株式会社安永（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍の規制が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方、ロシアのウクライナ侵攻を始めとする地政学的リスクの高まりによる世界的な資源価格の高騰、さらには欧米各国との金利政策の違いを主因とする為替相場の急激な変動など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

　当社グループの主要販売先である自動車業界は、長引く半導体不足の影響等により、生産数の回復に向けた動きは一進一退で推移しました。

　このような企業環境下、当連結会計年度の業績は、売上高332億84百万円（前年同期比14.7％増加）、営業利益12億円（前年同期は営業損失５億33百万円）、経常利益13億46百万円（前年同期は経常損失４億30百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益12億93百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失11億４百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(エンジン部品事業)

　半導体不足や中国の都市封鎖の影響等による自動車メーカーの生産調整は、2022年夏以降主に海外メーカーで回復傾向となり、国内外ともに売上は増加しました。利益面では、売上の増加に加え、電力費や材料費上昇分の一部価格転嫁や固定費の削減等により増益となりました。その結果、売上高230億63百万円（前年同期比15.5％増加）、営業利益８億97百万円（前年同期は営業利益16百万円）となりました。

(機械装置事業)

　新型コロナウイルス禍で落ち込んだ受注が回復したことにより、工作機械、ワイヤソー、検査測定装置とも売上は大幅に増加しました。利益面では、売上の増加や固定費の削減等により黒字を確保しました。その結果、売上高57億40百万円（前年同期比28.5％増加）、営業利益45百万円（前年同期は営業損失６億75百万円）となりました。

(環境機器事業)

　エアーポンプの売上は微増となりましたが、ディスポーザシステムは減少しました。利益面では、円安の影響による仕入れ価格の上昇等があったものの、固定費の削減等により増益となりました。その結果、売上高42億11百万円（前年同期比1.9％減少）、営業利益２億18百万円（前年同期比41.2％増加）となりました。

(その他の事業)

　当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。

　売上高２億68百万円（前年同期比9.4％減少）、営業利益11百万円（前年同期は営業損失63百万円）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　その他の事業については、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

② 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　環境機器事業のうち見込生産をしているものについては、上記の金額には含めておりません。

３　その他の事業については、役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため記載を省略しております。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 財政状態

　当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20億44百万円（前年同期比6.5％）増加し、337億３百万円となりました。

(流動資産)

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20億39百万円（前年同期比11.3％）増加し、200億16百万円となりました。

　この増加の主な要因は、売掛金の増加18億30百万円、現金及び預金の増加５億91百万円等によるものであります。

(固定資産)

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４百万円（前年同期比0.0％）増加し、136億86百万円となりました。

　この増加の主な要因は、投資有価証券の増加１億35百万円、退職給付に係る資産の増加89百万円や有形固定資産の減少１億55百万円等によるものであります。

(流動負債)

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11億59百万円（前年同期比7.2％）増加し、171億76百万円となりました。

　この増加の主な要因は、短期借入金の増加10億円、支払手形及び買掛金の増加５億22百万円等によるものであります。

(固定負債)

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10億72百万円（前年同期比14.4％）減少し、63億62百万円となりました。

　この減少の主な要因は、長期借入金の減少９億85百万円等によるものであります。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ19億57百万円（前年同期比23.9％）増加し、101億64百万円となりました。

　この増加の主な要因は、利益剰余金の増加11億60百万円や為替換算調整勘定の増加７億22百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は30.2％（前期は25.9％）、ＲＯＥは14.1％（前期は△13.1％）となりました。当社グループでは、今後はさらなる健全な財務体質の維持、向上に努めてまいります。

(3) キャッシュ・フロー

　当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億91百万円増加し、51億16百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果増加した資金は、20億24百万円（前年同期は４億92百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費19億70百万円、税金等調整前当期純利益16億円等の増加要因、及び売上債権の増加額15億８百万円等の減少要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果減少した資金は、12億42百万円（前年同期は15億64百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億49百万円等の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果減少した資金は、４億13百万円（前年同期は３億82百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入による収入21億円、短期借入金の純増加額10億円等の増加要因、及び長期借入金の返済による支出33億14百万円等の減少要因によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要は主に、仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資資金需要は主に、新設設備等の固定資産への設備投資であります。

　運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によって得られた自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。また、グループの資金は、当社が一括管理を行っており、グループ全体の資金効率向上に努めております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　また、連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針に関する見積り（繰延税金資産、退職給付に係る負債及び資産、固定資産の減損、引当金、及び棚卸資産の評価等）及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。