日本精機株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米国ではインフレの高止まり懸念はあるものの景気は底堅く推移し、日本においては個人消費を下支えに緩やかに景気回復基調となりました。一方で、欧州では製造業を中心に停滞が見られ成長ペースは鈍化傾向であり、中国においては不動産不況からの脱却に向けた景気刺激対策が行われたものの本格的な回復には至っていません。また、世界的なインフレの継続により物価・エネルギーコストが上昇していることに加え、ウクライナ・中東情勢をはじめとする国際的な緊張の高まり、米国新政権による関税引き上げによる景気減速リスク、為替の変動などにより、依然として先行きの不透明感が強まっております。

この結果、当連結会計年度の売上収益は、316,397百万円（前期比1.3％増）、営業利益は、9,584百万円（前期比13.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、6,122百万円（前期比15.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

車載部品事業は、二輪車用計器等が増加し、売上収益258,118百万円（前期比2.0％増）、営業利益6,867百万円（前期比9.6％増）となりました。

民生部品事業は、空調・住設機器コントローラー等が減少し、売上収益13,572百万円（前期比20.5％減）、営業損失344百万円（前期は591百万円の営業利益）となりました。

樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の販売が増加し、売上収益9,168百万円（前期比5.0％増）、営業利益699百万円（前期比29.9％増）となりました。

自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益26,276百万円（前期比0.4％増）、営業利益1,461百万円（前期比77.9％増）となりました。

その他は、コンピューターサービス等が増加し、売上収益9,260百万円（前期比26.3％増）、営業利益1,114百万円（前期比23.8％増）となりました。

当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末と比較して6,536百万円減少し、332,095百万円となりました。

負債については、前連結会計年度末と比較して2,287百万円増加し、111,864百万円となりました。

資本については、前連結会計年度末と比較して8,824百万円減少し、220,230百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、35,305百万円(前連結会計年度末と比較して2,048百万円増加)となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、15,271百万円の収入となりました。前連結会計年度と比較して営業債権及びその他の債権の増減額が7,140百万円減少、税引前当期利益が4,585百万円減少したこと等により、9,368百万円の収入減となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、8,309百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して定期預金の純増減額が49,758百万円減少したこと等により、46,243百万円の支出増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,754百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して短期借入金の純増減額が54,397百万円増加したこと等により、54,823百万円の支出減となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は、販売価格によっております。

(b) 受注実績

重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①  財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は次のとおりであります。

当連結会計年度における当社グループは、グループビジョン「つながる技術で、インターフェースの価値を創造する企業」の実現に向け、将来に向けた車載用計器等の設計・製造技術を中心に、高度な専門技術を蓄積・進化させてまいりました。また、持続的な利益創出を実現すべく原価低減活動及び販売価格の適正化に一層の重きを置き、より無駄のない筋肉質な企業体質の構築を推進いたしました。

売上収益は、中国における日本車の販売停滞の影響を受けたものの、アセアン・インドにおける二輪車向け計器の販売増加と欧州におけるヘッドアップディスプレイ新機種立ち上げ、円安の影響などにより増収となりました。営業利益は、原材料などの費用高騰分を適切に販売価格に反映する交渉や筋肉質経営を目指した継続的な原価低減活動により増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加により増益となりました。

経営成績の分析

（売上収益）

当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度と比較して1.3％増収の316,397百万円となりました。国内売上収益は、前連結会計年度と比較して5.9％増収の123,155百万円となり、海外売上収益は、1.5％減収の193,241百万円となりました。セグメント別の売上収益については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（営業利益）

当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して1.3％増の306,837百万円となり、売上収益に対する比率は前連結会計年度と同等の97.0％となりました。

この結果、営業利益は前連結会計年度と比較して13.0％増益の9,584百万円となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

当連結会計年度における金融収益（費用）は、前連結会計年度の5,445百万円の収益（純額）から240百万円の費用（純額）となりました。これは、主に為替差損が前連結会計年度から増加したこと等によります。また、当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度と比較して5,233百万円減少の3,072百万円となりました。

この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度と比較して15.5％増益の6,122百万円となりました。

財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産については、その他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末と比較して6,536百万円減少し、332,095百万円となりました。

（負債）

負債については、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,287百万円増加し、111,864百万円となりました。

（資本）

資本については、その他の資本の構成要素の減少等により、前連結会計年度末と比較して8,824百万円減少し、220,230百万円となりました。

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のため当社グループの新たな成長につながる戦略的研究開発への先行投資及びグローバル事業展開に向けた国内外の生産販売体制の整備・強化のために必要な資金として内部留保の確保を行っております。

当社グループはグローバルな経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金の循環による有利子負債の削減、金融費用の削減を図るため、国内グループ会社及び海外グループ会社に対し、提出会社を通じた資金調達体制を確立しております。

③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３.重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。