市光工業株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　(1) 経営成績の状況

事業の経過および成果

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。他方、米国の通商政策による影響、原材料価格の高騰や円安によるコスト上昇圧力、および人手不足の深刻化など、依然として注視すべき状況が続いております。海外では、中国は政策効果の剥落などで景気が減速、米国経済は雇用と消費が底堅く推移し緩やかな回復が続いたものの、関税政策や高金利の影響が懸念されます。アセアンでは、内需が堅調なインドネシアやマレーシアが安定成長を維持した一方、タイは内需不振により、厳しい経済環境が継続し、明暗が分かれました。

　当社グループが属する自動車業界におきましては、日本国内では、一部自動車メーカーの生産減の影響により自動車生産台数が前年同期比で減少となりました。アセアンにおいて生産が低調であり、アセアン３か国としても自動車生産台数が前年同期比で減少となりました。また、半導体関連の部品調達に伴い、生産に影響を与える不透明な状況が続いています。

 このような市場環境の下、当連結会計年度においては、前連結会計年度に売却した用品事業の売上高の剥落の影響に加え、日本国内では一部自動車メーカーによる減産の影響などから、売上高は117,089百万円(前年比6.7％減)となりました。利益面については、新製品立上げに伴う金型収益、価格転嫁の推進、不良率の改善や生産性の向上により営業利益は5,815百万円(前年比19.1％増)、経常利益は持分法による投資利益2,035百万円の計上などから7,566百万円(前年比16.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,203百万円(前年比38.8％増)と減収増益となりました。 　

なお、当連結会計年度より、「自動車部品事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

　(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は129,641百万円となり、前連結会計年度末比で448百万円の減少となり、前年同期比ではほぼ横ばいで推移しました。流動資産が2,881百万円増加した一方で、固定資産は全体で3,329百万円減少したことによるものであります。

流動資産の増加は、売掛金が4,012百万円減少した一方で、短期貸付金が7,241百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産の減少は、有形固定資産が全体で701百万円減少したことや、退職給付に係る資産が2,459百万円増加したものの、関係会社出資金が5,417百万円減少したことを主因として、投資その他の資産が全体で2,631百万円減少したことなどによるものであります。

負債は49,521百万円となり、前連結会計年度末比で9,617百万円減少となりました。固定負債は348百万円の減少と前期比でほぼ横ばいで推移した一方で、流動負債が9,268百万円減少したことによるものであります。

流動負債の減少は、買掛金が551百万円、電子記録債務が3,808百万円、未払費用が1,492百万円、未払金が841百万円、製品保証引当金が576百万円、その他の流動負債が1,330百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

純資産は80,120百万円となり、前連結会計年度末比で9,168百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上が6,203百万円あることや、為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額が増加したことで、その他の包括利益累計額が全体で4,127百万円増加したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果獲得した資金は12,008百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,351百万円、減価償却費5,878百万円、売上債権の減少額4,083百万円、利息及び配当金の受取額7,489百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額4,653百万円、その他流動負債の減少額1,920百万円　、持分法による投資利益2,035百万円、法人税等の支払額1,902百万円であります。

投資活動の結果支出した資金は10,762百万円となりました。主な要因は、短期貸付金の純増減による支出6,896百万円、有形固定資産の取得による支出4,578百万円があること等によるものであります。

財務活動の結果支出した資金は2,117百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額1,298百万円、リース債務の返済による支出689百万円があること等によるものであります。

（生産、受注及び販売の状況）

当社グループは、自動車部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績は次の通りであります。

(注) １．金額は販売価額によっております。

(2) 受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、当社グループが用いた会計上の見積りのうち重要なものについては、「第５  経理の状況」１「連結財務諸表等」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 経営成績の状況に記載の通りであります。

①　経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は117,089百万円(前年同期比6.7％減)、となりました。売上原価は96,169百万円となり、売上原価率は0.4%減少しました。販売費及び一般管理費は15,103百万円となり、売上高比率では0.7％減少しました。

