E02214 IFRS
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、国内は個人消費の持ち直しを背景に緩やかな回復が続いたものの、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられました。中国では内需の低迷に対する各種政策の効果がみられるものの、景気は足踏み状態となっています。米国では、景気の拡大が緩やかとなる中、関税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や不透明感がみられます。欧州については、景気は持ち直しのテンポが緩やかになっており、今後の米国の政策動向による影響に留意する必要があります。
このような環境下、当社は中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）で掲げる業績回復の加速と資本収益性の向上に向けて、「ヘッドアップディスプレイ事業の強化」、「欧州事業の黒字化」、「新規顧客開拓と新規商材開発」の3つを中核戦略として推進しています。また、車載分野の次世代技術獲得をはじめとする新たな価値創造の取り組みに併せて、地産地消の加速、生産レイアウトの最適化などのサプライチェーン改革、業務プロセス改革、製品仕様の見直しなどによる原価低減を進め、ビジネス環境の変化に強い筋肉質な企業体質を目指しております。
このような状況において、当中間連結会計期間の売上収益は、156,242百万円(前中間連結会計期間比2.5％増)、営業利益は、5,247百万円(前中間連結会計期間比52.3％増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は、3,735百万円(前中間連結会計期間比397.9％増)となりました。
売上収益は、中国市場における日本・欧州車の販売不振などにより四輪車向け計器販売が減少したことに加え、円高による為替換算影響があったものの、アセアン・インドを中心に二輪車用計器が好調に推移したことから全体では増収となりました。営業利益は二輪車用計器の販売増加が寄与し、増益となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、為替差益の計上(前期は為替差損)により増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
車載部品事業は、二輪車用計器等の販売増加が寄与し、売上収益は128,267百万円(前中間連結会計期間比3.6％増)、営業利益は3,960百万円(前中間連結会計期間比105.2％増)となりました。
民生部品事業は、空調・住設機器コントローラー等の販売減少が影響し、売上収益は6,450百万円(前中間連結会計期間比0.9％減)、営業損失は233百万円(前中間連結会計期間は189百万円の営業損失)となりました。
樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の販売減少が影響し、売上収益は4,208百万円(前中間連結会計期間比11.3％減)、営業利益は269百万円(前中間連結会計期間比31.3％減)となりました。
自動車販売事業は、新車販売等の苦戦が響き、売上収益は12,669百万円(前中間連結会計期間比1.5％減)、営業利益は508百万円(前中間連結会計期間比28.4％減)となりました。
その他は、情報システムサービス等が堅調に推移したことから、売上収益は4,646百万円(前中間連結会計期間比2.2％増)、営業利益は922百万円(前中間連結会計期間比26.8％増)となりました。
当中間連結会計期間末の資産については、現金及び現金同等物、その他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して737百万円増加し、332,832百万円となりました。
負債については、借入金、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末と比較して4,380百万円減少し、107,483百万円となりました。
資本については、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末と比較して5,117百万円増加し、225,348百万円となりました。
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の中間期末残高は、43,777百万円(前連結会計年度末と比較して8,471百万円の増加)となりました。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と、前中間連結会計期間に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,613百万円の収入となりました。前中間連結会計期間と比較して営業債務及びその他の債務の増減額が5,285百万円増加、法人所得税の支払額が4,815百万円減少したこと等により、14,411百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,067百万円の支出となりました。前中間連結会計期間と比較して定期預金の純増減額が6,404百万円増加したこと等により、5,904百万円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,816百万円の支出となりました。前中間連結会計期間と比較して短期借入金の純増減額が8,006百万円減少したこと等により、9,967百万円の支出増となりました。
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,988百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。