E02210 Japan GAAP
前期
2,434.4億 円
前期比
120.3%
株価
2,073 (07/12)
発行済株式数
35,242,846
EPS(実績)
153.85 円
PER(実績)
13.47 倍
前期
529.7万 円
前期比
103.3%
平均年齢（勤続年数)
38.9歳（14.5年)
従業員数
1,190人（連結:10,474人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社31社（うち非連結子会社４社）及び関連会社８社（うち持分法非適用の関連会社４社）で構成され、その主な事業内容は自動車座席及び座席部品の製造並びに販売であります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
日 本
当社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に国内の得意先に納入しております。国内関係会社は、主に自動車座席並びに座席部品を製造し当社に納入しております。
また、当社は、商業施設の賃貸も行っております。
北 米
当社の北米における営業・開発拠点であるTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.が管理統括し、同社子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に米国内の得意先に納入しております。
中 南 米
当社の中南米における開発拠点であるTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.が管理統括し、同社以外の子会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中南米の得意先に納入しております。
欧 州
当社の欧州における営業拠点であるフランスのTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.が管理統括すると共に、自動車座席部品を製造し、欧州内の得意先に納入しております。
中 国
当社の中国における営業・開発拠点である泰極愛思（中国）投資有限公司が管理統括し、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司は開発を行っております。また、その他の子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中国内の得意先に納入しております。
東南アジア
東南アジアにおきましては、TACHI-S (Thailand) Co., Ltd.が管理統括し、その他の子会社及び関連会社は、主に自動車座席並びに座席部品を製造し、主に東南アジア内の得意先に納入しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は物価高の影響で節約志向の強まりが見られるものの、本年３月の春闘において産業界全体で賃金引き上げが実施される中、日銀による約17年ぶりのマイナス金利解除も決定され、安定的な物価上昇が見通せる環境となってきています。今後、実質賃金の上昇に繋げられれば消費者センチメントの改善を伴う形での景気感の向上が期待できる状況になっています。設備投資につきましては、堅調な企業業績によりデジタル化・脱炭素化などの中長期視点の投資が進んでいます。ウクライナ情勢・中東情勢・東アジア情勢など、国際情勢における緊張に起因した海外経済の下振れ懸念が残るものの、緩やかな成長が続くことが見込まれています。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、当社のお客様となる自動車メーカー各社は、半導体の供給制約の緩和を受け、グローバルでの需要回復に支えられ販売の拡大を図っています。今後の事業環境を見通すにあたっては、主要国での金利高の長期化による自動車販売への影響及び日本車の販売が総じて低迷している中国市場の動向を注視していく必要があります。
当連結会計年度の主な活動といたしましては、当社は、現在2024年度が最終年となる中期経営計画「Transformative Value Evolution（TVE）」に取り組んでおりますが、2021年度策定時からの３つの事業環境変化（①グローバル生産台数の減少、②中国での大幅な台数の低下、③グローバルでのインフレによる物価上昇）の影響を考慮し、当初2022年度末迄を予定していた収益確保を主眼とするWave 0期間を延長し、収益改善に向けた追加施策を実施してまいりました。本追加施策は３つの領域で進めております。１つ目は、事業縮小や工場集約などの不採算事業の収益改善。２つ目は、材料費や物流費の自社による更なる低減に加え、インフレに伴うコスト上昇分の販売価格への反映を通じた限界利益の向上。３つ目は開発・管理体制の見直し等による固定費の最適化です。この結果、日本・北米・中南米において収益構造改革が進み、各地域が確実に営業利益を創出できる利益構造への変革が見込める状態になってきております。主な事業活動成果としては、昨年10月に日本で最量販車種である本田技研工業株式会社向け新型N-BOXのシート生産を立ち上げたほか、グローバルで活動を強化している部品ビジネスの拡大が進んでいます。今後、自動車市場の拡大が見込まれるインド市場において合弁事業会社が量産を開始したほか、タイでは新しい拠点を開設しました。品質面ではこれまでの地道な取組みが評価され、各地域において昨年度同様、お客様から多くの品質賞を受賞しております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における業績は、売上高は2,929億4千7百万円と前年同期比20.3%増となり、これに伴い営業利益は72億5百万円（前年同期比426.9%増）、経常利益は87億5千5百万円（前年同期比343.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は54億2千2百万円（前年同期比6.9%減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日 本
売上高は1,250億9千3百万円（前年同期比21.8%増）、営業利益は34億4千6百万円（前年同期比286.0%増）となりました。
北 米
売上高は545億8千7百万円（前年同期比8.2%増）、営業損失は10億2千3百万円（前年同期は営業損失20億5千2百万円）となりました。
中 南 米
売上高は911億7千5百万円（前年同期比43.3%増）、営業利益は39億8千5百万円（前年同期比147.8%増）となりました。
欧 州
売上高は0百万円（前年同期比99.9%減）、営業利益は1億7千4百万円（前年同期比50.1%減）となりました。
