E02150 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかに景気が回復している一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等に留意する必要がありました。当社グループを取り巻く環境は、米国を中心とした通商問題による世界経済を通じた間接的な影響等に注視が必要な状況が続いております。
このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、主に前連結会計年度に生産を開始した「新型パトロール」及び「新型アルマーダ」の増加等により、前年同期と比べ15.4％増加の73,345台となりました。売上高は、台数増加の影響等により、26.8％増加の1,861億円となりました。損益面では、営業利益は台数増加の影響に加え、生産効率が向上したこと等により78億円改善の55億円、経常利益は80億円改善の60億円、親会社株主に帰属する中間純利益は51億円改善の37億円となりました。
当社グループの報告セグメントにおける自動車関連セグメントの比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ57億円減少の1,684億円となりました。これは主に、預け金の減少102億円、現金及び預金の増加38億円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ微減の956億円となりました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ58億円減少の2,641億円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ75億円減少の809億円となりました。これは主に、その他流動負債のうちリース債務の減少54億円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ８億円減少の40億円となりました。これは主に、その他固定負債のうちリース債務の減少６億円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ83億円減少の850億円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ25億円増加の1,790億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加37億円、剰余金の配当による利益剰余金の減少８億円によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は866億円となり、前連結会計年度末に比べ64億円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、83億円（前中間連結会計期間に使用した資金は70億円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益53億円、減価償却費54億円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、58億円（前中間連結会計期間に使用した資金は61億円）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出57億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、89億円（前中間連結会計期間に使用した資金は80億円）となりました。これは、リース債務の返済による支出80億円、配当金の支払額８億円によるものです。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025年７月、日産自動車株式会社は国内における市場環境や需要動向を踏まえて、当社湘南工場で生産している「NV200バネット」の生産委託を2026年度末をもって終了することを決定いたしました。
これを受けて、当社は湘南工場の車両生産委託の可能性を模索しつつ、特装車・サービス部品生産をはじめとするサポート事業を担うことも視野に入れ、従業員の雇用を最優先に、あらゆる可能性を検討してまいりました。
なお、検討の結果につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は36億円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。