東京ラヂエーター製造株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ.経営成績の状況

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の当社グループ（当社及び連結子会社）の主要市場でありますトラック市場におきましては、国内向けは、車両生産の遅れにより販売は前年よりも減少しました。一方で海外向けは、東南アジア向けを中心に堅調に推移しております。

また、産業・建設機械市場におきましては、主に東南アジア向けを中心に需要は旺盛で、販売は前年よりも増加しました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、中国の売上はコロナウイルスや部品不足による顧客の生産減少の影響により前年に比べ減少しました。一方、日本では顧客の輸出向け販売の好調の影響により売上は堅調に推移し、またタイ・インドネシアでは景気回復を背景に前年に比べ増加しました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、前年に比べ47億96百万円（17.8％）増加し317億85百万円となりました。

利益面におきましては、材料調達における市況の影響やコロナウイルスによるロックダウン、半導体不足による顧客製造ラインへの影響、電力料をはじめとしたエネルギーコスト高騰など厳しい事業環境が続いておりますが、それらに対応した固定費の削減などの原価低減活動を継続的に進めてまいりました。加えて材料高騰影響などの価格反映等を進めた結果、営業利益は、前年同期に比べ９億16百万円改善し８億23百万円（前年同期は92百万円の営業損失）、経常利益は、前年同期に比べ７億53百万円（784.7％）改善し８億49百万円となりました。また、特別損失として当社製品に起因するリコールに伴う費用の計上等があるものの、親会社株主に帰属する当期純損失は、前年同期に比べ82百万円改善し７億18百万円（前年同期は８億１百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

・日本

・中国

・アジア

ｂ．財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、291億68百万円と前連結会計年度末に比べ24億72百万円の減少となりました。

当連結会計年度末における負債は、100億19百万円と前連結会計年度末に比べ17億27百万円の増加となりました。

当連結会計年度末における純資産は、191億49百万円と前連結会計年度末に比べ42億円の減少となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億73百万円減少し、52億14百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、35億３百万円（前期は１億80百万円使用）となりました。これは主に売上債権の減少19億６百万円、減価償却費12億92百万円、引当金の増加４億65百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、９億８百万円（前期比8.3％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億15百万円、定期預金の払戻による収入２億円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、39億85百万円（前期比540.4％増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出37億22百万円、配当金の支払１億15百万円、非支配株主への配当金の支払１億13百万円等によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当社グループは、各納入先の生産計画に基づき見込み生産を行っております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

ａ.財政状態の分析

・資産

当連結会計年度末における総資産は、291億68百万円と前連結会計年度末に比べ24億72百万円の減少となりました。

また、流動資産は181億50百万円と前連結会計年度末に比べ25億35百万円の減少となり、固定資産は110億18百万円と前連結会計年度末に比べ63百万円の増加となりました。

流動資産減少は主として、原材料及び貯蔵費品が２億68百万円、電子記録債権が２億42百万円、商品及び製品が１億59百万円、仕掛品が１億１百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が20億24百万円、現金及び預金が13億59百万円減少したこと等によるものです。

固定資産増加は主として、有形固定資産が１億38百万円増加したこと等によるものです。

・負債

当連結会計年度末における負債は、100億19百万円と前連結会計年度末に比べ17億27百万円の増加となりました。

また、流動負債は87億64百万円と前連結会計年度末に比べ14億37百万円の増加となり、固定負債は12億54百万円と前連結会計年度末に比べ２億90百万円の増加となりました。

流動負債増加は主として、設備関係未払金が２億17百万円減少したものの、未払費用が４億87百万円、特別クレーム損失引当金が４億49百万円、電子記録債務が３億82百万円、営業外電子記録債務が１億56百万円増加したこと等によるものです。

固定負債増加は主として、繰延税金負債が１億77百万円、退職給付に係る負債が１億11百万円増加したこと等によるものです。

・純資産

当連結会計年度末における純資産は、191億49百万円と前連結会計年度末に比べ42億円の減少となりました。

純資産減少は主として、為替換算調整勘定が４億39百万円、非支配株主持分が１億21百万円増加したものの、自己株式の取得による減少37億円、親会社株主に帰属する当期純損失７億18百万円の計上及び剰余金の配当１億15百万円の支払いの合計で利益剰余金が８億33百万円、退職給付に係る調整累計額が２億33百万円減少したこと等によるものです。

ｂ.経営成績の分析

・売上高

中国の売上はコロナウイルスや部品不足による顧客の生産減少の影響により前年に比べ減少しました。一方、日本では顧客の輸出向け販売の好調の影響により売上は堅調に推移し、またタイ・インドネシアでは景気回復を背景に前年に比べ増加しました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、前年に比べ47億96百万円（17.8％）増加し317億85百万円となりました。

・売上原価、販売費及び一般管理費

材料調達における市況の影響やコロナウイルスによるロックダウン、半導体不足による顧客製造ラインへの影響、電力料をはじめとしたエネルギーコスト高騰など厳しい事業環境が続いておりますが、それらに対応した固定費の削減などの原価低減活動を継続的に進めてまいりました。この結果、売上原価は、280億33百万円（前年同期は244億41百万円）、販売費及び一般管理費は、29億29百万円（前年同期は26億40百万円）となりました。

・営業利益又は営業損失

上記の結果、８億23百万円の営業利益（前年同期は92百万円の営業損失）となりました。

・営業外収益、営業外費用

営業外収益は、２億47百万円（前年同期は２億10百万円）となり、営業外費用は、2023年2月16日に実施しました自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式取得費用の計上等により２億21百万円（前年同期は21百万円）となりました。

・経常利益

上記の結果、８億49百万円の経常利益（前年同期は95百万円）となりました。

・特別利益、特別損失

特別損失は、特別クレーム損失の計上等により、９億50百万円（前年同期は49百万円）となりました。

・法人税等

法人税等は、前期は一部の海外子会社の留保利益に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を計上したことにより法人税等の金額が大きくなったが、当期は当社において繰延税金資産を取り崩したこと等により、４億85百万円（前年同期は７億60百万円）となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失

上記の結果、７億18百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は８億１百万円）となりました。

ｃ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としており、中期的な目標数値を2025年度５％とし、持続的な成長を目指して参ります。

今後、市場環境の変化に順応した施策を実行し、xEV、FCVを含む新エネルギー車（NEV）対応商品の開発、既存環境対応製品を主とした熱交換器製品の新規顧客開拓による売上高の拡大、当社グループで連携した原価低減活動を推進し、持続的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。

②　キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ.キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ.資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本政策につきましては、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。

内部留保につきましては、不測の事態に備えるための十分な額を勘案しつつ、次世代製品開発を始めとした事業戦略を実践し、中期経営計画である「TRS Vision-2025」に向けた目標を加速していくために、今後も相当程度の継続投資を行っていく予定であります。

当連結会計年度の設備投資については、ラジエーター製造設備・EGRクーラー製造設備等の新設・更新、現有設備の改修・更新、生産性の向上及び次世代製品開発を目的とした設備投資を行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は10億15百万円となりました。

これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は52億14百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。