E02177 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、春闘による賃上げ率の大幅な上昇と日銀の金融政策正常化があったものの、円安の影響から輸入物価が上昇し個人消費の持ち直しに足踏みが見られました。一方で、企業業績は改善しており、設備投資は持ち直しの動きが顕在化しました。
米国では、インフレ圧力の高まりから金融政策は引き続き引き締め方向ながら、良好な雇用情勢と所得環境の改善により、個人消費は堅調に推移したほか、製造業の生産活動も持ち直し非製造業も良好な状況を維持しました。
アセアンでは、インドネシアの消費は引き続き減速しており、とくに新車販売台数は前年比で減少したほか、また石油・ガス等の資源輸出額も前年比減少に転じました。マレーシアは内需は堅調であるものの、中国向け輸出の低迷が輸出全体を押し下げて外需が弱い状況が続きました。タイは輸出が増加しましたが伸び率は低位にとどまったほか、内需についても新車販売台数が前年比で減少するなど個人消費も盛り上がりを欠く状況となりました。
このような環境の下、当第１四半期連結累計期間における自動車生産台数は、主力の国内では車両認証問題の影響などから前年同期比で減少となったほか、アセアン全体でも減少となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間では、当社売上高と自動車生産台数の増減率の前年同期比較では、アセアンは市場を上回った一方で、ミラー事業売却の影響もあって日本国内は市場を下回り、日本国内とアセアンの合計でも市場の成長率を下回りました。その結果、売上高は30,643百万円(前年同期比21.0％減)となり、減収による利益の減少影響などから、営業利益は1,503百万円(前年同期比48.9％減)、経常利益は1,513百万円(前年同期比48.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は802百万円(前年同期比63.6％減)と、減収減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業
アセアンの売上高は自動車生産台数の増減率を上回ったものの、主力の日本国内の売上高がミラー事業売却の影響もあって自動車生産台数の増減率を下回る水準となったことなどから、売上高は28,652百万円(前年同期比22.3％減)、営業利益は1,419百万円(前年同期比50.4％減)となりました。
② 用品事業
用品事業におきましては、仕入価格の上昇に対応した値上げの効果などから、売上高は2,428百万円(前年同期比2.6％増)となり、増収による利益率の改善や経費削減効果などから営業利益は93百万円(前年同期比14.4％増)と増収増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は125,977百万円となり、前連結会計年度末比で3,439百万円の減少となりました。主に流動資産が全体で3,893百万円減少したことによるもので、固定資産は全体でほぼ横ばいの453百万円の増加となりました。
流動資産の増減は、現金及び預金が1,436百万円、棚卸資産が全体1,458百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,862百万円、短期貸付金が4,648百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債は60,050百万円となり、前連結会計年度末比で4,635百万円の減少となりました。主に流動負債が全体で4,761百万円減少したことによるもので、固定負債は全体でほぼ横ばいの126百万円の増加となりました。
流動負債の増減は、賞与引当金が800百万円増加した一方で、支払手形および買掛金が809百万円、電子記録債務が937百万円、1年以内返済予定の長期借入金が920百万円、未払法人税等が971百万円、その他の流動負債が1,823百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は65,927百万円となり、前連結会計年度末比で1,196百万円の増加となりました。配当金の支払が528百万円あるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が802百万円あることや、為替変動による影響を主因としてその他の包括利益が全体で889百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,472百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。