株式会社村上開明堂（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

  当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染予防対策の緩和にともない経済活動が正常化し景気が回復した一方で、ウクライナや中東における地政学的リスクの高まりや、世界的なインフレとそれに伴う金融引き締め等により景気の拡大には減速感もみられました。

  当社グループの主力事業である自動車業界では、半導体など部材の供給不足解消が進み、自動車の生産量はコロナ禍前の水準となりました。また、原材料価格や労務費上昇などを背景に価格負担の見直し対応も広がり始めました。一方で、各国の長引くインフレや金融引き締め策にともなう消費者の買い控え、EVシフトの広がりによる競争の激化、期間の後半では国内自動車メーカーにおいて一時的な生産停止が発生する等、成長ペースが鈍化する動きもありました。

  このような状況のなか、当社グループでは全地域セグメントにおいてバックミラーの販売が増加し、コロナ禍の中で取り組みを強化した原価低減活動の成果も表れました。国内や北米において生じた原材料やエネルギー価格の高騰、賃上げ実施などはコストアップ要因となりましたが、販売価格の見直し等により一部の回収が進展しました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（日本）

　半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産影響が縮小し、主力の自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は前連結会計年度に比べて5,120百万円（11.3％）増加し、50,418百万円となりました。営業利益は、仕入価格高騰や輸入部品の円安影響を受けたものの、売上高の増加により2,542百万円となり、前連結会計年度に比べて979百万円（62.6％）の増加となりました。

（アジア）

　インドネシア及び中国における自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は前連結会計年度に比べて3,544百万円（12.8％）増加し、31,228百万円となりました。営業利益は、4,132百万円となり、前連結会計年度に比べて1,004百万円（32.1％）の増加となりました。これは主にインドネシアにおける売上高増加や、中国においては、売上高の増加と前連結会計年度に発生した上海ロックダウンの影響による材料費、物流費等の負担増が無くなったことによるものであります。

（北米）

　米国及びメキシコにおける自動車用バックミラーの販売数量増加や為替換算上の影響により、売上高は前連結会計年度に比べて5,293百万円（30.0％）増加し、22,954百万円となりました。営業利益は、米国及びメキシコにおける売上高の増加や、米国における物流費の減少等により946百万円となり、前連結会計年度に比べて617百万円（187.0％）の増加となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は104,601百万円となり、前連結会計年度に比べて13,958百万円（15.4％）の増加となりました。

　また、営業利益は8,336百万円となり、前連結会計年度に比べて2,752百万円（49.3％）の増加、経常利益は9,316百万円となり、前連結会計年度に比べて2,896百万円（45.1％）の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は5,887百万円となり、前連結会計年度に比べて517百万円（9.6％）の増加となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して3,707百万円増加し、当連結会計年度末には41,340百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、11,917百万円（前連結会計年度は7,771百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益9,496百万円、減価償却費4,124百万円、売上債権の減少453百万円、仕入債務の減少1,252百万円、棚卸資産の減少1,032百万円、法人税等の支払額2,072百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、2,974百万円（前連結会計年度は2,623百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出3,961百万円、定期預金の払戻による収入3,966百万円、有形固定資産の取得による支出3,667百万円、有形固定資産の売却による収入255百万円、投資有価証券の売却による収入338百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、6,165百万円（前連結会計年度は2,264百万円の減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出1,600百万円、自己株式の取得による支出2,174百万円、配当金の支払額1,317百万円、非支配株主への配当金の支払額1,032百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当社は見込生産を行っているため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

　なお、採用している重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５　経理の状況」にて記載のとおりであります。また、当社グループは、一定の仮定に基づき、将来の事業計画を策定したうえで、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の評価等を行っております。詳細情報につきましては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　(1）連結財務諸表（重要な会計上の見積り）」にて記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

資産、負債、純資産の状況

当連結会計年度末における資産の残高は、106,814百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,454百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が3,823百万円増加、受取手形及び売掛金が272百万円増加、原材料及び貯蔵品が307百万円減少、有形固定資産が409百万円増加、投資有価証券が1,564百万円増加したことなどによるものであります。

負債の残高は、20,748百万円となり、前連結会計年度末に比べて583百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が364百万円増加、電子記録債務が1,320百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が1,600百万円減少、繰延税金負債が1,031百万円増加、退職給付に係る負債が147百万円増加したことなどによるものであります。

純資産の残高は、86,065百万円となり前連結会計年度末に比べて7,038百万円増加いたしました。これは、主に、親会社株主に帰属する当期純利益5,887百万円、自己株式の取得2,174百万円、剰余金の配当1,320百万円、為替換算調整勘定が2,677百万円増加したこと等によるものであります。なお、2023年11月に自己株式を消却したことに伴い利益剰余金等も減少しています。この自己株式の消却による純資産額の変動はありません。

2）経営成績

　当連結会計年度の業績につきましては、半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産影響が縮小し、自動車用バックミラー等の売上が増加した結果、売上高は前連結会計年度に比べて13,958百万円増加し、104,601百万円となりました。

　営業利益は、全セグメントにおける売上高の増加により8,336百万円となり、前連結会計年度に比べて2,752百万円の増益となりました。経常利益は9,316百万円となり、前連結会計年度に比べて2,896百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は5,887百万円となり、前連結会計年度に比べて517百万円の増益となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　2023年11月８日に公表いたしました業績予想（以下「業績予想」という。）との分析は以下のとおりです。

　当連結会計年度の売上高は、半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産影響は縮小したものの、第４四半期以降、日本国内における自動車メーカーの品質不正問題による工場稼働停止の影響を受け、自動車用バックミラー等の販売数量が減少したことにより、業績予想に対しては3,398百万円（△3.1％）の減少となりました。

　営業利益は、海外セグメントにおける売上高の増加等により、業績予想と比べて536百万円（6.9％）の増加となりました。経常利益は業績予想と比べて116百万円（1.3％）の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想と比べて112百万円（△1.9％）の減少となりました。

　なお、ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく国内外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が52.8％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上確保の為に能力増強に伴う設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。

c．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業とオプトロニクス事業により構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業における生産性向上のための合理化改善、並びに品質管理、新製品対応の生産準備等を目的とした設備投資等があります。

　なお、配当政策等に関しましては、「第４　提出会社の状況　３．配当政策」にてご確認ください。