中 国
売上高は190億6千6百万円（前年同期比23.3%減）、営業利益は6億1百万円（前年同期比43.9%減）となりました。
東南アジア
売上高は30億2千5百万円（前年同期比108.0%増）、営業利益は3千8百万円（前年同期は営業損失3億9千7百万円）となりました。
セグメントごとの生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
当社グループは主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、主要な顧客である自動車メーカー各社に対する納品までの期間が極めて短期間であるため、受注高及び受注残高の記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、1,808億6百万円と前連結会計年度末に比べ108億1百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が50億7千2百万円、原材料及び貯蔵品が10億7千1百万円それぞれ増加したことによるものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
日 本
総資産は1,203億4千9百万円と前連結会計年度末に比べ30億9千6百万円の減少となりました。これは主に、短期貸付金及び売掛金がそれぞれ減少したこと等によるものであります。
北 米
総資産は438億4千1百万円と前連結会計年度末に比べ27億4千2百万円の減少となりました。これは主に、短期貸付金が減少したこと等によるものであります。
中 南 米
総資産は498億9千4百万円と前連結会計年度末に比べ96億4千6百万円の増加となりました。これは主に、売掛金並びに原材料及び貯蔵品がそれぞれ増加したこと等によるものであります。
欧 州
総資産は33億3千5百万円と前連結会計年度末に比べ3億7千8百万円の増加となりました。これは主に、売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
中 国
総資産は265億3千9百万円と前連結会計年度末に比べ1億3千4百万円の減少となりました。これは主に、売掛金が増加したものの、現金及び預金並びに有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
東南アジア
総資産は49億4千7百万円と前連結会計年度末に比べ2千6百万円の減少となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品並びに売掛金が増加したものの、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
負債合計は、845億7百万円と前連結会計年度末に比べ9億8千4百万円増加しております。これは主に、長期借入金が55億円減少したものの、未払費用が38億9千5百万円、未払金等の増加により流動負債その他が20億9千3百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産合計は、962億9千8百万円と前連結会計年度末に比べ98億1千7百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が25億4千2百万円、為替換算調整勘定が52億3千4百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、391億2千7百万円と前連結会計年度末に比べ62億6千3百万円（19.1％）増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、184億4千7百万円であり、前連結会計年度と比べ147億6百万円（393.2%）増加しました。これは主に、収益力の改善により営業利益が58億3千8百万円増加したことに加え、運転資本の改善により24億6千2百万円、未払費用等の増加により営業活動によるキャッシュ・フローその他が50億4千万円それぞれ増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、20億8千3百万円であり、前連結会計年度と比べ87億4千9百万円（前連結会計年度は66億6千6百万円の獲得）増加しました。これは主に、前連結会計年度では賃貸用不動産の売却があったこと等から有形固定資産の売却による収入が67億9千1百万円減少した一方で、有形固定資産の取得による支出は前連結会計年度と同等の額を継続して実施していることによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、133億7千万円であり、前連結会計年度と比べ33億6千4百万円（33.6%）増加しました。これは主に、返済により短期借入金の純増減額が46億1千6百万円減少したことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び自己資金に加えて、金融機関との間で締結したコミットメントラインを含む短期借入枠により資金の流動性を十分に確保しております。
また、設備投資資金についてはグループの投資計画に基づき外部借入も機動的に活用することにより、全体で資本コストの適正化と財務の健全性の確保に努めております。
株主還元については経営における重要課題の一つと考えております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当社は、2024年度が最終年となる中期経営計画「Transformative Value Evolution（TVE）」に取り組んでおりますが、2021年度策定時からの３つの事業環境変化（①グローバル生産台数の減少、②中国での大幅な生産台数の低下、③グローバルでのインフレによる物価上昇）の影響を考慮し、当初2022年度末までを予定していた収益確保を主眼とするWave 0期間を延長し、収益改善に向けた追加施策を実施してまいりました。なお、収益改善に向けた追加施策は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績」に記載のとおりであります。
この結果、日本、北米、中南米の収益構造改革が進み、各地域が確実に営業利益を創出できる利益構造への変革が見込める状態になってきており、2023年度は営業利益72億5百万円、ROEは6.4%となりました。
株主還元に関しましては、主たる配当の財務指標としてDOEを採用し、2021年度から2024年度でDOEを3～4％に引き上げる方針を進めてまいりました。2023年度の株主還元につきましては、2024年度の経営目標であるROE必達8％は変更していないことから、TVEの当初目標のとおりDOE4%としております。