以上の結果、営業利益は5,815百万円(前年同期比19.1％増)となりました。

営業外収益は、2,441百万円となりました。また、営業外費用は、691百万円となりました。

上記により、経常利益は7,566百万円(前年同期比16.1％増)となりました。

特別利益は、403百万円となりました。また、特別損失は、618百万円となりました。

法人税等調整額を含む、税金費用の合計額は1,010百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は137百万円となりました。

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は6,203百万円(前年同期比38.8％増)となりました。

当社グループは、設備投資による生産性向上や固定費削減によるコスト構造の改革に加え、親会社ヴァレオとのシナジーを追求・具現化することなどにより収益性を向上させることで、2030年度に売上高1,350億円、営業利益７％以上とすることを中期経営計画の目標としております。

自動車生産市場は、市光のターゲットエリアである日本は成熟市場である一方、アセアンは成長市場と位置づけられますが、急速な成長は期待できない状況にあります。かかる状況も総合的に勘案し、企業価値の継続的な向上を図り、中期目標を達成するための成長戦略として、2025年から2027年までの3年間を「将来の成長への基盤強化」期間と位置づけ、2028年以降で成長を実現する戦略といたしました。2030年までに売上高で200億円の成長を目指しますが、これに加え、新たな地域への進出による成長を上乗せすべく、今後検討を続けてまいります。

②　財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、69,394百万円(前連結会計年度末は66,512百万円)となり、2,881百万円の増加となりました。主な要因は、短期貸付金が7,241百万円増加した一方で売掛金が4,012百万円減少したことなどによるものであります

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、60,247百万円(前連結会計年度末は63,577百万円)となり、3,329百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産が全体で701百万円減少したことや、退職給付に係る資産が2,459百万円増加したものの、関係会社出資金が5,417百万円減少したことを主因として、投資その他の資産が全体で2,631百万円減少したことなどによるものであります。

負債は49,521百万円となり、前連結会計年度末比で9,617百万円の減少となりました。流動負債が9,268百万円の減少したことに加えて、固定負債が348百万円の減少したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、38,813百万円(前連結会計年度末は48,082百万円)となり、9,268百万円の減少となりました。主な要因は、買掛金が551百万円、電子記録債務が3,808百万円、未払費用が1,492百万円、未払金が841百万円、製品保証引当金が576百万円、その他の流動負債が1,330百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、10,707百万円(前連結会計年度末は11,055百万円)となり、348百万円の減少となりました。主な要因は、リース債務が1,072百万円増加したものの、退職給付に係る負債が1,418百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、80,120百万円(前連結会計年度末は70,951百万円)となり、9,168百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が6,203百万円あることや、為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額が増加したことで、その他の包括利益累計額が全体で4,127百万円増加したことなどによるものであります。

③　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12,431百万円となり、前連結会計年度末比210百万円の減少となりました。

営業活動の結果獲得した資金は12,008百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,351百万円、減価償却費5,878百万円、売上債権の減少額4,083百万円、利息及び配当金の受取額7,489百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額4,653百万円、その他流動負債の減少額1,920百万円　、持分法による投資利益2,035百万円、法人税等の支払額1,902百万円であります。

投資活動の結果支出した資金は10,762百万円となりました。主な要因は、短期貸付金の純増減による支出6,896百万円、有形固定資産の取得による支出4,578百万円があること等によるものであります。

財務活動の結果支出した資金は2,117百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額1,298百万円、リース債務の返済による支出689百万円があること等によるものであります。

④　当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品の材料費、労務費、経費等であります。また投資資金需要は、新製品の生産、生産効率の向上や設備更新等の設備投資等であります。

当社グループは、運転資金については内部資金を基本としつつ、必要に応じて親会社からの借入をしております。投資資金については、内部資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの長期借入及びリースによる調達をしています。

なお、翌年度の主たる設備投資の予定及びその資金調達方法については、「第３設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載の通りであります。