株式会社安永（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進む一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や円安傾向の継続等により依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要販売先である自動車業界は半導体や部品不足の供給制約が緩和され、総じて緩やかな回復が継続しました。

　このような企業環境下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高243億27百万円（前年同期比0.6％増加）、営業利益５億86百万円（前年同期比15.6％増加）、経常利益４億76百万円（前年同期比11.6％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億13百万円（前年同期比12.9％減少）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(エンジン部品事業)

　自動車メーカー各社の生産増加に伴い売上は増加しました。利益面では売上の増加に加え、電力費や材料上昇分の一部価格転嫁、原価低減等により増益となりました。その結果、売上高188億23百万円（前年同期比11.0％増加）、営業利益７億54百万円（前年同期比116.4％増加）となりました。

(機械装置事業)

　検査測定装置は車載向けを中心に売上は増加したものの、顧客の景気動向の見極めによる設備投資の延期や中止、またエンジン関連事業への新規設備投資縮小等の影響により、機械装置事業は減収減益となりました。その結果、売上高20億15百万円（前年同期比46.0％減少）、営業損失２億49百万円（前年同期は営業損失１億９百万円）となりました。

(環境機器事業)

　エアーポンプの売上は増加したものの、ディスポーザシステム販売の売上減少に加え、労務費等の固定費負担増加により、環境機器事業は減収減益となりました。その結果、売上高32億67百万円（前年同期比0.5％減少）、営業利益64百万円（前年同期比72.4％減少）となりました。

(その他の事業)

　当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。

　売上高２億21百万円（前年同期比10.0％増加）、営業利益12百万円（前年同期比16.5％増加）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ37百万円（前連結会計年度末比0.1％）減少し、336億65百万円となりました。

(流動資産)

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億99百万円（前連結会計年度末比2.0％）減少し、196億17百万円となりました。

　この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少10億96百万円や原材料及び貯蔵品の増加４億75百万円等によるものであります。

(固定資産)

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億61百万円（前連結会計年度末比2.6％）増加し、140億48百万円となりました。

　この増加の主な要因は、有形固定資産の増加５億47百万円等によるものであります。

(流動負債)

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ57百万円（前連結会計年度末比0.3％）増加し、172億33百万円となりました。

　この増加の主な要因は、短期借入金の増加７億円や支払手形及び買掛金の減少４億46百万円等によるものであります。

(固定負債)

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ６億73百万円（前連結会計年度末比10.6％）減少し、56億89百万円となりました。

　この減少の主な要因は、長期借入金の減少８億34百万円等によるものであります。

(純資産)

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５億77百万円（前連結会計年度末比5.7％）増加し、107億42百万円となりました。

　この増加の主な要因は、為替換算調整勘定の増加12億66百万円、自己株式の取得による自己株式の増加11億86百万円や利益剰余金の増加４億57百万円等によるものであります。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億64百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設は、次のとおりであります。