株式会社村上開明堂()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

  当社グループの主力事業である自動車業界では、期間の前半では国内自動車メーカーにおいて「認証不正問題」による生産停止が発生するなど影響がありました。

  また、原材料価格や労務費上昇などを背景に価格負担の見直し対応も広がり始めました。一方で、各国の長引くインフレや金融引き締め策に伴う消費者の買い控え、EVシフトの広がりによる競争の激化は継続しております。

  このような状況の中、当社グループでは全体としてはバックミラーの販売数量は前年並みでした。

  日本国内や北米において生じた原材料やエネルギー価格の高騰、賃上げ実施などはコストアップ要因となりましたが、販売価格の見直しなどにより一部の費用の回収が進展しました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（日本）

　自動車メーカーの「認証不正問題」によるライン停止の影響を受けたものの、主力の自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は前連結会計年度に比べて706百万円（1.4％）増加し、51,125百万円となりました。営業利益は、売上高増加の影響などにより、2,795百万円となり、前連結会計年度に比べて253百万円（10.0％）の増加となりました。

（アジア）

　タイ国内における自動車販売不振、中国国内における日本車の販売不振により、自動車用バックミラーの販売数量が減少した結果、売上高は前連結会計年度に比べて604百万円（1.9％）減少し、30,624百万円となりました。営業利益は、タイ及び中国で売上高が減少したものの、為替換算の影響により、4,169百万円となり、前連結会計年度に比べて37百万円（0.9％）の増加となりました。

（北米）

　メキシコにおける自動車用バックミラーの販売数量増加と為替換算の影響により、売上高は前連結会計年度に比べて4,501百万円（19.6％）増加し、27,456百万円となりました。営業利益は、売上高増加の影響などにより、1,454百万円となり、前連結会計年度に比べて507百万円（53.5％）の増加となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は109,205百万円となり、前連結会計年度に比べて4,604百万円（4.4％）の増加となりました。

　また、営業利益は8,861百万円となり、前連結会計年度に比べて524百万円（6.3％）の増加、経常利益は9,906百万円となり、前連結会計年度に比べて590百万円（6.3％）の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は5,943百万円となり、前連結会計年度に比べて56百万円（1.0％）の増加となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して3,838百万円増加し、当連結会計年度末には45,179百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、9,842百万円（前連結会計年度は11,917百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益9,857百万円、減価償却費4,148百万円、売上債権の増加1,704百万円、仕入債務の増加1,311百万円、受取利息及び配当金463百万円、法人税等の支払額2,444百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、4,501百万円（前連結会計年度は2,974百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出5,085百万円、定期預金の払戻による収入4,814百万円、有形固定資産の取得による支出4,237百万円、有形固定資産の売却による収入94百万円、投資有価証券の売却による収入55百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、3,051百万円（前連結会計年度は6,165百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額2,079百万円、非支配株主への配当金の支払額943百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当社は見込生産を行っているため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　なお、採用している重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５　経理の状況」にて記載のとおりであります。また、当社グループは、一定の仮定に基づき、将来の事業計画を策定したうえで、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の評価等を行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　(1）連結財務諸表（重要な会計上の見積り）」にて記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

資産、負債、純資産の状況

当連結会計年度末における資産の残高は、115,526百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,711百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が4,286百万円増加、受取手形及び売掛金が2,011百万円増加、電子記録債権が275百万円増加、有形固定資産が1,420百万円増加、投資有価証券が726百万円減少したことなどによるものであります。

負債の残高は、23,264百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,515百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が1,872百万円増加、電子記録債務が126百万円減少、賞与引当金が77百万円増加、長期リース債務が57百万円増加、繰延税金負債が128百万円増加したことなどによるものであります。

純資産の残高は、92,261百万円となり前連結会計年度末に比べて6,195百万円増加いたしました。これは、主に、親会社株主に帰属する当期純利益5,943百万円、為替換算調整勘定が2,573百万円増加、剰余金の配当2,082百万円、その他有価証券評価差額金が525百万円減少したことなどによるものであります。

2）経営成績

　当連結会計年度の業績につきましては、国内自動車メーカーの「認証不正問題」によるライン停止の影響を受けたものの、主に日本及び北米セグメントにおける自動車用バックミラーの販売数量が前年比で増加した結果、売上高は前連結会計年度に比べて4,604百万円増加し、109,205百万円となりました。

　営業利益は、日本及び北米セグメントにおける売上高の増加により8,861百万円となり、前連結会計年度に比べて524百万円の増益となりました。経常利益は9,906百万円となり、前連結会計年度に比べて590百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は5,943百万円となり、前連結会計年度に比べて56百万円の増益となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　2024年5月13日に公表いたしました業績予想（以下、「業績予想」という。）との分析は以下のとおりです。

　当連結会計年度の売上高は、昨年から続く国内自動車メーカーの「認証不正問題」によるライン停止の影響で、主力の自動車用バックミラーの販売数量が減少したことにより、業績予想に対しては2,195百万円（2.0％）の減少となりました。

　営業利益は、主に日本セグメントにおける原材料価格や労務費上昇に伴う販売価格の見直しと費用回収の影響などにより、業績予想と比べて461百万円（5.5％）の増加となりました。経常利益は業績予想と比べて506百万円（5.4％）の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想と比べて57百万円（0.9％）の減少となりました。

　なお、車載事業部は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく国内外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が54.3％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上確保の為に能力増強に伴う設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。

c．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、車載事業部とオプトロニクス事業部により構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業部における生産性向上のための合理化改善、並びに品質管理、新製品対応の生産準備等を目的とした設備投資等があります。

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要となる資金を主として自己資本を基本としておりますが、必要に応じて銀行借入及びリース契約により調達しております。

　なお、配当政策等に関しましては、「第４　提出会社の状況　３．配当政策」にてご確認ください。