株式会社村上開明堂（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　ａ.経営成績

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産影響が縮小し、自動車用バックミラー等の売上が増加した結果、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べて10,604百万円（15.4％）増加し、79,437百万円となりました。

営業利益は、日本、北米、タイ、インドネシアにおける売上高の増加により6,218百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて2,585百万円（71.2％）の増加となりました。経常利益は7,027百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて2,696百万円（62.3％）の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は4,504百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて899百万円（25.0％）の増加となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産影響が縮小し、自動車用バックミラー等の売上が増加した結果、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べて6,095百万円（18.6％）増加し、38,878百万円となりました。営業利益は、仕入価格高騰や輸入部品の円安影響等を受けたものの、売上高の増加により2,191百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて1,326百万円（153.1％）の増加となりました。

②アジア

中国国内における景気下降の影響を受けたものの、タイ、インドネシアの自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べて1,731百万円（8.1％）増加し、23,150百万円となりました。営業利益は、3,140百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて899百万円（40.1％）の増加となりました。これは、主にタイ、インドネシアにおける売上高増加や、中国においては、前第３四半期連結累計期間に発生した上海ロックダウンの影響による材料費、物流費等の負担増が無くなったことによるものであります。

③北米

米国及びメキシコにおける自動車用バックミラーの販売数量増加や為替換算上の影響により、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べて2,777百万円（19.0％）増加し、17,408百万円となりました。営業利益は、メキシコにおける売上高の増加や、米国における労務費、物流費の減少等により601百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて408百万円（211.2％）の増加となりました。

　ｂ.財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、109,024百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,664百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が4,649百万円増加、受取手形及び売掛金が2,436百万円増加、電子記録債権が154百万円増加、商品及び製品が101百万円減少、有形固定資産が629百万円増加したこと等によるものであります。

負債の残高は、24,493百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,161百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が1,770百万円増加、電子記録債務が506百万円増加、未払法人税等が208百万円増加、退職給付に係る負債が190百万円増加したこと等によるものであります。

純資産の残高は、84,530百万円となり前連結会計年度末に比べて5,503百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益4,504百万円、自己株式の取得1,555百万円、剰余金の配当1,320百万円、為替換算調整勘定が3,481百万円増加したこと等によるものであります。なお、2023年11月に自己株式を消却したことに伴い利益剰余金等も減少しています。この自己株式の消却による純資産額の変動はありません。

(2) 経営方針・経営戦略等

　ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が52.3％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高確保のために設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。

　ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業とオプトロニクス事業により構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。

当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は698百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。