　この結果、総資産は2,491億円となり、前連結会計年度末と比べ179億円増加いたしました。

　当連結会計年度末における流動負債は709億円となり、前連結会計年度末と比べ161億円増加いたしました。これは主に期末月の生産台数が前連結会計年度の決算月を上回ったこと等に伴う支払手形及び買掛金の増加82億円、電子記録債務の増加56億円によるものです。固定負債は52億円となり、前連結会計年度末と比べ９億円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債の増加15億円、リース債務の減少６億円によるものです。

　この結果、負債合計は761億円となり、前連結会計年度末と比べ171億円増加いたしました。

　当連結会計年度末における純資産合計は1,729億円となり、前連結会計年度末と比べ７億円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加38億円、剰余金の配当による利益剰余金の減少17億円、退職給付に係る調整累計額の減少13億円によるものです。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.5％から69.4％となりました。

②　キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．財務政策

　当社グループは、業績向上に向けた企業体質の強化と株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして考え、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としています。そのためにも、企業価値の向上に資する成長のための投資として、新車開発や生産性向上のための設備投資などに有効活用すると同時に、財務体質の充実・強化を進めることとしています。内容については、「６ 研究開発活動」及び「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．資金運営

　運転資金及び投資資金については自己資金とし、日産自動車株式会社のグループファイナンスへ資金を寄託することで、財務部門のスリム化と資金の効率的な運用を行っております。引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び投資資金を調達することが可能と考えております。

　また、当連結会計年度は特記すべき資金調達はありませんでした。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。