東京ラヂエーター製造株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ.経営成績の状況

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）の当社グループ（当社及び連結子会社）の主要市場でありますトラック市場におきましては、部品供給の改善等により日本市場においては需要が堅調に推移しました。

また、産業・建設機械市場におきましては、日本では横ばいで推移しておりますが、地域によりばらつきあるものの、欧米やアジアでの高い金利水準の影響で需要が減少しております。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は340億60百万円となり、前年同期比で６億59百万円（2.0％）の増収となりました。

地域別にみると、日本において、産業・建設機械部品販売は前年同期比で減少となりましたが、自動車部品販売は前年同期比で増加となりました。その結果当該セグメントの売上高は前年同期比で増加となりました。海外において、中国では国内市場の需要は弱い状態が続くものの、海外向け輸出品が堅調に推移したことにより前年同期比で増加となりました。一方、東南アジア地域のタイ・インドネシアでは、ローン審査の厳格化やタイ経済の停滞等の影響から商用車を含む自動車部品販売の不調が続き、前年同期比で減少となりました。

利益面におきましては、材料部品の高騰、賃金上昇による人件費の増加など厳しい事業環境は続いておりますが、売上増とあわせて、製造プロセスの効率化など継続的な原価低減活動により、営業利益は17億14百万円となり、前年同期比で３億17百万円（22.7％）の増益、経常利益は19億20百万円となり、前年同期比で３億71百万円（24.0％）の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は14億22百万円となり、前年同期比で２億58百万円（△15.4％）の減益となりましたが、これは主に前年同期に受取補償金３億47百万円を特別利益、法人税等調整額３億44百万円を計上した影響です。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

・日本

・中国

・アジア

ｂ．財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、329億18百万円と前連結会計年度末に比べ12億89百万円の増加となりました。

当連結会計年度末における負債は、89億67百万円と前連結会計年度末に比べ７億58百万円の減少となりました。

当連結会計年度末における純資産は、239億50百万円と前連結会計年度末に比べ20億48百万円の増加となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億20百万円増加し、66億97百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、22億53百万円（前期比67.7％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益17億52百万円、減価償却費14億１百万円、棚卸資産の減少５億55百万円、仕入債務の減少５億35百万円、退職給付に係る資産の増加４億38百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、５億99百万円（前期比52.5％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出８億17百万円、定期預金の払戻による収入３億９百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、４億10百万円（前期比31.9％増）となりました。これは主に配当金の支払２億54百万円、非支配株主への配当金の支払１億18百万円等によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当社グループは、各納入先の生産計画に基づき見込み生産を行っております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

ａ.財政状態の分析

・資産

当連結会計年度末における総資産は、329億18百万円と前連結会計年度末に比べ12億89百万円の増加となりました。

また、流動資産は211億22百万円と前連結会計年度末に比べ12億32百万円の増加となり、固定資産は117億96百万円と前連結会計年度末に比べ56百万円の増加となりました。

流動資産増加は主として、原材料及び貯蔵品が１億87百万円、商品及び製品が１億44百万円、電子記録債権が１億８百万円減少したものの、現金及び預金が13億24百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が４億93百万円増加したこと等によるものです。

固定資産増加は主として、有形固定資産が４億66百万円減少したものの、退職給付に係る資産が４億38百万円増加したこと等によるものです。

・負債

当連結会計年度末における負債は、89億67百万円と前連結会計年度末に比べ７億58百万円の減少となりました。

また、流動負債は76億87百万円と前連結会計年度末に比べ８億３百万円の減少となり、固定負債は12億80百万円と前連結会計年度末に比べ45百万円の増加となりました。

流動負債減少は主として、支払手形及び買掛金が２億38百万円増加したものの、電子記録債務が６億96百万円、未払費用が２億25百万円、その他流動負債が１億34百万円減少したこと等によるものです。

固定負債増加は主として、繰延税金負債が１億10百万円増加したこと等によるものです。

・純資産

当連結会計年度末における純資産は、239億50百万円と前連結会計年度末に比べ20億48百万円の増加となりました。

純資産増加は主として、親会社株主に帰属する当期純利益14億22百万円の計上並びに自己株式の消却29億56百万円及び利益剰余金の配当２億54百万円との純額で利益剰余金が17億87百万円の減少したものの、自己株式の消却29億56百万円及び自己株式の処分34百万円の合計で自己株式が29億90百万円、為替換算調整勘定が６億17百万円、退職給付に係る調整累計額が１億89百万円増加したこと等によるものです。

ｂ.経営成績の分析

・売上高

日本において、産業・建設機械部品販売は前年同期比で減少となりましたが、自動車部品販売は前年同期比で増加となりました。その結果当該セグメントの売上高は前年同期比で増加となりました。海外において、中国では国内市場の需要は弱い状態が続くものの、海外向け輸出品が堅調に推移したことにより前年同期比で増加となりました。一方、東南アジア地域のタイ・インドネシアでは、ローン審査の厳格化やタイ経済の停滞等の影響から商用車を含む自動車部品販売の不調が続き、前年同期比で減少となりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は340億60百万円となり、前年同期比で６億59百万円（2.0％）の増収となりました。

・売上原価、販売費及び一般管理費

材料部品の高騰、賃金上昇による人件費の増加など厳しい事業環境は続いておりますが、売上増とあわせて、製造プロセスの効率化など継続的な原価低減活動を推進しました。この結果、売上原価は、293億68百万円となり、前年同期比で４億80百万円（1.7％）の増加、販売費及び一般管理費は、29億77百万円となり、前年同期比で１億38百万円（4.4％）の減少となりました。

・営業利益

上記の結果、営業利益は17億14百万円となり、前年同期比で３億17百万円（22.7％）の増加となりました。

・営業外収益、営業外費用

営業外収益は２億26百万円となり、前年同期比で3百万円（1.3％）の減少、営業外費用は20百万円となり、前年同期比で57百万円（73.7％）の減少となりました。

・経常利益

上記の結果、経常利益は19億20百万円となり、前年同期比で３億71百万円（24.0％）の増加となりました。

・特別利益、特別損失

特別利益は１百万円（前連結会計年度は３億57百万円）となり、特別損失は連結子会社での減損損失の計上等により、１億69百万円（前連結会計年度は1億62百万円）となりました。

・法人税等

法人税等は２億99百万円（前連結会計年度は△68百万円）となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14億22百万円（前連結会計年度は16億81百万円）となりました。

ｃ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としており、現中計の目標値は2025年度５%としており、次年度以降は新たな目標値を設定し持続的な成長を目指してまいります。

今後、市場環境の変化に順応した施策を実行し、EV、FCVを含む新エネルギー車（NEV）対応商品の開発、既存環境対応製品を主とした熱交換器製品の新規顧客開拓による売上高の拡大、当社グループで連携した原価低減活動を推進し、持続的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。

②　キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ.キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ.資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本政策につきましては、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続すること及び配当性向30％以上を目指すことを基本としています。

内部留保につきましては、不測の事態に備えるための十分な額を勘案しつつ、次世代製品開発を始めとした事業戦略を実践し、今後も相当程度の継続投資を行っていく予定であります。

当連結会計年度の設備投資については、生産性の向上及び次世代製品開発、ラジエーター製造設備・EGRクーラー製造設備等の新設・更新、現有設備の改修・更新を目的とした設備投資を行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は８億17百万円となりました。

これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は66億97百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。